決算説明：IDホールディングス（4709）

2026年３月期 第１四半期 決算説明資料

株式会社IDホールディングス — 2026年3月期 第1四半期 決算説明（要約）

※情報は提供資料（開示日：2025年8月14日）をもとに整理しています。不明項目は「–」と記載。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社 IDホールディングス（ID Holdings Corporation）
  • 上場：東証プライム（証券コード：4709）
  • 主要事業分野：システムマネジメント、アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育、その他
  • 代表者名：代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹
• 説明会情報
• 説明者
  • 発表者：舩越 真樹（代表取締役社長 兼 グループCEO）と推定
  • 発言概要（資料からの要旨）
  • 売上高・利益とも前年同期比で増加。アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティが堅調に推移。
  • 従業員還元や人材育成・確保に向けた戦略的投資を実施したこと、のれん償却額の減少等が営業利益に影響。
• 報告期間
  • 対象：2026年3月期 第1四半期（2025年6月期）決算
  • 報告書提出予定日：–（資料には開示日あり）
• セグメント（サービス区分）
  • システムマネジメント：運用・保守等の基盤サービス
  • アプリケーション開発（旧：ソフトウェア開発）：アプリ設計・開発（名称変更あり。事業内容の変更はなし）
  • ITインフラ：クラウド移行、基盤構築等
  • サイバーセキュリティ（従来の「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」から分割）：セキュリティ関連サービス
  • コンサルティング・教育：研修・コンサル案件
  • その他

業績サマリー（第1四半期：2025.6）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：9,672（約96億72百万円） ← 前年同期比 +14.0%（増減額 +1,185）
  • 売上原価：7,086（73.3%）
  • 売上総利益：2,585（26.7%） ← +30.3%（+601）
  • 販管費：1,576（16.3%） ← +25.6%（+321）
  • EBITDA：1,104（11.4%） ← +23.6%（+210）
  • 営業利益：1,009（10.4%） ← +38.3%（+279） ※資料表記：10億9百万円
  • 経常利益：1,012（10.5%） ← +26.6%（+212）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：622（6.4%） ← +37.8%（+170）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：37.02円（+10.05円）
  • のれん償却前EPS：40.02円（+6.42円）
• 進捗状況（通期目標に対する達成率）
  • 通期業績予想（2026年3月期）：売上高 38,500百万円、営業利益 4,000百万円 等（資料に示された通期計画）
• セグメント別状況（第1四半期：2025.6、単位：百万円 / 構成比）
  • システムマネジメント：3,876（売上構成比 40.1%） — 売上総利益 940、売上総利益率 約24.3%
  • アプリケーション開発：3,465（35.8%） — 売上総利益 1,002、売上総利益率 約28.9%
  • ITインフラ：1,161（12.0%） — 売上総利益 299、売上総利益率 約25.8%
  • サイバーセキュリティ：655（6.8%） — 売上総利益 197、売上総利益率 約30.2%
  • コンサルティング・教育：333（3.4%） — 売上総利益 131、売上総利益率 約39.5%
  • その他：179（構成比約1.8%）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 全体：売上高は+14.0%で増加。営業利益は+38.3%と増益（営業利益率 10.4%、前期比 +1.8ポイント）。
  • 成長領域：アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティが牽引。
  • 受注残高（累計）は10,344百万円（前年同期 6,036百万円）と増加。
• 増減要因（資料に記載の主要因）
  • 売上高増加額：+1,185（百万円）
  • 売上原価増加：+584 → 主な内訳：外注費 +423、労務費 +95、仕入 +63
  • 販管費増加：+321 → 主に人件費の増加 +290（従業員への還元の推進）、その他販管費 +31（人材育成・確保のための戦略的投資増加、のれん償却額の減少 等）
  • のれん償却額の減少が利益改善に寄与
• 競争環境
  • 取引構成：直接契約約6割、大手SIer経由約4割のバランスで安定的な収益基盤を確保（戦略グループ別に日本IBM、キンドリル、MIデジタルサービス、日立グループ等との取引あり）。
  • 主要顧客領域：金融（売上の約45.5%）が最大顧客群。エネルギー・官公庁、製造などでも受注拡大。
• リスク要因（資料／免責で言及）
  • マクロ要因：経済動向、業界競争、市場需要、為替レート等が業績に影響する可能性。
  • 事業固有：顧客構成や案件の終了による売上変動（例：コンサルティング・教育は一部顧客で案件終了・研修受注減。戦略パートナー経由案件の終了等）。
  • その他：人件費上昇・戦略投資によるコスト増、税金・引当金の変動 等。

