決算説明：三菱製鋼（5632）

2026年3月期第2四半期決算説明資料

2026年3月期 第2四半期（2025年11月6日） 決算説明まとめ — 三菱製鋼株式会社

（注）不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：三菱製鋼株式会社
  • 主要事業分野：特殊鋼鋼材、ばね（精密ばね）、素形材（特殊合金粉末・精密鋳造等）、機器装置（防護装備品・鍛圧機械・電力機器等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月6日
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料による説明）
  • 発言概要（要旨）
  • 戦略事業（精密ばね事業、海外鋼材事業）は堅調に推移。
  • 国内鋼材事業は受託数量減や原材料価格下落に連動した売価低下、さらに室蘭コンビナート全体の数量減と9月発生の高炉トラブルによる操業度低下で採算悪化。
  • 営業外・特別損益は改善（為替差損縮小、借入金圧縮による支払利息減、前期のドイツばね事業撤退に伴う特損の解消等）。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（上期）実績
  • 決算説明資料公表日：2025年11月6日
• セグメント（名称と概要）
  • 特殊鋼鋼材事業：自動車・二輪向け鋼材など。国内受託生産あり（室蘭コンビナート含む）、海外（インドネシア等）も展開。
  • ばね事業：精密ばね、乗用車/二輪向けばねなど（戦略事業）。
  • 素形材事業：特殊合金粉末、精密鋳造品等。
  • 機器装置事業：防護装備品、鍛圧機械、電力機器等。
  • その他／連結調整：グループその他事業、連結調整項目。

業績サマリー（第2四半期：25/3 2Q vs 26/3 2Q）

（単位：億円）
– 主要指標（前年同期比）
– 売上高：805 → 799（△6）
– 営業利益：32 → 21（△11）
– 経常利益：17 → 14（△3）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：0 → 7（+7）
– 進捗状況（通期予想に対する上期進捗、修正後見通しを基準）
– 通期（26/3）修正予想（11/6）：売上高 1,590、営業利益 44、経常利益 30、当期純利益（親会社帰属）25
– 上期実績（H1）進捗率（通期修正予想比）
– 売上高：799 / 1,590 = 約50.3%
– 営業利益：21 / 44 = 約47.7%
– 経常利益：14 / 30 = 約46.7%
– 親会社帰属当期純利益：7 / 25 = 28.0%
– セグメント別（第2四半期実績）
– 特殊鋼鋼材
– 売上高：411 → 377（△34）
– 営業利益：19 → △1（△20）
– 概要：国内は受託数量減・売価低下、室蘭コンビナートの数量減・高炉トラブルで採算悪化。海外（インドネシア等）は数量増で一部改善。
– ばね事業
– 売上高：336 → 361（+25）
– 営業利益：6 → 15（+9）
– 概要：精密ばね事業や国内ばねの売上数量増が寄与。ドイツばね事業撤退の影響あり（連結除外等）。
– 素形材事業
– 売上高：46 → 45（△1）
– 営業利益：3 → 3（±0）
– 概要：特殊合金粉末は数量増、精密鋳造品等は数量減。売価転嫁進展と生産コスト改善で増益寄与。
– 機器装置事業
– 売上高：47 → 54（+7）
– 営業利益：3 → 3（±0）
– 概要：防護装備品、鍛圧機械、海外電力機器等の売上増。第1四半期の生産性悪化は解消傾向。
– その他／連結調整：売上の調整等で差し引き項目あり（連結調整：△54 → △57）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 戦略事業（精密ばね、海外鋼材事業）は堅調に推移した一方、国内鋼材事業の受注減・高炉トラブルによる操業度低下で営業利益は減少。
  • 為替差損の縮小や借入金圧縮に伴う支払利息減、前期計上のドイツばね事業撤退に伴う特別損失の解消等により経常・中間純利益は改善。
• 増減要因（第2四半期の変化要因）
  • 売上高の内訳（25/3 2Q → 26/3 2Q、単位：億円）：805 → 799（△6）
  • 売上数量：+46
  • 売価：△19
  • 為替差：△6
  • その他：△27
  • 営業利益の内訳（32 → 21、△11）
  • 売上数量寄与：+19
  • 売価影響：△19
  • 原材料（市況）：+25
  • 原材料（市況以外）：△12
  • 生産コスト・固定費：△10
  • 在庫評価・その他：△14
• 競争環境
  • 特定の市場シェアや主要競合比較の数値は資料に記載なし（–）。
  • ただし、精密ばね・海外鋼材は戦略事業として拡大中で、ばね事業が収益の主要寄与となっている点が示されている。
• リスク要因（業績に影響を与える外部要因）
  • 生産面リスク：室蘭コンビナートの操業度低下、高炉トラブルの継続リスク（生産・引当に影響）。
  • 原材料価格変動：原材料（合金材料等）の価格動向と売価へのタイムラグ。
  • 為替変動：想定レート 1$ = 150円（資料ベース）。為替差損は改善傾向だがリスクは残る。
  • 貿易政策・関税：米国関税の影響試算（セグメント別に数億〜十数億円規模の影響想定あり）。
  • 海外拠点再編や資産売却の実行状況による影響。
  • サプライチェーン／顧客需要の変動（自動車メーカーの稼働等）。

