決算説明：インテリジェント ウェイブ（4847）

2026年6月期第1四半期　決算説明会資料

株式会社インテリジェント ウェイブ — 2026年6月期 第1四半期（資料ベース）まとめ

以下は提示された決算説明資料（2026年6月期第1四半期、説明会資料：2025年11月7日）を基に整理した要約です。不明な点は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社インテリジェント ウェイブ（INTELLIGENT WAVE INC.）
  • 主要事業分野：決済ソリューション（FEP、不正検知、アクワイアリング等）、セキュリティ製品・サービス、データ通信・分析基盤（クラウドサービス、金融機関向けインフラ運用等）、システム開発・保守、他社製品販売
  • 代表者名：–（資料に明記なし）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月7日（資料の日付）
  • 説明会形式：–（資料は配布資料だが、形式明記なし）
  • 参加対象：–（一般投資家向資料・IR資料）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料上に個別発表者名の記載なし）
  • 発言概要：資料全体を通じ、Q1の業績サマリー、事業別の状況、受注状況、今期業績予想および進捗、主要施策（DNPとの不正検知連携実証、NEDO関連の量子開発環境提供等）を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期（25年6月期＝前期と比較）
  • 配当支払開始予定日：–（ただし本Qで配当金支払が発生している旨のキャッシュフロー記載あり）
• セグメント（資料の区分）
  • 決済（決済領域：FEP、不正検知、アクワイアリング、その他）
  • セキュリティ
  • データ通信・分析基盤（クラウドサービス、金融機関向けインフラ運用等）
  • 製品カテゴリ別：システム開発、保守、自社製品・サービス、他社製品（ハードウェア等）、クラウドサービス

業績サマリー（主要指標）

（単位：百万円）
– 売上高：3,746（前年同期 3,542 → +203、+5.7%）
– 売上総利益：933（979 → △45、△4.7%）
– 販売管理費：727（675 → +52、+7.8%）
– 営業利益：205（304 → △98、△32.4%）
– 経常利益：204（304 → △99、△32.7%）
– 四半期純利益：139（208 → △68、△32.9%）
– 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
– 受注高：3,673（5,594 → △1,920、△34.3%）
– 受注残高：20,238（18,636 → +1,601、+8.6%）

進捗（資料ベースの計算・比率）
– 今期（26年6月期）通期予想：売上高 17,400、営業利益 2,400
– 上期計画：売上高 8,000、営業利益（上期）950
– Q1実績に対する達成率（上期ベース）：売上 3,746 / 8,000 = 約46.8%
– Q1実績に対する達成率（通期ベース）：売上 3,746 / 17,400 = 約21.5%
– 営業利益（上期計画950に対しQ1 205）＝約21.6%

セグメント別（Q1）
– 決済：売上 3,068（売上比 ≒ 81.9%）
– 内訳（主要）：FEP 1,160（△12.1%）、不正検知 769（+53.1%）、アクワイアリング 612（△18.1%）、その他 526（+46.3%）
– セキュリティ：売上 499（+22.8%、売上比 ≒ 13.3%）
– データ通信・分析基盤：売上 177（△13.2%、売上比 ≒ 4.7%）
– 参考：クラウドサービス売上 1,014（+41.2%）

製品カテゴリ別（Q1）
– システム開発：1,275（△15.5%）
– 保守：414（+4.0%）
– 自社製品・サービス：177（+139.9%）
– 他社製品（ハードウェア等）：364（△16.2%）
– クラウドサービス：1,014（+41.2%）

キャッシュ・フロー（主要数値、単位：百万円）
– 25年6月期末 現金同等物残高：6,422
– 営業活動：△514
– 投資活動：△275
– 財務活動：△510（配当金支払 509）
– 26年6月期1Q末 現金同等物残高：5,123（前期末比 △1,299）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上：主力の決済領域が堅調に推移し、増収（+5.7%）
  • 利益：売上高増にもかかわらず、粗利率低下と販管費増により営業利益が減少（△32%台）
  • 受注：前期の複数年契約案件（セキュリティ・クラウド等）の影響で受注高は減少。だが受注残高は増加（+8.6%）
• 増減要因（資料記載）
  • 増収要因：決済領域の不正検知分野（クラウド中心）の売上増、金融機関向けインフラ運用サービス増、自社製品・サービスの伸長
  • 減益要因：
  • 決済領域（一部クラウドサービス提供顧客）に対する品質強化対応によるコスト発生 → 決済領域全体の粗利率低下
  • セキュリティ領域の製品構成変化により粗利率低下
  • 人件費など販管費の増加（販管費 +52百万円）
• 競争環境（資料から読み取れる点）
  • 決済分野はカード業界のシステム更改需要や不正検知の高度化が市場要因。資料ではDNP等との連携や情報共有による差別化を進めている。
  • 競合他社との詳細比較や市場シェアは資料に明記なし（→ –）
• リスク要因（資料・想定）
  • 資料に示された直接的な影響：品質強化対応の負担、前期の大型/複数年契約の反動（受注低下）
  • 想定される外部リスク：カード会社の更改スケジュール変化、規制・セキュリティ関連の法規制、競合の技術進展、サプライチェーン／ハードウェア調達リスク（資料明記は限定的）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料から）
  • 決済領域でのクラウドサービス強化および不正検知サービス拡充
  • セキュリティ製品の大手顧客向け導入推進
  • ストック型収益（クラウド、保守、自社サービス）比率向上を重視（資料でストック/フロー区分を提示）
• 進行中の施策（資料抜粋）
  • DNPと連携した非対面決済における不正取引対策の実証実験（3Dセキュア2.0 と当社のカード不正検知システムのデータ自動共有を想定）
  • 実証実験の結果：86.4%の取引でマッチングに成功（資料記載）
  • 次フェーズはさらなる分析・検証、情報共有効果の定量化と不正検知精度の向上
  • NEDO懸賞金活用型プログラムにて、量子コンピュータ開発環境を無償提供（産総研・理化学研究所・クオンティニュアム等と協働）— 研究支援による技術基盤強化
• セグメント別施策と成果
  • 決済：クラウド型不正検知サービスの拡大、DNP連携実証での精度向上取り組み（不正検知売上 +53.1%）
  • セキュリティ：大手顧客への製品導入により売上増加
  • データ通信・分析基盤：クラウドサービスの成長（クラウド +41.2%）
• M&Aや大規模投資の記載：–（資料に明確なM&A計画は記載なし）