戦略と施策

• 現在の戦略（資料から確認できる点）
  • 注力領域の拡大（コンサルティング・教育、サイバーセキュリティ等の強化）
  • 顧客領域の深化（金融、エネルギー、製造等への営業強化）
  • 人材（従業員）への還元および人材育成・確保のための戦略的投資
  • 大手ITベンダー（IBMグループ、日立グループ等）への営業強化・協業拡大
  • 価格適正化に向けた単価見直し（アプリケーション開発等）
• 進行中の施策（進捗状況）
  • 受注拡大：複数の新規案件獲得（ITインフラ、アプリケーション開発、セキュリティ関連での受注増）
  • 受注残高の拡大（累計受注残高が前期比で増加）
  • 人材施策：従業員還元の実施・採用・育成投資を拡大（結果として販管費増）
• セグメント別施策と成果
  • アプリケーション開発：金融・エネルギー・製造向け受注拡大、価格見直しで単価改善へ
  • システムマネジメント：金融関連・大手ITベンダーで受注拡大（ただし一部案件の縮小あり）
  • ITインフラ：金融・エネルギー関連、大手ITベンダーでの新規案件獲得
  • サイバーセキュリティ：官公庁含む複数顧客で受注拡大、高収益な新規案件獲得
  • コンサルティング・教育：一部顧客で案件終了や研修受注減があり増減混在

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：2026年3月期、単位：百万円）
  • 売上高（計画）：38,500（前期比 +6.1%）
  • EBITDA：4,440（11.5%）
  • 営業利益：4,000（10.4%、前期比 +5.8%）
  • 経常利益：4,010（10.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,410（6.3%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：143.27円
  • 営業CF：3,340（前期比 -216）
• 根拠（資料に示された主な想定）
  • 第1四半期の受注・売上の伸び、重点領域での受注拡大を踏まえた通期計画
  • ただし通期計画の詳細前提（為替、案件進捗等）は資料中に細かく明示されていない → 保守的な不確実性あり
• 中長期計画
  • 中期経営計画へのリンクが資料で案内（詳細はコーポレートサイトの中期経営計画参照）
  • 中期計画の進捗・達成可能性についての定量的評価は資料上限定的 → 進捗状況：受注拡大や注力領域の成長は確認できるが、達成確度の評価は資料外
• マクロ経済の影響
  • 資料の免責において、経済動向、為替レート、業界競争、市場需要等が業績に影響する旨を明記

配当と株主還元

• 特別配当：資料に記載なし → 無し（–）

製品・サービス（主な内容）

• 主要サービス
  • アプリケーション開発：金融・エネルギー・製造向けアプリ開発、単価見直し実施
  • システムマネジメント：運用・保守等の基盤サービス（金融系受注拡大）
  • ITインフラ：クラウド移行・構築、基盤案件（金融・エネルギー向けの受注増）
  • サイバーセキュリティ：セキュリティ関連案件（官公庁含む複数顧客で受注拡大）
  • コンサルティング・教育：研修・コンサル（一部顧客で受注減）
• 提供エリア・顧客層
  • 主な顧客業種：金融（45.5%）、エネルギー・官公庁（20.1%）、製造（9.8%）、情報・通信（8.4%）等
• 協業・提携
  • 主要パートナー：IBMグループ（日系IBM、MIデジタルサービス、キンドリル等）、日立グループ、その他戦略パートナー
  • 取引形態：直接取引（約6割）、大手SIer経由（約4割）

重要な注記（資料内の主な留意点）

• 会計方針・表示
  • サービス名の変更（「ソフトウェア開発」→「アプリケーション開発」、「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」→「サイバーセキュリティ」と「コンサルティング・教育」に分割）は記載方法の変更であり、事業内容の変更は伴わないと明記。
  • のれん：期末のれん残高 425百万円（資料より）
• リスク・免責
  • 資料には将来予測に関する免責が明記されており、実際の業績は経済動向、競争、需要、為替などで大きく変動する可能性がある旨の記載あり。
• その他
  • 詳細は当社コーポレートサイト、中期経営計画ページ、およびアナリストレポートの参照を案内（URLが資料に記載）。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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