決算短信：エイチワン（5989）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

以下は、提供いただいた「株式会社エイチワン 2026年３月期 第１四半期決算短信（IFRS・連結、提出日：2025年8月6日）」の内容を、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。注：不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社エイチワン
• 上場市場・コード：東京証券取引所、5989
• URL：http://www.h1-co.jp/
• 代表者：代表取締役社長執行役員 真弓 世紀
• 問合せ先：上席執行役員 宮本 泰二（事業統括本部 経理財務担当、TEL 048-643-0010）
• 提出日：2025年8月6日
• 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料の作成：無
• 決算説明会の開催：無

報告概要

• 連結範囲の変更：なし（当四半期における重要な連結範囲の変更なし）
• 会計方針の変更：なし
• 公認会計士等の四半期レビュー：無

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：28,392,830 株
• 期末自己株式数：272,204 株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：28,106,310 株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（開示済み事項）

• 配当支払開始予定日：―（未定）
• 決算発表（通期予想は公表済み）：通期業績予想（2025/4/1〜2026/3/31）が2025年5月13日公表分から修正なし
• IRイベント：当四半期は決算説明会なし（その他のIR予定は記載なし）
• その他重要事項（後発事象）
  • 2025年7月14日：三重県亀山市に新拠点（亀山・関テクノヒルズ工業団地）を新設する決議（生産構造の改革目的）
  • 2025年8月6日：米国に子会社を設立する決議（詳細は別資料参照）

セグメント（報告セグメント）

• セグメント区分：日本、北米（米・加・墨）、中国、アジア（タイ、インドネシア）
• セグメント利益の測定方法：当四半期より「税引前利益」から「営業利益」に変更（比較値は変更後の測定方法で表示）

第1四半期（2025/4/1〜2025/6/30）外部顧客売上高（百万円）・営業利益（百万円）
– 日本：売上 11,429、営業利益 1,542
– 北米：売上 26,657、営業利益 1,591
– 中国：売上 7,959、営業利益 134
– アジア：売上 4,630、営業損失 △109
– 調整等：営業利益調整 △602
– 連結合計：売上 50,677、営業利益 2,556

（セグメント比率：売上構成）
– 北米 52.6% / 日本 22.6% / 中国 15.7% / アジア 9.1%

財務指標（主要数値：百万円、%は前年同四半期比）

• 売上収益：50,677（△12.4%）
• 売上原価：△43,306
• 売上総利益：7,371（△10.2%）
• 販管費：△4,133
• 営業利益：2,556（△39.3%）
• 税引前四半期利益：2,734（△33.0%）
• 四半期利益（当期利益、連結）：2,003（△42.9%）
  • 親会社所有者帰属四半期利益：1,605（△39.4%）
• 四半期包括利益合計：1,751（△68.2%）
• 基本的1株当たり四半期利益：57.13 円（希薄化後 56.56 円）

貸借対照表（連結、主要項目：百万円）
– 資産合計：177,512（前期末 178,534）
– 流動資産：85,475（現金同等物 19,273、営業債権 33,090、棚卸資産 29,855）
– 非流動資産：92,036（有形固定資産 68,822、持分法投資 8,448 等）
– 負債合計：111,206（前期末 112,992）
– 流動負債：75,845（借入金（流動） 40,681、営業債務 21,219）
– 非流動負債：35,360（借入金（非流動） 25,781 等）
– 資本合計：66,306（前期末 65,541）
– 親会社所有者帰属持分：64,242
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：36.2%（前期末 35.8%）

主なキャッシュ・フロー（第1四半期累計、百万円）
– 営業CF：+1,596（前年同期 +4,133）
– 投資CF：△2,614（主に有形固定資産取得）
– 財務CF：+993（借入増等、配当支払あり）
– 現金及び現金同等物（期末）：19,273（前期末 19,310）

