決算説明：アドソル日進（3837）

2026年３月期　第１四半期決算説明資料

アドソル日進株式会社（東証プライム 3837）

2026年3月期 第1四半期（本文資料）まとめ（Markdown）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：アドソル日進株式会社（Ad-Sol Nissin Corporation）
  • 主要事業分野：社会インフラ向けSI、先進インダストリー向けSI、GIS/IoT/データ利活用/セキュリティ等のソリューション提供
  • 代表者名：代表取締役社長 篠﨑 俊明
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日（決算説明資料の日付）
  • 説明会形式：–（資料のみ記載、オンライン／オフラインの形式明示なし）
  • 参加対象：投資家・アナリスト等（資料は投資家向け情報提供）
• 説明者（発表者）
  • 発表者（役職）：–（資料に特定の発表者名・役職は明記されていません）
  • 発言概要：第1四半期実績の説明、成長戦略の進捗、通期予想の再掲、株主還元方針の説明等
• 報告期間・スケジュール
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月～6月想定）
  • 配当支払開始予定日：–（通期配当予想あり：年間37円予定）
• セグメント（名称と概要）
  • 社会インフラ事業（社会インフラ向けSI）
  • 主にエネルギー（電力・ガス）、交通・運輸（鉄道等）、公共（安全保障）など
  • 先進インダストリー事業（先進産業向けSI）
  • 製造、サービス（決済・カード等）、エンタープライズ向け等
  • ソリューション事業（表中は「うち、ソリューション事業」として区分）
  • GIS（地理情報）、IoT空間情報、データ利活用、セキュリティ、SaaS型商圏分析等

