決算短信：アプライド（3020）

令和6年3月期 第3四半期決算短信日本基準

アプライド株式会社（3020） 令和6年3月期 第3四半期決算短信（要約）

※出典：提出資料「令和6年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」 ※百万円未満切捨て。
※不明項目は「–」で記載。

基本情報

• 企業名：アプライド株式会社
• 証券コード：3020
• URL： http://www.applied-g.jp/
• 代表者：代表取締役会長兼社長　岡 義治
• 問合せ先：取締役　山口 圭介　TEL 092-481-7801

報告概要

• 提出日：令和6年2月14日
• 対象会計期間：
  • 第3四半期連結累計：令和5年4月1日～令和5年12月31日（本資料の主要数値はこの期間）
  • 通期（業績予想の対象）：令和5年4月1日～令和6年3月31日
• 四半期報告書提出予定日：令和6年2月14日

セグメント（名称と概要）

• パソコン・ゲーム事業：直販型メーカー志向、店舗（パソコン専門店「アプライド」）・法人向けソリューション・オンライン販促等。HPCや研究向けソリューションも展開。
• 化粧品・雑貨事業：ロードサイド型店舗「ハウズ」による化粧品・雑貨販売、独自商品の展開、卸売。自社農園イベント等で差別化。
• 出版・広告事業：タウン情報誌・記念誌等の出版、SNS運用代行・動画拡散代行等のデジタル販促支援。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,703,200 株
• 期末自己株式数：122 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：2,703,078 株
• 1株当たり指標：第3四半期累計 1株当たり四半期純利益 343.02 円（前年同期 249.03 円）。通期予想 1株当たり当期純利益 406.94 円。

今後の予定

• 決算発表（通期見通しの修正）：直近公表の通期業績予想に変更なし（令和5年5月12日公表分）。

財務指標（要点）

※数値は連結、単位：百万円（特記無きは第3四半期累計＝令和5年4月1日～12月31日）

損益（第3四半期累計）

• 売上高：30,546（前年同期比 +14.5%）
• 売上総利益：6,871（前年同期 6,158）
• 販管費及び一般管理費：5,513（前年同期 5,146）
• 営業利益：1,357（前年同期比 +34.2%）
• 経常利益：1,371（前年同期比 +34.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：927（前年同期比 +37.7%）
• 包括利益：935（前年同期 679）

主要率（第3四半期累計）
– 売上総利益率 ≒ 22.5%（6,871 / 30,546） ← 前年同期約23.1%（小幅低下）
– 営業利益率 ≒ 4.44%（1,357 / 30,546） ← 前年同期約3.79%（改善）

貸借対照表（当第3四半期末：令和5年12月31日）

• 総資産：17,219（前期末 16,929）
  • 流動資産合計：11,332（現金及び預金 2,221、受取手形及び売掛金 6,936、棚卸資産 2,071）
  • 固定資産合計：5,886
• 負債合計：7,091（前期末 7,520）
  • 流動負債：6,228（契約負債 1,875、支払手形及び買掛金 3,152 等）
  • 固定負債：862（長期借入金等）
• 純資産合計：10,128（前期末 9,408）
  • 親会社株主に帰属する純資産（株主資本）：10,033（利益剰余金増加等）
• 自己資本比率：58.3%（前期末 55.1%）

コメント（財政面の要点）
– 現金及び預金は10,34百万円減少（3,255→2,221）した一方、売掛金・棚卸資産が増加したため総資産は増加。
– 借入金は約定返済により減少し、負債合計は減少。純資産は当期純利益等により増加し、自己資本比率は上昇。

キャッシュ・フロー計算書

• 添付資料中に詳細なキャッシュフロー表の数値は抜粋されていません（–）。

効率性（概況）

• 総資産回転率（売上高 / 総資産） ≒ 1.77（30,546 / 17,219）→ 前年同期約1.58（改善）
• 売上高営業利益率は上記営業利益率（約4.44%）で増益傾向。

