決算説明：グッドライフカンパニー（2970）

2025年12月期第３四半期決算説明資料

決算説明（抜粋）まとめ — 株式会社グッドライフカンパニー（証券コード：2970）

資料：第18期 第3四半期決算説明資料（2025年11月10日）

基本情報

• 企業名：株式会社グッドライフカンパニー（GOOD LIFE COMPANY, INC.）
• 主要事業分野：不動産投資マネジメント事業（アセットマネジメント、プロパティマネジメント）、エネルギー事業（LPガス供給等）
• 代表者：代表取締役社長 髙村 隼人
• 本社所在地：福岡市博多区博多駅前2-17-8
• 資本金：23百万円（9月末時点）
• 従業員数：185名（連結、9月末時点）
• 証券市場：東証スタンダード（証券コード：2970）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月10日（資料日付）
  • 説明会形式：–（資料上で明記なし）
  • 参加対象：–（資料上で明記なし）
• 説明者（発表者）
  • 発表者（役職）：–（資料上で個別の説明者名・役職の記載なし）
  • 発言概要：資料内スライドに基づく業績ハイライトや事業進捗の報告（詳細は以下）
• 報告期間
  • 対象会計期間：FY2025 第3四半期（1-3Q）実績（資料はFY2025 3Q）
• セグメント（事業区分）
  • A. 不動産投資マネジメント事業
  • ① アセットマネジメント事業：投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入・販売、企画・設計・建築（請負）、売買仲介等（主に用地の仕入れ〜売却の開発）
  • ② プロパティマネジメント事業：賃貸仲介、賃貸管理、家賃保証等（管理戸数拡大が収益の源泉）
  • B. エネルギー事業：管理物件の入居者向けプロパンガス供給、ガス設備管理

業績サマリー（1-3Q／FY2025）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：16,982（YoY +41.0%）
  • 売上総利益：2,879（YoY +61.1%）
  • 営業利益：1,902（YoY +54.6%）
  • 経常利益：1,884（YoY +57.1%）
  • 四半期（当期）純利益：1,191（YoY +47.6%）
  • 1株当たり利益（EPS, 当期1-3Q）：–（資料に1-3QのEPSは非開示）
• 通期計画（FY2025）との進捗率
  • 通期計画：売上高 24,500、営業利益 2,600、経常利益 2,530、純利益 1,620（単位：百万円）
  • 進捗率（1-3Q）：
  • 売上高：69.3%（16,982 / 24,500）
  • 営業利益：73.2%（1,902 / 2,600）
  • 経常利益：74.5%（1,884 / 2,530）
  • 純利益：73.5%（1,191 / 1,620）
• 中期・成長指標
  • 売上高5年CAGR（2020→2025想定）：38.9%（資料記載）
  • 営業利益5年CAGR：64.4%（資料記載）
• セグメント別状況（1-3Q／FY2025、単位：百万円）
  • 売上高（前年同期比）
  • アセットマネジメント事業：15,734（+42.0%） — 通期計画比進捗 68.7%
  • プロパティマネジメント事業：1,001（+28.7%） — 進捗 81.3%
  • エネルギー事業：239（+29.1%） — 進捗 66.3%
  • 売上総利益（1-3Q）
  • アセットマネジメント：2,264（売上総利益率 14.4%、前年差 +2.7pt）
  • プロパティマネジメント：531（売上総利益率 53.1%、前年差 ▲1.7pt）
  • エネルギー事業：82（売上総利益率 34.4%、前年差 +1.5pt）

業績の背景分析

• 業績ハイライト／トピックス
  • 1-3Qで売上高・営業利益ともに過去最高水準（資料の表現）
  • 売上高増：販売件数の増加（1-3Qで請負10件、建売5件）および竣工に伴う管理戸数の増加が寄与
  • 売上総利益率の改善（14.8% → 17.0%、+2.1pt）は「高い収益が期待できる用地を取得」できたことが要因として示されている
• 増減要因（資料に基づく主なポイント）
  • 売上高増：販売件数の増加（YoY +3件）、竣工・管理戸数増（3Qに新規竣工多数）
  • 粗利率改善：用地取得の質向上（高利回り土地の取得）
  • 販管費：販売費及び一般管理費が1-3Qで977百万円（前年557百万円）に増加（人員・体制拡充や販管増の影響が示唆）
• 競争環境
  • 地域別では福岡・熊本・沖縄の需要環境や地価上昇（資料で提示）が事業にとって重要な環境要因
• リスク要因（資料及び一般的要因）
  • 資料内注記：見通しは市場環境等により変動する可能性あり
  • 主な外部リスク（一般的な項目として資料でも留意）：
  • 地価・建設コストの変動、金利動向、資金調達環境の変化
  • 供給網・工期遅延等のサプライチェーンリスク
  • 規制・税制の変更や地元開発計画の変更
  • （注）個別の想定されるリスクの数値化や確度は資料に明記なし

