2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 要約（Markdown）
以下は、提供いただいた「ＳＭＣ株式会社 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）」を、個人投資家向けに整理した要点です。出所は当該決算短信（2025年11月13日公表）です。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：ＳＭＣ株式会社
- 主要事業分野：自動制御機器事業（単一セグメント）
- 代表者名：代表取締役社長 髙田 芳樹
- URL：https://www.smcworld.com/ir/ja-jp/
- 問合せ先：取締役執行役員経理部長 太田 昌宏（disclosure.jp@smc.com）
- （その他）決算補足説明資料作成：有、決算説明会（機関投資家、証券アナリスト向け）：有（2025年11月13日開催予定）
報告概要
- 提出日：2025年11月13日
- 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日〜2025年9月30日
- 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
- 配当支払開始予定日：2025年12月1日
セグメント
- 単一セグメント：自動制御機器事業（注記によりグループは「自動制御機器事業」の単一セグメントと記載）
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：63,869,359株（2026年3月期中間期）
- 期末自己株式数：573,752株（2026年3月期中間期）
- 期中平均株式数（中間期）：63,572,274株
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
- 備考：役員向け株式給付信託が保有する当社株式11,200株は自己株式計算に含む
今後の予定
- 決算説明会：2025年11月13日（機関投資家・アナリスト向け、資料は当日HPに掲載）
- その他IRイベント：直近は決算説明会の実施予定（上記）
財務指標（要点）
数値は単位が記載のない場合「百万円」。主要指標は中間累計（2025/4/1–2025/9/30）と前中間期を比較。
損益（連結・累計）
- 売上高：400,272（百万円） （前年中間期：395,061、前年比 +1.3%）
- 営業利益：90,780（百万円） （前年：99,497、△8.8%）
- 経常利益：107,916（百万円） （前年：104,283、+3.5%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：79,185（百万円） （前年：78,189、+1.3%）
- 1株当たり中間純利益（EPS）：1,245.60円（中間期実績）
※ 包括利益（中間包括利益）は94,685百万円（+152.4%）と大幅増加（為替換算のプラス寄与など）
財政状態（連結・期末）
- 総資産：2,198,597（百万円）（前期末 2,100,767）
- 純資産：1,973,481（百万円）（前期末 1,928,306）
- 自己資本比率：89.8%（前期末 91.8%）
- 流動資産合計：1,439,700（百万円）
- 流動負債合計：182,430（百万円）
- 現金及び現金同等物（中間期末）：546,498（百万円）
主要キャッシュフロー（中間累計）
- 営業CF：+118,658（百万円）
- 投資CF：△66,631（百万円）
- 財務CF：△54,110（百万円）
- 現金増減：+4,567（百万円）
設備投資・減価償却・研究開発（中間累計）
- 設備投資：111,208（百万円、対前年同中間期 +160.8%）
- 減価償却費：20,191（百万円、+30.2%）
- 研究開発費：17,605（百万円、+9.3%）
- 通期設備投資予想：180,000（百万円）
財務安全性（簡易算出）
- 流動比率（流動資産 / 流動負債）：1,439,700 / 182,430 ≒ 7.89（=789%）
- 負債比率（負債合計 / 総資産）：225,115 / 2,198,597 ≒ 10.24%
- 負債／自己資本比（負債合計 / 純資産）：225,115 / 1,973,481 ≒ 0.114（=11.4%）
（いずれも連結中間期末数値）
効率性（簡易指標）
- 総資産回転率（売上高 / 総資産）：400,272 / 2,198,597 ≒ 0.182（前中間期：0.188）
- 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：90,780 / 400,272 ≒ 22.7%（前年中間期：25.2%）→ 利益率は低下
セグメント別
- 単一セグメントのため、セグメント別売上等の詳細開示は省略（注記あり）。地域別売上は開示あり（下記参照）。