セグメント別（売上高）

• パソコン・ゲーム事業：22,225（前年同期比 +5.4%）
• 化粧品・雑貨事業：8,081（前年同期比 +49.0%）
• 出版・広告事業：248（前年同期比 +5.6%）
• セグメント別の営業利益貢献度（数値）は資料に明示されていません（–）。

財務の解説（業績背景）

• 国内経済は回復基調だが不透明要因あり。
• グループは多販路（店舗、法人、通販・卸）によるリスク分散、営業所開設（仙台、北大阪）、生産・技術部門強化等の投資で顧客拡大を図る。
• パソコン事業は店舗・オンライン施策、法人向けソリューションで増収。化粧品・雑貨は独自商品・イベント・卸が堅調で大幅増収。出版・広告はデジタル販促支援等で増収。

配当

• 直近期（5年3月期）実績：年間合計 80.00 円（内訳資料の表記は省略）
• 6年3月期（会社予想）：年間配当 80.00 円（中間 20.00 円、期末 60.00 円）
• 特別配当：当資料による記載はなし（特別配当なし）。
• 直近期の配当予想からの修正：なし（当第3四半期時点で変更なし）。

セグメント別情報（詳細）

• 売上高（再掲）
  • パソコン・ゲーム：22,225 百万円（+5.4%）
  • 化粧品・雑貨：8,081 百万円（+49.0%）
  • 出版・広告：248 百万円（+5.6%）
• 収益構成・収益貢献度：セグメント別の営業利益額・利益率は開示されていません（–）。
• セグメント戦略：
  • パソコン・ゲーム：地域一番店戦略、直販型メーカー指向、HPCや法人向けソリューション強化。
  • 化粧品・雑貨：独自イベントやオリジナル商品の展開、ロードサイド店舗の活用と卸売の拡大。
  • 出版・広告：紙媒体に加えSNS運用代行・動画拡散などデジタル販促サービス推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（定量目標等）の数値は添付資料内に明記がないため、進捗の定量評価はできません（–）。
• 事業面では営業所開設・生産技術強化・ソリューション強化等を実行し、拡大戦略を継続している旨の記載あり。

競合状況・市場動向

• 文中の市場言及：デジタルシフト需要（在宅ワーク・オンライン授業）、HPCやAI・RPA等ソリューション需要の喚起。
• 競合他社との比較（業績比較や市場シェア等）：資料に記載なし（–）。
• 市場リスクとして物価高、金融市場変動、海外景気下振れ等のマクロ要因を挙げている。

今後の見通し

• 令和6年3月期 通期業績予想（変更なし）
  • 売上高：40,000 百万円（前期比 +3.6%）
  • 営業利益：1,800 百万円（+3.6%）
  • 経常利益：1,800 百万円（+2.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,100 百万円（+0.1%）
  • 1株当たり当期純利益：406.94 円
• 業績に影響を与える主なリスク要因（資料記載）
  • 物価高（資源価格上昇）によるコスト増加リスク
  • 金融資本市場の変動
  • 海外景気の下振れによる需要悪化リスク
  • その他：資料内の業績予想は前提に基づく見通しであり、実際の結果は変動する可能性あり（詳細は資料2ページ参照）。

重要な注記

• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：資料上、適用有無の欄はあるが、当四半期での特筆すべき影響の記載はなし（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等は該当箇所に記載なし）。
• 四半期レビュー：本四半期決算短信は公認会計士/監査法人による四半期レビューの対象外と明記。
• 連結子会社の異動：注記欄に項目はあるが、当四半期における重要な子会社の異動について特段の記載はなし（–）。
• その他重要事項：業績予想は現時点の情報に基づく見通しであり、将来の諸事情により大きく変動する旨の注記あり。

以上。必要であれば、特定データの表（損益/BSの主要行）や比率算出の詳細を追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。