戦略と施策

• 現在の戦略（要旨）
  • 戦略事業（精密ばね、海外鋼材）を成長の柱とする。
  • 生産性向上とコスト改善、海外拠点の構造改革、資産売却による資本効率改善を推進。
  • ばね事業の地域展開強化（米国・カナダ等への影響対応も含む）。
• 進行中の施策・進捗
  • 資産売却を計画し、期初見込みに対する影響金額を精査の上で修正（通期見通しに反映）。
  • 海外拠点構造改革費用の見直し（特別損益見積りを修正）。
  • 室蘭コンビナートの復旧作業を想定しつつ、復旧の不確定性がある旨を明示。
• セグメント別施策
  • 特殊鋼鋼材：海外（インドネシア/JATIM社等）で数量増・コスト改善を計画。国内は受託生産の量確保と操業改善が課題。
  • ばね事業：精密ばねの販売拡大、国内外での売上数量増加を重視。米国関税影響については軽微と見込むが監視。
  • 素形材：特殊合金粉末の売価転嫁と生産コスト改善を推進。
  • 機器装置：受注好調を背景に売上増、次年度以降の安定的成長を見込む。

将来予測と見通し（通期：26/3期）

• 通期業績予想（修正予想 2025/11/6、単位：億円）
  • 売上高：1,590（期初予想から変更なし）
  • 営業利益：44（期初 74 → 修正 △30）
  • 経常利益：30（期初 57 → 修正 △27）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：25（期初 30 → 修正 △5）
  • 前提為替レート：1$ = 150円（資料想定）
• 予想の根拠
  • 通期売上は精密ばね事業の売上数量増で維持見込み。一方、国内鋼材での数量減と高炉トラブル影響により営業利益を下方修正。
  • 特別損益は、期初計上の海外拠点構造改革影響額や資産売却見込みの精査により見直し。
• 中長期計画の進捗
  • 戦略事業（ばね・海外鋼材）へのシフトは進行中だが、国内鋼材部門の生産・操業面の改善が中期目標達成には重要。
• マクロ経済の影響
  • 為替動向、原材料価格、世界的な自動車需要（特に北米・東南アジア市場）、および関税措置（米国関税など）が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当性向を基本として40%目標。ただし、本年度は「下限値80円/株」を掲げており、今回も方針に基づき変更無しと明示。
• 配当実績（1株当たり、円）
  • 24/3期：60.0
  • 25/3期：64.0
  • 26/3期（予想）：80.0
• 特別配当
  • 今回の発表では特別配当の記載なし（特別配当：なし）。

製品やサービス

• 主要製品・サービス（概要）
  • 特殊鋼鋼材：自動車向け鋼材、産業機械向け鋼材等（国内受託生産、海外生産含む）。
  • ばね：精密ばね、乗用車・二輪向けばねなど（戦略事業）。
  • 素形材：特殊合金粉末、精密鋳造品等（航空、産業用途含む）。
  • 機器装置：防護装備品、鍛圧機械、電力機器等。
• 販売状況・提供エリア・顧客層
  • 国内を基盤に、アジア（インドネシア等）、北米など海外展開あり。主要顧客は自動車・二輪メーカー、産業機械メーカー等。
• 協業・提携
  • 資料中に具体的な新規協業・提携の個別発表は記載なし（–）。

重要な注記

• 会計方針
  • 資料中に会計方針変更の明示はなし（–）。ただし、海外拠点再編・資産売却に伴う特別損益の計上見直しがある旨記載。
• 特記事項（リスク等）
  • 室蘭コンビナートの高炉トラブルによる生産影響は復旧まで不確実性あり。復旧作業に伴う追加コストや影響変動のリスクを明示。
  • 米国関税の影響については、需要減・コスト増の想定があり、セグメント別で数億〜十数億円規模の影響試算あり（状況に応じて変動）。
• その他重要な告知・イベント
  • 海外拠点構造改革および資産売却を計画中。内容・金額は引き続き精査し、通期見通しに反映済みまたは今後反映予定。

必要な追加情報（資料中未記載で補足が必要な場合）
– 代表者（社長）氏名、説明会の形式・参加対象、決算短信の提出日・配当支払開始日、EPS値、具体的な競合比較データ等は資料に記載が無いため — です。これらが必要であれば、該当の決算短信・有価証券報告書または会社IRにてご確認ください。

（免責）本要約は公表資料に基づく事実整理です。投資判断を行う際は会社発表の原資料や開示資料を直接ご確認ください。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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