財務の解説（短信記載の背景）
- 売上は微増（+1.3%）。営業利益は原価率上昇および減価償却費増で減少。一方、為替差益の増加で経常利益は増加。純利益は前年同水準で微増。
- 総資産増加の主因は有形固定資産（設備投資）増加。負債は未払金等の増加で増加。純資産は中間利益計上や為替換算調整の増加で増加。
配当
- 中間配当：500円（2026年3月期 中間実績）
- 期末配当（予想）：500円
- 年間配当予想（通期）：1,000円（変更なし）
- 特別配当：無し（直近発表の修正なし）
- 配当支払開始予定日：2025年12月1日
セグメント別情報（地域別売上等）
- セグメントは単一事業だが、地域別顧客所在地別売上（中間累計）は以下：
- 日本：77,075（百万円）
- 米国：41,001（百万円）
- 中国：111,745（百万円）
- アジア（中国除く）：73,964（百万円）
- 欧州：75,444（百万円）
- その他：21,041（百万円）
- 合計：400,272（百万円）
- 所在地（拠点）別売上（当社及び連結子会社所在地別）
- 日本：78,743 / 北米：52,453 / 中華圏：120,893 / その他アジア：61,922 / 欧州：74,295 / その他：11,963（百万円）
セグメント戦略・見通し（短信の記載より）
– 生産能力拡大、BCPに基づく生産複線化、開発能力強化のため積極的設備投資を実施。
– 直販スタッフ増員、代理店営業強化、顧客・製品の多角化、開発の生産性向上、グローバル人材活用に取り組み。
中長期計画との整合性
- ただし、積極的な設備投資や研究開発投資拡大は中期的な生産能力・技術力強化に資する施策として実施中（短信記載の事実関係に基づく記述）
競合状況や市場動向（短信記載の要旨）
- 市場環境：
- 世界経済は不透明感（米国関税政策、地政学リスク等）。
- 半導体・電機：中華圏での需要増加はあるが、日本・北米・韓国の半導体需要は本格回復に至らず。
- 自動車：中華圏のEV関連は回復、他地域は投資先送り傾向。
- 工作機械は中華圏は堅調、他地域は調整局面。
- 医療機器・食品機械等は自動化需要はあるが伸び悩み。
今後の見通し（業績予想等）
- 2026年3月期 通期（修正後）連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31、百万円）
- 売上高：816,000（前回予想850,000から修正）
- 営業利益：183,000（同 215,000 → 修正）
- 経常利益：209,000（同 232,000 → 修正）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：153,000（同 167,000 → 修正）
- 1株当たり当期純利益（予想）：2,406.70円
- 修正理由（短信の説明）
- 受注推移や為替見通しの変化等を踏まえ、通期予想を下方修正。
- 新想定為替（通期平均）：USD=147.10円、EUR=172円、CNY=20.60円（前回想定より円安方向へ修正）
- リスク要因（短信の記載に基づく主な外部影響）
- 為替変動、地政学リスク、米国の関税政策、主要顧客の設備投資動向（特に半導体・自動車分野）、原材料・調達コストの変動等
重要な注記
- 連結範囲の変更：期初より従来除外していた小規模子会社27社を連結対象に追加。1子会社は合併により除外。
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（詳細は添付資料 p.8 を参照）
- 会計方針の変更：なし（基準改正等による変更も無し）
- 第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人によるレビューの対象外
- 自己株式の取得・消却：
- 当中間期に自己株式取得：438,100株、21,795百万円（取締役会決議）
- 同期に自己株式消却：3,500,000株、211,317百万円（2025/5/30付）
- 結果、資本剰余金・利益剰余金・自己株式金額に変動（短信の注記参照）
参考・補足（短信の主要数値）
- 中間包括利益：94,685（百万円）
- 現金及び現金同等物（期首）531,649 → 中間期末 546,498（百万円）
- 連結従業員数（期末）：24,463人（前期末比 +1,349、増加は小規模子会社の連結化が主因）
以上。必要であれば、特定項目（例えばキャッシュフローの詳細計算、比率の年次比較、為替感応度の整理、設備投資内訳など）をさらに抽出して表形式で整理します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6273 |
| 企業名 | SMC |
| URL | http://www.smcworld.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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