決算短信：みずほフィナンシャルグループ（8411）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

対象資料：株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（日本基準・連結）
提出日：2025年11月14日
対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日

基本情報

• 企業名：株式会社みずほフィナンシャルグループ
• 上場コード：8411
• URL： https://www.mizuho-fg.co.jp/
• 代表者：執行役社長 木原 正裕
• 問合せ先：主計部長 大須賀 光（TEL 03-6838-6101）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月28日
• 配当支払開始予定日：2025年12月5日
• 決算説明資料作成：有（会社説明会：機関投資家向け 2025/11/21、個人向け掲載予定）
• 中間監査：中間監査の対象外（注記あり）
• XBRL等の注記：英語表記の勘定科目が英文短信と異なる場合あり

企業概要・セグメント

• 主要事業分野（連結構成の主な事業体）
  • 銀行業（みずほ銀行）：国内リテール・法人、国際業務、資金運用・トレーディング等
  • 信託銀行業（みずほ信託銀行）：信託業務・信託勘定関連業務
  • グループ持株（ホールディング）等：資金調達・グループ経営管理、投資有価証券管理等
• セグメント（報告上の主要区分）
  • 国内業務（みずほ銀行国内部門、信託の国内業務等）
  • 国際業務（海外支店・子会社による貸出・資金運用）
  • 信託業務（みずほ信託銀行）
  • 特定取引／マーケット関連（国債・株式・デリバティブ等）
  • （注）決算資料は主に「みずほ銀行」「みずほ信託銀行」「2行合算」「連結」で詳細開示

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,489,848,594 株（2026年3月期中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：2,497,975,963 株（連結）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 自己株式数（期末）：4,339,630 株（2026年3月期中間期）

今後の予定

• 半期報告書提出：2025年11月28日
• 機関投資家・アナリスト向け会社説明会：2025年11月21日（開催予定）
• 個人投資家向け資料のWeb掲載：説明会後速やかに掲載予定
• 株主総会等：–（当該短信に具体日程記載なし）

財務指標（主要点、単位：百万円）

※注：資料表記は百万円未満切捨て

連結業績（2025/4/1–2025/9/30）

• 経常収益（売上相当）：4,337,537（前中間期 4,585,215、△5.4%）
• 経常利益：849,626（前中間期 747,079、+13.7%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：689,947（前中間期 566,141、+21.8%）
• 包括利益：845,578（前年比 +42.8%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）: 276.20円

連結業績（通期予想）

• 親会社株主に帰属する当期純利益（修正後）：1,130,000（百万円、前期比 +27.6%）
  • 直近公表値から修正：1,020,000 → 1,130,000（+110,000 百万円）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：453.49円

連結財政状態（2025/9/30）

• 総資産：288,757,081（百万円）
• 純資産：11,076,007（百万円）
• 自己資本（注）：10,995,640（百万円）
• 自己資本比率（独自算定、純資産ベース）：3.8%（注：自己資本比率告示の数値とは異なる旨注記）
• （参考）国際統一基準：総自己資本比率 18.41%（2025年9月末・速報値）、普通株式等Tier1比率 13.70%

損益（項目別ハイライト）

• 資金運用収益：2,891,300（百万円、前年 3,045,939 → 減少）
  • うち貸出金利息：1,324,754
  • 有価証券利息配当金：435,441
• 役務取引等収益（手数料等）：584,789（増加）
• 特定取引収益：424,618（減少）
• 経常費用：3,487,910（前年 3,838,136、減少）
  • 資金調達費用：2,238,619（大幅減）
  • 営業経費（営業費用）：966,147（増加）
• 株式等関係損益：130,448（増加、臨時要因寄与）

貸借対照表の要点

• 現金預け金：67,287,879（百万円、減少）
• 有価証券（貸借対照表計上額）：38,395,250（増加）
• 貸出金：94,264,066（ほぼ横ばい）
• 預金：160,362,897（増加）
• 社債：14,090,298（増加）
• 貸倒引当金：△490,037（前年 755,751 → 大幅減、部分直接償却等の影響）

キャッシュフロー（短信本文に個別CF表は掲載されていないため要点のみ）

• 主要な資金運用・調達は貸借対照表の残高変化に反映（詳細は有価証券・資金調達関連表参照）
• 中間短信に完全なCF計算書の注記はあり（添付資料参照推奨）

収益性・効率性（資料に基づく指標）

• 国内貸出金利回（みずほ銀行、連合）：貸出金利回 1.24%（中間、前年比 +0.36%）
• 預金等利回（含む譲渡性預金）：0.18%（+0.15%）
• 預貸金利回差（貸出－預金利回差）：1.04%（前年比 +0.20%）
• 総資金利鞘（全店）：0.05（前年△0.02 → 改善）
• コア業務純益（みずほ銀行）：476,797（百万円、増加）