財務安全性・効率性指標（計算値、連結、第1四半期）

• 流動比率（流動資産/流動負債）：≈ 85,475 / 75,845 = 約112.8%
• 負債/資産比率：111,206 / 177,512 = 約62.7%
• 負債/資本比率（負債 ÷ 資本合計）：111,206 / 66,306 = 約167.6%
• 総資産回転率（売上 / 総資産）：50,677 / 177,512 = 約0.286 回
• 売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上）：2,556 / 50,677 = 約5.04%
• 売上総利益率：7,371 / 50,677 = 約14.54%
• ROA（資産利益率、簡易）：四半期利益 2,003 / 資産合計 177,512 = 約1.13%

セグメント別の状況（要点）

• 概要
  • 主力得意先向けの自動車フレームの生産台数減少が主因で、全体の売上が前年同期比で減少。
  • 為替：円高推移が売上に影響（特に海外売上）。
• 各地域
  • 日本：設備売上増などにより地域別では増収（セグメント合計では前年同期比+17.7%）・営業利益は増加（+31.9%）。
  • 北米：生産量と設備売上が減少、円高の影響もあり売上・営業利益が減少（売上 △13.6%、営業利益 △46.8%）。
  • 中国：生産大幅減、円高で売上減（△11.4%）、営業利益も大幅減（△39.5%）。
  • アジア：生産減で売上大幅減（△22.0%）、営業損失は縮小（前期は△242百万円→当期△109百万円）。
• セグメント内調整：連結では内部取引等の調整により営業利益の調整額が発生（当期 △602 百万円）。

業績の背景・財務の解説（会社説明に基づく要約）

• 主因：主力顧客向け自動車フレームの生産量減少、設備売上の減少、及び円高傾向。
• コスト対応：固定費圧縮や製造コスト削減に取り組むも、減収影響を完全には吸収できず利益が減少。
• キャッシュ面：営業CFはプラスだが前年同期比で減少。投資活動は有形固定資産取得が継続。財務活動は借入増と配当支払いの影響。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 13.00円、期末 37.00円、年間合計 50.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 32.00円、期末 32.00円、年間合計 64.00円（公表予想からの修正なし）
• 特別配当：当四半期での特別配当の開示なし

中長期計画との整合性

• 会社開示：当期業績は公表済みの計画に概ね沿って推移しており、通期業績予想（5/13公表）に修正はないと記載。
• 中期経営計画の具体数値・進捗状況：本四半期短信には詳細記載なし（→ –）

競合状況・市場動向（開示情報に基づく要点）

• 競合他社との比較：本資料には同業他社との直接比較データは記載なし（→ –）
• 市場動向：主要顧客の生産台数変動や為替（円高）が収益に影響している旨の記載あり

今後の見通し（開示された業績予想）

• 2026年3月期（通期、百万円、対前期増減率）
  • 売上収益：220,000（△3.6%）
  • 営業利益：13,500（+13.8%）
  • 税引前利益：12,500（+15.4%）
  • 親会社所有者に帰属する当期利益：10,000（△6.8%）
  • 1株当たり当期利益（予想）：356.45 円
• 業績予想の修正：当短信作成時点で修正なし

リスク要因（短信中の言及・推測に基づく）

• 為替変動（円高の影響が売上収益にマイナス）
• 主力得意先の生産台数変動（新車需要や顧客の生産計画に依存）
• 原材料・部品コストや需給の変動
• 地域別の事業環境変化（各国の経済・規制等）

（注：上記は短信で示された要因を列記したものであり、網羅的ではありません）

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし
• セグメント集計方法の変更：当第1四半期より「セグメント利益」を税引前利益から営業利益へ変更（比較数値は新基準にて表示）
• 連結子会社の範囲：H-ONE India PVT., Ltd. は2025年3月に株式譲渡により連結対象から除外（これに伴うセグメント処理等の調整あり）
• 重要な後発事象：前述の新拠点設置決議（2025/7/14）および米国子会社設立決議（2025/8/6）

補足（開示されていない項目）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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