決算短信：日本プラスト（7291）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信 〔日本基準〕（連結）

決算短信（抜粋）まとめ — 日本プラスト株式会社（7291）

対象：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結決算短信（提出日：2025年11月12日）

基本情報

• 企業名：日本プラスト株式会社
• 主要事業分野：自動車用プラスチック部品等の製造・販売（地域別に日本、北米、中国、東南アジアで事業展開）
• 代表者：代表取締役社長 時田 孝志
• 問合せ先：執行役員 経営企画本部長 青木 智彦（TEL 0544-58-9080）
• URL：https://www.n-plast.co.jp/

報告概要
– 提出日：2025年11月12日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（中間期）
– 決算補足説明資料：作成あり（決算説明会は動画配信予定）
– 公認会計士等によるレビュー：対象外（注記あり）
– 連結範囲の重要な変更：無
– 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注記参照）
– 会計方針の変更等：無

セグメント（報告セグメント）
– 日本：国内向け生産・販売（自動車向け等）
– 北米：北米向け生産・販売（自動運転対応部品など含む）
– 中国：中国向け生産・販売
– 東南アジア：東南アジア拠点での生産・販売

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式）：19,410,000株（自己株式含む）
– 期末自己株式数：365,932株（2026年3月期中間期）
– 期中平均株式数（中間期）：18,980,273株（当中間期）
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定等
– 半期報告書提出予定日：2025年11月12日（実施済）
– 配当支払開始予定日（中間配当）：2025年12月11日
– 決算説明会：有（動画配信予定）

財務指標（主要数値：単位 百万円、円）

（1）連結業績（累計：2025/4/1–2025/9/30）
– 売上高：56,137（前年同期 60,319、△6.9%）
– 営業利益：1,060（前年同期 1,524、△30.4%）
– 経常利益：856（前年同期 1,306、△34.4%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：1,122（前年同期 800、+40.2%）
– 1株当たり中間純利益：59.11円（前年同期 42.28円）

（2）連結財政状態（2025/9/30）
– 総資産：79,994（前期末 83,707）
– 純資産：33,652（前期末 34,538）
– 自己資本比率：42.1%（前期末 41.3%）

（3）主要財務指標（算出）
– 流動資産：46,490、流動負債：36,491 → 流動比率（Current ratio） ≒ 127%
– 負債合計：46,341 → 負債／純資産（負債資本倍率） ≒ 1.38倍
– 総資産回転率（当中間期売上高／総資産） ≒ 0.70（中間期ベース）
– 売上総利益率（粗利率） = 5,450 / 56,137 ≒ 9.7%
– 営業利益率 = 1,060 / 56,137 ≒ 1.9%
– 中間純利益率 = 1,122 / 56,137 ≒ 2.0%
– 中間期ROA（単純） = 1,122 / 79,994 ≒ 1.4%、ROE（単純） = 1,122 / 33,652 ≒ 3.3%

貸借対照表の要点
– 現金及び預金：14,111（前期14,943）
– 受取手形及び売掛金：15,424（前期14,550）
– 原材料及び貯蔵品：11,616（前期12,828）
– 有形固定資産合計：27,472（前期29,719） → 有形固定資産の減少が主因で資産合計減少

損益計算書の要点
– 売上高減少（得意先の減産等）により売上総利益・営業利益とも減少
– 営業外収益・費用の網羅：支払利息は減少傾向（470→436）など
– 特別利益：製品保証引当金戻入額 323、投資有価証券売却益 109 を計上 → 中間純利益を押し上げ

キャッシュフロー計算書
財務の解説（短信本文の説明より）
– 売上高減少の主因は得意先の減産（特に中国向け日系メーカーの販売苦戦）や為替影響等
– 営業利益減少は減収に加え賃金上昇、仕入価格改定等のマイナス要因
– ただし、中間純利益は製品保証引当金戻入や有価証券売却益の計上で前年同期を上回る

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 7.50円、期末 7.50円、年間 15.00円
• 2026年3月期（実績・中間）：中間 10.00円（支払予定日：2025/12/11）
• 2026年3月期（予想・通期）：中間 10.00円、期末 10.00円、年間 20.00円（修正なし）
• 特別配当：当中間期に関する特別配当の記載なし

セグメント別情報（中間期：2025/4/1–2025/9/30）

（売上高・セグメント利益：百万円）
– 日本：売上 19,988（構成比 ≒ 35.6%）、セグメント利益 23（前年同期：売上 21,298、利益 589）
– 減収（△6.2%）・利益大幅減（前年同期比で△96.1%）
– 主因：得意先の減産、賃金上昇、仕入価格改定の影響
– 北米：売上 29,726（構成比 ≒ 53.0%）、セグメント利益 698（前年同期：売上 29,404、利益 383）
– 増収（+1.1%）・増益（+82.0%）
– 主因：HODハンドル等の製品増加、新車効果、金型売上増、合理化効果。ただし米国の関税措置・賃金上昇はマイナス要因
– 中国：売上 4,538（構成比 ≒ 8.1%）、セグメント損失 △198（前年同期：売上 7,361、損失 △149）
– 大幅減収（△38.3%）・損失拡大
– 主因：日系自動車メーカーの販売苦戦等
– 東南アジア：売上 1,883（構成比 ≒ 3.4%）、セグメント利益 565（前年同期：売上 2,253、利益 754）
– 減収（△16.4%）・減益（△25.1%）
– 主因：得意先の減産、利益率の高い車種の生産減少

セグメント戦略の記載（短信より）
– 北米での関税措置の影響を抑えるため、価格転嫁交渉など各種対策を実施予定
– 中国事業は合理化・人員体制見直しを進めるも、想定以上の需要悪化で損失継続

中長期計画との整合性

• 2026年3月期通期予想（2025/4/1–2026/3/31）は、※2025年5月9日に公表した予想から変更なし（売上113,000百万円、営業利益2,400百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、1株当たり当期純利益68.66円）
• 当中間期の実績は売上・営業利益が予想に対し下押し要因があるが、通期見通しは現時点で維持（詳細進捗や修正条件は添付資料参照）

競合状況・市場動向（短信に基づく言及）

• 外部環境として、中国の販売不振、米国の関税措置と関連する生産体制見直し、世界経済の不透明感を挙げている

今後の見通し・リスク要因

業績見通し
– 通期業績予想に変更なし（2026年3月期通期：売上 113,000百万円、営業利益 2,400百万円、経常利益 1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,300百万円）
– 但し短信は将来予測に関して留意事項を明記（前提・不確実性あり）

主なリスク要因（短信で明示されたもの）
– 得意先（特に中国を中心とした日系自動車メーカー）の販売動向悪化による受注減
– 米国の関税措置や賃金上昇によるコスト上昇・収益圧迫
– 為替変動（為替換算の影響で売上・利益に変動）
– 原材料・仕入価格の上昇、取引先からの値上げ要請への対応
– その他：世界経済の不透明感、規制変化等

重要な注記

• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算については見積実効税率の適用等の注記あり）
• 会計方針の変更や注記すべき修正・修正再表示は無し
• 当中間期は監査レビューの対象外である旨記載あり
• 連結範囲の重要な変更：無し

以上。出典：日本プラスト株式会社「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）」（提出日 2025年11月12日）。
不明箇所・補足希望の項目（例：キャッシュフロー明細、時価総額、競合比較の具体数値、株主総会日等）があればお知らせください。なお、本まとめは公表資料に基づく情報整理であり、投資助言・推奨は行いません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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