戦略と施策

• 現在の戦略（資料記載）
  • 高い資金効率性を活かした開発モデル（用地仕入→短期で投資家へ売却・オフバランス化→請負建設の繰り返し）により、約2年で土地を4件回転可能とするビジネスモデルを強みと説明
  • グループ経営体制強化（持株会社体制への移行：2026年1月1日効力発生予定、社名 GLC GROUP 株式会社へ）を通じて、グループ本社機能の強化、M&A・アライアンス活用による事業拡大、各事業会社の経営責任明確化等を図る
• 進行中の具体施策・進捗
  • 用地仕入・販売：3Qで仕入7件、3Q末販売用不動産在庫17件（仕入が順調）
  • 建築・竣工：3Qに福岡8棟、熊本2棟、沖縄2棟の竣工を実施（地域別での竣工増加）
  • 人員・体制：営業・建設体制整備（特に沖縄での供給開始など）
  • 管理・エネルギー：プロパティマネジメントの管理戸数は7,735戸（YoY +21.5%、3Qで管理開始23棟）、ガス設備管理戸数は5,708戸（YoY +32.2%、沖縄での供給開始は8月から）
• セグメント別施策
  • アセットマネジメント：高収益土地の獲得と短期回転モデルでの用地ローテーション、在庫管理（17件）による継続的な販売計画
  • プロパティマネジメント：竣工に合わせた管理開始で管理戸数拡大（3Qで12棟の竣工物件含む23棟を新規管理）
  • エネルギー事業：供給エリア拡大（2025年8月より沖縄エリアで供給開始）、ガス設備管理戸数拡大によるストック収益の増加

将来予測と見通し

• 会社発表の業績予想（FY2025 通期計画、単位：百万円）
  • 売上高：24,500
  • 営業利益：2,600
  • 経常利益：2,530
  • 当期純利益：1,620
  • 資料では1-3Qの進捗率（売上69.3%、営業利益73.2%等）から「計画通り進捗中」との表現
• 根拠（資料に明示された要因）
  • 引き続き用地仕入・販売が順調に推移していること、竣工に伴う管理戸数拡大によるストック収益の拡大、高利回りの用地取得による粗利改善等
• 中長期計画
  • 5年CAGR目標（資料提示）：売上 CAGR 38.9%、営業利益 CAGR 64.4%（2020→2025レンジでの指標）
  • 中期目標達成については「計画通り進捗中」との記述（進捗の具体的数値は四半期ごとの計画比で示されている）
• マクロ経済の影響（資料参照の地点別情報等）
  • 地価上昇：福岡市は基準地価13年連続増、沖縄は住宅地変動率が全国トップを維持、熊本では工業地の上昇など、地域ごとの地価・需要状況がプラス要因として紹介
  • 地域政策・大型投資：熊本のTSMC第2工場建設（稼働見込み2027年12月）など、地域需要喚起が賃貸需要増に寄与する見込み
  • 一方で、金利・建設費・規制等の変動は業績に影響を及ぼす可能性あり（資料注記）

配当と株主還元

• 配当実績（中間／期末／年間の比較）：–（資料に記載なし）
• 特別配当：資料に特別配当の記載なし → 無し（明示はなし）
• その他関連情報
  • 株式分割：2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施（資料注記） — EPS/BPSの数値は分割前の株数に基づく表示である旨の注記あり

製品・サービス（主な事業内容）

• 主要ブランド・製品
  • 賃貸マンションブランド「LIBTH」シリーズ（ライフスタイル訴求の物件ブランド）
  • 用地仕入・企画・設計・建築（請負）〜賃貸仲介・賃貸管理・家賃保証・売買仲介までのワンストップ提供
• サービス提供エリア・顧客層
  • 主に九州（福岡、熊本）及び沖縄、札幌（新拠点開設予定）中心の展開
  • 顧客は主に不動産投資家（投資用一棟賃貸マンションの購入希望者）、入居者（管理物件の居住者）
• 新製品・新サービス・協業
  • エネルギー事業：沖縄エリアでのLPガス供給開始（2025年8月）
  • グループ内外のM&Aやアライアンスを活用した事業拡大方針（持株会社体制移行の目的に含む）
  • グループ構成会社（建設、エネルギー、デベロップデザイン等）を活用した垂直統合モデル

重要な注記

• リスク要因（資料の特記事項）
  • 本資料に含まれる見解・見通しは作成時点での判断であり、市場環境等の変化により実際の業績は異なる可能性がある旨の注意書きあり
• その他重要イベント・告知
  • 持株会社体制への移行：株式会社グッドライフカンパニーは2026年1月1日を効力発生日として持株会社「GLC GROUP株式会社」へ移行予定（目的：本社機能強化、M&A/アライアンス活用、経営責任の明確化等）
  • 2025年10月1日付で株式分割（1→4）を実施済（資料注記）
  • 札幌支社を新たな拠点として2024年度に開設予定（資料記載）

（注）本まとめは提示資料に基づき事実関係を整理したものです。投資判断や個別の助言は行っていません。資料に未記載の項目は「–」で示しています。

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