1. 企業情報
- 概要・事業内容
- 鉄鋼・アルミ等の素材、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機械、電力などを展開する複合メーカー。自動車向けの比率が高く、鉄鋼は国内高炉で第3位の規模。
- 主な製品・サービス
- 素材：高張力鋼板、熱延・冷延・表面処理鋼板、線材・棒鋼、アルミ・銅、チタン、鋼板、鋼粉、鋳鍛鋼（クランクシャフト等）
- 機械・装置：標準圧縮機、タイヤ・ゴム機械、回転機械、樹脂加工機、圧力容器、圧延機、超高圧装置、各種熱交換器・リアクター
- 溶接・ロボット：溶接材料、電源、ロボット
- 交通・社会インフラ：信号、通信、電源、改札、ホームドア
- 建設機械：油圧ショベル、クレーン、解体・資源リサイクル機
- 電力：発電・卸供給
- 連結事業構成（売上比率・括弧内は営業利益率目安/資料値）：鉄鋼アルミ42%（2%）、素形材12%（3%）、溶接4%（6%）、機械10%（12%）、エンジ7%（9%）、建機15%（5%）、電力10%（20%）ほか。海外比率34%（2025.3期）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内高炉系で第3位。素材に加え、機械・建機・電力など多角化ポートフォリオを保有。
- 自動車向けの高張力鋼板・アルミ材など軽量化ニーズに対応する製品群を持つ点が特長。
- 競争優位性・課題
- 優位性：多角化により景気循環の平準化、機械・電力など比較的安定度の高い収益源を持つ構造。国内外の自動車・建機サプライチェーンに深い関与。
- 課題：原燃料・エネルギー価格、為替の変動感応度が高い。鉄鋼は市況性が強く、需要/供給バランスや価格転嫁の進捗が収益に影響。
※定量的な市場シェアは本データでは未開示。
3. 経営戦略と重点分野
- 方針（開示情報の範囲）
- ポートフォリオ経営の継続：売上規模の大きい鉄鋼・アルミでの収益改善、利益貢献の大きい機械・電力の安定成長を両立。
- 財務健全性の維持：有利子負債の抑制、自己資本比率の引上げ（自己資本比率は40.2%→41.6%へ改善）。
- 需要動向に応じた生産・在庫の適正化とコスト抑制。
- 進捗の手掛かり（2026年3月期・中間）
- 機械（セグ損益186億円）、電力（同235億円）が利益を牽引。一方、鉄鋼・アルミは利益規模が相対的に小さく、採算改善が引き続き焦点。
- 通期予想（売上2.465兆円、営業利益1,300億円、純利益1,000億円）に対し、中間の営業利益進捗は約48%と概ね折り返し水準。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 市況影響を受けやすい素材（鉄鋼・アルミ）に加え、機械・電力など比較的安定的なセグメントを併せ持ち、収益源の分散が効いている。
- 市場変化への適応
- 自動車軽量化（高張力鋼・アルミ）、インフラ更新、エネルギー効率化（圧縮機・熱交換器）などの構造需要を捉える製品群を保有。
- 原燃料価格や為替の変動には価格転嫁・コスト最適化で対応が必要。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性
- 高張力鋼板やアルミ・銅材、溶接材料、圧縮機・回転機械、超高圧装置、アルミブレージング/マイクロチャネル型等の熱交換器など、素材×加工・機械の技術蓄積。
- 収益牽引
- 直近期は機械・電力が利益を牽引。建設機械、溶接も貢献。鉄鋼・アルミは需要・コスト環境の影響を受けやすく、改善余地が残る。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価1,866円、予想EPS 253.85円、BPS 3,003.54円、時価総額約7,396億円
- 指標
- PER（予想）：7.35倍（業界平均8.0倍比でやや低位）
- PBR（実績）：0.62倍（業界平均0.6倍と同水準圏）
- 配当利回り（予想）：4.29%（5年平均2.41%を上回る水準）
- EV/売上（LTM）：約0.53倍（EV≒1.31兆円、売上2.49兆円）
- EV/EBITDA（LTM）：約4.7倍（EBITDA約2,780億円）
- 妥当性の目安
- PERを業界平均8.0倍に揃えると理論株価は約2,031円。
- PBRを業界平均0.6倍に揃えると理論株価は約1,802円。
- 現在値はPER視点では平均未満、PBR視点ではほぼ平均圏。
7. テクニカル分析
- 位置づけ
- 52週高値1,914円に近い水準（現値1,866円）。50日線1,806円、200日線1,717円を上回り、上昇トレンドを維持。
- 直近の値動き・需給
- 10日間で1,800円前後から1,900円接近まで上昇後の揉み合い。
- 信用動向：信用買残は減少、売残は増加（倍率3.27倍）。短期的には需給が中立〜やや拮抗。