将来予測と見通し（資料ベース）

（単位：百万円）
– 26年6月期 予想（通期）
– 売上高：17,400（対前期 +11.6%）
– 営業利益：2,400（同 +29.8%、営業利益率 13.8%）
– 経常利益：2,440（同 +29.1%）
– 当期純利益：1,690（同 +25.2%）
– セグメント別予想（通期）
– 決済：14,100（+10.5%）
– セキュリティ：2,250（+11.2%）
– データ通信・分析基盤：1,050（+28.4%）
– 予想の根拠（資料の示唆）
– クラウドサービス・自社製品拡大によるストック収益増、下期に向けたカード会社のシステム更改需要への提案強化
– 製品カテゴリ別ではクラウドサービス、他社製品、自社製品の伸長を想定（資料に製品別の上期/下期比率を提示）
– 中長期計画の進捗と達成可能性
– 資料では上期・下期の上振れ下振れを想定しており、Q1は上期計画に対して売上で約46.8%（達成度は概算）。営業利益は上期計画に対し低め（Q1は約21.6%）。
– 中長期の確実な達成可能性については、下期の受注状況（カード会社のシステム更改案件等）と粗利率改善の進捗が鍵
– マクロ経済の影響（資料に詳細言及なし）
– 影響要因としてはカード決済需要、金融機関のIT投資動向、規制やセキュリティ要件の強化、半導体・ハードウェア調達の状況等が想定される（資料の方向性と整合）

配当と株主還元

• 配当方針：資料上に明確な中長期配当方針の記載はなし（→ –）
• 配当実績（Q1のキャッシュフローから）
  • Q1における配当金支払額：509百万円（キャッシュ・フローの財務活動欄に記載）
  • 中間・期末別の金額や1株当たり配当は資料に記載なし（→ –）
• 特別配当：資料に特別配当の記載はなし（→ なし）

製品・サービス（主要）

• 主要製品・サービス
  • FEP（Front-End Processor）システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続や認証機能（ハード・ソフト）
  • カード不正利用検知システム（クラウド型提供を拡大）
  • クラウドサービス：金融機関向けインフラ運用や不正検知クラウド等
  • セキュリティ製品（大手顧客向け導入実績あり）
  • システム開発・保守、自社製品・サービス販売、他社製品（ハード）の販売・導入
• 販売状況概要
  • クラウドサービス、その他の自社サービス、金融機関向け運用サービスが増加。自社製品・サービスは大幅増（Q1 +139.9%）
• 協業・提携
  • DNP（大日本印刷）との連携実証実験（3Dセキュア2.0 と不正情報の自動共有検証）→ マッチング率 86.4%
  • NEDO懸賞金型プログラム：産総研、理化学研究所、クオンティニュアム、IBM東芝デジタルソリューションズ、Fixstars Amplify 等と協力して量子開発環境を無償提供（研究支援）

重要な注記 / その他

• 会計方針の変更：資料に明確な会計方針変更は記載なし（→ –）
• 特記事項（資料内で挙げられている注意点）
  • 決算説明資料に記載の意見・予測は作成時点の判断であり、将来予告なく変更される可能性がある旨の免責記載あり
  • 受注・受注残高の季節性や複数年契約の影響による前年同期比較の変動がある点に注意
• 今後のイベント・重要告知：資料上の今後予定イベントの明示は限定的（個別IRリリースや決算発表等は別途案内の可能性あり）

参考：会社概要（資料抜粋）
– 設立：1984年12月27日
– 所在地：東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー
– 従業員数：519名（2025年6月末）
– 親会社：大日本印刷株式会社（保有比率 50.73%）
– 発行済株式数：26,340,000株、株主数 11,536名

注意事項
– 本要約は提示された決算説明資料の内容を整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。重要な意思決定は原資料および開示情報、必要に応じて会社発表や有価証券報告書等を確認してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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