業績サマリー（第1四半期：単位は百万円）

• 主要指標（25/3 1Q → 26/3 1Q 実績、増減率）
  • 売上高：3,753 → 4,146（+392、+10.5%）
  • 売上総利益：1,090 → 1,261（+171、+15.7%）
  • 営業利益：456 → 549（+92、+20.2%）
  • 経常利益：465 → 551（+85、+18.4%）
  • 当期純利益：304 → 365（+60、+20.0%）
  • 営業利益率：12.2% → 13.2%
  • 売上総利益率：29.0% → 30.4%
  • 1株当たり利益（四半期値は明示なし）／通期予想の1株当たり当期純利益（参考）：72.12円（26/3通期予想スライドより）
• 進捗状況（中期計画・年度目標に対する達成率）
  • 通期業績予想（再掲）：売上高16,400百万円、営業利益1,900百万円、当期純利益1,260百万円（2025年5月8日発表予想から変更なし）
  • 第1四半期実績は通期予想に対する進捗率（売上ベース）：4,146 / 16,400 ≒ 25.3%（単純計算）
• セグメント別状況（売上高：百万円・構成比・前年同期比）
  • 全社：4,146（構成比100.0%、+10.5%）
  • 社会インフラ事業：2,672（構成比64.5%、+13.4%）
  • エネルギー：1,965（47.4%、+7.3%）
  • 交通・運輸：314（7.6%、+76.5%）
  • 公共：290（7.0%、+32.7%）
  • 通信・ネットワーク：101（2.5%、△20.3%）
  • 先進インダストリー事業：1,473（構成比35.5%、+5.4%）
  • 製造：335（8.1%、△16.7%）
  • サービス（決済・カード等）：871（21.0%、+24.0%）
  • エンタープライズ：266（6.4%、△8.6%）
  • うちソリューション事業（注記区分）：302（7.3%、△4.1%）
• 受注関連（第1四半期）
  • 受注高：4,128百万円（前年同期比+19.4%、第1Qとして過去最高）
  • 受注残高：3,230百万円（前年同期比+6.4%、第1Qとして過去最高）
  • セグメント別では社会インフラの受注・受注残が大きく伸長（交通・運輸の伸び顕著）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト・トピックス）
  • 第1四半期は四半期売上高が初めて40億円（4,146百万円）を突破、営業利益は5億円（549百万円）を突破し、四半期ベースで過去最高を更新。売上・利益ともに好スタート。
  • 主因はDX・モダナイゼーション関連案件の好調（特にエネルギー向け、交通・運輸、公共、決済分野のデータマネジメント案件など）。
• 増減要因
  • 増収要因：顧客の旺盛なICT投資ニーズ（DX、AI、データ利活用、システム刷新等）により大型案件・受注が拡大。受注高・受注残高とも第1Qとして過去最高。
  • 収益性改善：単価アップおよびコンサルティング等高付加価値案件の増加により売上総利益率が改善（29.0%→30.4%）。これにより新卒採用や研修による販管費増を吸収し営業利益率が向上。
  • コスト構造：販管費は人材投資（新卒採用・研修等）で増加したが、売上総利益率改善でカバー。
• 競争環境
  • 資料内での直接的な競合比較は限定的。DXやAI、データ利活用領域への需要拡大の中で、同社はエネルギー・スマートインフラ、GIS/位置情報、決済向けデータマネジメント等に注力。
  • 競争優位性としては、長年の社会インフラ向け経験、GIS/IoTやAI研究拠点（サンノゼR&D、AI研究所）、産学連携などの技術基盤を掲示。
• リスク要因（資料および一般的留意点）
  • 資料の注意事項にもあるとおり、将来予想は変動要因があり確約ではない点。具体的なリスク項目は明示されていないが一般的には以下が想定される：大口案件の遅延・中止、ICT投資環境の変化、競争激化、人材確保・育成の遅れ、サプライチェーンや外部パートナーのリスク、規制・制度変更、マクロ経済（需要変動・為替等）。
  • 会社は将来予想の不確実性について明示（注意事項）している。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の方向性）
  • 成長事業へのシフト：次世代SIビジネスモデルの確立（上流工程拡大、データ利活用、AI、アジャイル開発に注力）。中期目標としてROE22%（2029年3月期）設定。
  • 重点5項目：コンサルティング強化、アジャイル開発（AgileLeap）展開、データ利活用ビジネス拡大、AI人材育成（「AIのアドソル」）、グローバル開発体制・パートナー連携強化。
• 進行中の施策（具体プロジェクト・進捗）
  • AgileLeap（アジャイル特化サービス）：2025年6月にメニュー強化。「ハイブリッドアジャイル開発」を提供開始し、グローバル（ベトナム）と連携した開発体制を活用。導入課題の解決を目指す。
  • コンサルティング：フューチャーグループのフューチャーアーティザンと戦略的パートナーシップ締結し、「Sustainable Factory IoT（SF‑IoT）」共同構想を発表。GX・SX関連ソリューション提供を予定。
  • 産学連携／スマートシティ：慶應義塾大学と「GIS×IoTまちづくり」共同研究、東京都の「デジタルエリアデザインの共創in大井町」プロジェクトに参画。スマートシティ支援プラットフォーム開発など。
  • データ利活用×AI：商圏分析SaaS「DOCOYA」を出展・展開。「ジオ展2025」等で提案リクエスト60件超、トライアル15社超。
  • 人的資本強化：新卒採用目標や処遇改善（初任給引上げ等）、AI人材・データサイエンティスト育成、サンノゼR&DやAI研究所による研究開発・人材育成。
• セグメント別施策と成果
  • 社会インフラ（エネルギー）：次世代スマートメーター、送配電設備関連、再エネ関連システム等の大型DX案件獲得。
  • 交通・運輸：鉄道関連システム案件が拡大（受注・売上寄与）。
  • サービス（決済・カード）：データマネジメントや決済システム再構築（AgileLeap活用）など高付加価値案件増加。
  • ソリューション（GIS/IoT）：スマートシティ、GX領域でパートナーシップ構築、プラットフォーム化推進。