- 目先の価格帯
- レジスタンス：1,900〜1,914円帯
- サポート：1,800円近辺（50日線）、次いで1,720円近辺（200日線）
8. 財務諸表分析
- 成長・収益性（LTMベース）
- 売上高：2.49兆円（前年比は四半期ベースで-6.9%）
- 粗利：4,132億円（粗利率約16.6%）
- 営業利益：1,436億円（営業利益率約5.8%）
- 純利益：1,264億円（純利率約5.1%）
- EBITDA：2,780億円
- トレンド（過去数期）
- 売上高：2022/3期 2.08兆円 → 2023/3期 2.47兆円 → 2024/3期 2.54兆円 → 2025/3期 2.56兆円 → LTM 2.49兆円（直近はやや減速）
- 営業利益：2024/3期 1,866億円 → 2025/3期 1,587億円 → LTM 1,436億円（利益率もやや低下）
- 効率性・資本
- ROE：10.8%前後、ROA：約3.1%
- 自己資本比率：41.6%（中間、前期末40.2%から改善）
- 有利子負債：約7,538億円、現金2,290億円、ネット有利子負債約5,722億円、ネットD/EBITDA≒2.1倍
- 金利負担：利息費用約1,394億円/年に対し、EBIT約1,543億円（カバレッジおおむね十分）
- キャッシュフロー
- 営業CF：2,881億円、レバードFCF：898億円（キャッシュ創出力は維持）
- セグメント概況（2025/4-9）
- 機械、電力が利益貢献大。鉄鋼・アルミは収益性が抑えられ、継続的な改善が論点。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2026/3期会社予想：年間80円（中間40・期末40）、予想利回り4.29%
- トレーリング：年間95円（利回り5.09%）
- 配当性向（参考）：29.6%（会社公表指標）
- 自己株式
- 2025年5月に取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、自己株式残高が増加（詳細金額は本データ未記載）。
- 方針の示唆
- 収益水準・投資計画・財務健全性のバランスを踏まえた還元（配当＋自己株買い）を実施。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週変化率：約+15.1%。短期は50日・200日線上で上昇基調を維持しつつ、直近は1,900円台にレジスタンス。
- 投資家関心
- 出来高：直近10日平均は3ヶ月平均を概ね上回る局面があり、短期イベント（決算等）前後での関心が高い。
- 低ベータ（0.70）で指数連動リスクは相対的に低め。
- 影響要因
- 原燃料・エネルギー価格、為替（円安メリット/コスト増の綱引き）、自動車・建機の需要動向、電力セグメントの採算、通期見通しの進捗。
11. 総評
- 多角化ポートフォリオにより、素材の市況性を機械・電力などで一定程度平準化する事業構造。直近は売上・利益ともにやや減速したが、機械・電力が利益を下支え。財務は自己資本比率40%超、ネットD/EBITDA約2.1倍とバランスは概ね良好。
- バリュエーションはPERで業界平均を下回る一方、PBRは平均並み。高配当利回り（予想4.29%）と安定CFが評価の一因。株価は52週高値圏に接近しており、1,900円前後の価格帯での攻防が継続。
- 主要リスクは原燃料・エネルギー価格、為替、需要サイクル。鉄鋼・アルミの採算改善と、機械・電力の安定成長の両立が中期の焦点。
12. 企業スコア
- 成長性：C
- 根拠：LTM売上は前年同期比で減速（四半期ベース-6.9%）。3年CAGRはプラスだが、直近の鈍化を重視。
- 収益性：B
- 根拠：営業利益率約5.8%、EBITDAマージン約11%台。鉄鋼業の性質上、平均並み評価。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率41.6%、流動比率約152%、ネットD/EBITDA約2.1倍、D/E約64%と健全圏。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：PERは業界平均を下回り、PBRは平均圏。EV/EBITDA約4.7倍、EV/S約0.53倍も中立〜やや割安圏。
— 本レポートは公開情報に基づく企業分析であり、投資勧誘や特定銘柄の推奨・不推奨を目的とするものではありません。記載の数値は2025-11-19時点のデータに基づきます。
企業情報
| 銘柄コード | 5406 |
| 企業名 | 神戸製鋼所 |
| URL | http://www.kobelco.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。