財務安全性・資本・与信

• 国際統一基準（連結・速報）：
  • 総自己資本比率：18.41%（2025/9/30）
  • Tier1比率：16.55%
  • 普通株式等Tier1比率：13.70%
• 不良債権関連
  • 銀行法／再生法基準による不良債権比率（連結）：0.72%（改善）
  • 貸倒引当金（連結）：490,037（百万円、前期差減少）
  • 銀行法基準の債権に対する引当率（連結）：61.82%（前期 72.16% → 引当率低下）
• 部分直接償却・オフバランス処理等の実施あり（資料で詳細内訳開示）

セグメント別（主な数値・状況）

（連結・主に2行合算・個別での開示に基づく）
– みずほ銀行（単体）
– 業務粗利益：922,041（百万円）
– 経常利益（みずほ銀行単体）：600,839（百万円）
– コア業務純益：476,797（百万円）
– 国債等債券損益（損失計上）：△21,797（百万円）
– 臨時損益（株式関連等）：株式等関係損益 124,107（百万円）
– みずほ信託銀行（単体）
– 業務粗利益：58,902（百万円）
– 経常利益：25,191（百万円）
– セグメント貢献度（概況）
– みずほ銀行が連結の主要収益・利益源（大半を占める）
– 信託銀行は規模として小さいが、信託報酬等の安定収益を確保

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 65.00円、期末 75.00円、年間 140.00円
• 2026年3月期（実績・予想）
  • 中間配当（支払予定）：72.50円（支払開始予定 2025/12/5）
  • 期末配当（予想）：72.50円（期末予想は未確定、通期予想合計 145.00円）
• 直近の配当予想修正：無し（短信記載）

中長期計画との整合性

• 2026年3月期の当期純利益予想は中間実績を踏まえ上方修正（1,020,000 → 1,130,000 百万円、+10.7%）
• 短期的には利鞘改善（貸出利回上昇）と株式等関係損益の増加が寄与
• 中期経営計画の進捗状況については短信で詳細の数値対比は限定的。目標達成可能性は中間結果を踏まえて修正（利益見通し上方）

競合環境・市場動向（短信からの記載に基づく整理）

• 銀行業を取り巻く主要要因（短信で列挙されているもの）
  • 金利動向（市場金利上昇で貸出利回上昇、預金コスト増も）
  • 株式市場の変動（保有株式の評価益／損失へ影響）
  • 為替変動（外債・外国債券の評価差額やヘッジ損益に影響）
  • 信用リスク（与信関係費用の増減）
  • 規制・法令・システムリスク等
• 競合他社比較：本短信はみずほ単体の数値開示に集中しており、同業他社との直接比較表は掲載されていないため比較は—（省略）。業界では利回り・資本比率・与信コントロールが主要比較ポイント。

今後の見通し（短信記載の業績予想・留意点）

• 2026年3月期通期予想（連結）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,130,000 百万円（修正）
  • 1株当たり当期純利益：453.49円
• 会社の留意点（短信の注記）
  • 将来見通しには不確実性があり、与信関係費用の増加、株価下落、金利・為替変動、法令違反、減損リスク、事務・システムリスク、日本の経済状況等により実績が変わり得る旨（詳細は短信の「業績予想の適切な利用に関する説明」参照）
  • 業績予想の修正は適時開示規則に基づき行う旨

リスク要因（短信明記の主な要因）

• 与信関係費用の増加（不良債権動向）
• 株式等の評価・市況変動
• 金利変動による利鞘の変化（貸出利回・預金コスト）
• 為替相場の変動（外貨建資産の評価差）
• 法令違反・減損リスク・事務・システムリスク
• 日本経済の悪化等マクロ要因

（上記は短信で列挙された代表的リスク）

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更：無（会計基準改正による変更なし）
• 会計上の見積りの変更：無
• 修正再表示：無
• 中間連結財務諸表は中間監査の対象外
• 一部有価証券（外国債券等）についてデリバティブでヘッジを実施、繰延ヘッジ会計を適用（評価差額等の注記を参照）
• 貸倒引当金・部分直接償却等により期中で貸倒引当金残高が大きく変動（詳細は貸倒引当金・部分直接償却の注記参照）
• 繰延税金資産の回収可能性は企業会計基準適用指針に基づき判断（詳細は繰延税金資産の注記）

短評価（事実の整理、助言は含めない）

• 売上（経常収益）は前年中間期比で減少した一方、経常利益・当期純利益は増加（主因：資金調達費用の減少、株式等関係損益の増加等）
• 貸倒引当金は期末で大幅減少（部分直接償却等の影響）→ 引当率や保全率の変化に注意
• 自己資本や国際基準上の資本比率は堅持（速報値でTier1等良好な数値）
• 有価証券評価差額が大きく増加しており（評価益の計上）、包括利益が増加

重要：本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものです。具体的な投資判断や投資助言は含んでおらず、投資判断はご自身の判断で行ってください。詳細や数値の確認、補足情報は原資料（有価証券報告書、統合報告書、決算説明資料、Form 20-F等）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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