将来予測と見通し

• 2026年3月期（通期）業績予想（会社発表・単位：百万円）
  • 売上高：16,400（前期15,463 → +6.1%）
  • 営業利益：1,900（前期1,710 → +11.1%）
  • 経常利益：1,950（前期1,766 → +10.4%）
  • 当期純利益：1,260（前期1,209 → +4.2%）
  • （※2025年5月8日発表の予想から変更なし）
• 予想の根拠（会社説明）
  • ICT投資ニーズが第2四半期以降さらに拡大する見込み。エネルギー、サービス（決済・カード）を中心にDX・AI・デジタルデータ関連需要の拡大を見込む。次世代SIビジネスモデル確立に向けた人材育成・マーケティング強化を実施。
  • 第2四半期以降の受注見通しおよび戦略投資を精査中。
• 中長期計画
  • 中期では「次世代エネルギー」「スマートインフラ／ライフ」など成長事業に注力し、2029年3月期のROE 22%達成を目標に掲げる。人的資本レバレッジや収益率向上を進める計画。
  • 進捗状況：第1四半期は受注・受注残高とも過去最高で順調なスタート。
• マクロ経済の影響（想定要因）
  • ICT投資の拡大やDX需要が追い風。一方で景気・投資循環、為替変動、金利動向が案件採算や海外子会社コストに影響する可能性あり。

配当と株主還元

• 配当方針（新方針：2026年3月期中間配当から適用）
  • 「配当性向 50％以上 / DOE（自己資本配当率）6%以上」
  • 毎期1円以上の増配を行う「累進かつ連続増配」方針（年2回：中間・期末）
• 配当実績・予想
  • 2026年3月期（会社発表・予想）：年間配当 37円（中間18円、期末19円） → 前期30円から+7円、16期連続増配見込み
  • 参考：過去の配当推移および配当性向等は資料に掲載（配当性向・ROE等の推移表あり）
• 特別配当
  • 今回の資料に特別配当の記載なし（特別配当：なし）

製品やサービス

• 主な製品・ソリューション（資料記載）
  • DOCOYA：AI機能搭載・SaaS型商圏分析ソリューション（商圏分析ツール）
  • AgileLeap（AgileLeap／LeapX 関連）：アジャイル開発特化サービス（ハイブリッドアジャイル）
  • ArcGIS / mapbox 等を利用したGIS・地理情報システム開発プラットフォーム
  • uLocation / uSIGMA：IoT空間情報／屋内・屋外位置情報の可視化ソリューション
  • セキュリティ関連ソリューション（IoTセキュリティ等）
  • LeapX 系（CloudLeap、DXDLeap 等）：企業変革・クラウド・データドリブン支援
• サービス提供エリア・顧客層
  • 主に国内（エネルギー会社、公共機関、鉄道、決済事業者、製造業等）及び海外（米国サンノゼR&D、ベトナム拠点等を活用した開発）
  • 顧客層は社会インフラ事業者、大手企業のDX部門、決済事業者等
• 協業・提携
  • フューチャーアーティザン（フューチャーグループ）と戦略的パートナー：Sustainable Factory IoT（SF‑IoT）共同構想、GX支援
  • 慶應義塾大学（SFC）との産学連携：GIS×IoTまちづくり、スマートシティ支援プラットフォーム開発
  • 東京大学大学院工学系研究科等との共同研究（宇宙・衛星データ×AI）
  • 海外パートナー／拠点：アドソル・アジア（ベトナム）、San Jose R&D Center（米国）、その他パートナー企業との連携

重要な注記

• リスク要因（資料の注意事項）
  • 将来予想は目標・予測であり確約ではない旨を明記。データの正確性は保証せず、利用は自己責任。
• その他（今後のイベントや重要告知）
  • 第2四半期以降の受注見通しおよび戦略投資の精査中（資料記載）
  • IR窓口：経営企画室 広報・IR担当（ir@adniss.jp）／URL：https://www.adniss.jp/
  • 本資料は2025年8月7日付の決算説明資料に基づく（同日付で発表・配布された資料の要約）

（注）本まとめは提示資料に基づく事実の要約です。投資判断を目的とした助言や推奨は行いません。不明な項目は「–」としています。必要に応じて原資料（会社提出資料／IR情報）で数値・記載をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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