決算短信：ハチバン（9950）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

以下、提供いただいた「株式会社ハチバン 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）」をもとに、個人投資家向けに整理した要点をMarkdown形式でまとめます。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社ハチバン（Hachiban Co., Ltd.）
• 上場取引所 / 証券コード：東（東証） / 9950
• URL：https://www.hachiban.co.jp
• 主要事業分野：
  • 外食事業（「８番らーめん」等のフランチャイズチェーン、和食店舗等）
  • 外販事業（「８番らーめん」「八番麺工房」等の卸・通信販売）
  • 海外事業（主にタイ、ベトナムでの「８番らーめん」展開）
• 代表者：
  • 代表取締役社長：長丸 昌功
• 問合せ先：
  • 執行役員管理部長 兼 経理財務部長：木村 英司 / TEL 076-292-0888
• その他：第2四半期決算短信は監査（レビュー）の対象外

報告概要

• 提出日：2025年10月31日
• 対象会計期間（中間）：2025年3月21日～2025年9月20日
• 半期報告書提出予定日：2025年11月4日
• 配当支払開始予定日：2025年12月1日
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 外食事業：国内らーめん（８番らーめん）・和食店舗の運営、フランチャイズ展開、メニュー開発等
• 外販事業：卸売（スーパー、生活協同組合、量販店等）と自社通販（ハチバンeSHOP）、商品開発
• 海外事業：タイ（171店舗）・ベトナム（3店舗）等でのフランチャイズ展開、現地での製造販売（液体調味料等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,068,111株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：128,324株（2026年3月期中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：2,939,683株（2026年3月期中間期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 備考：役員・従業員向け株式交付信託として信託口が保有する自己株式を控除して算定

今後の予定

• 決算発表：当中間期分は提出済（2025/10/31）。通期業績予想は2025/10/20公表分から修正なし。
• IRイベント：決算説明会なし、補足資料なし（当短信より）
• その他：配当（中間）支払開始 2025/12/01

財務指標（中間：2026年3月期中間期 = 2025/3/21–2025/9/20）

※金額は会社資料に基づき、主に百万円（百万円未満切捨て）表記

損益（連結、累計・中間）

• 営業収益（売上高＋営業収入）：4,306 百万円（前年同期比 +0.3%）
• 売上高：3,847 百万円（前年同期比 △0.0%）
• 営業利益：70 百万円（前年同期比 △73.9%）
• 経常利益：245 百万円（前年同期比 △41.9%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：150 百万円（前年同期比 △47.4%）
• 1株当たり中間純利益：51.17 円（前年同期 97.59 円）
• 包括利益（中間）：163 百万円（△46.0%）

（参考：前年中間の主要数値：営業収益4,293百万円、売上高3,849百万円、営業利益269百万円、経常利益422百万円、当期純利益285百万円）

貸借対照表（中間末）

• 総資産：5,688 百万円（前期末 5,553 百万円）
• 負債合計：1,881 百万円（前期末 1,879 百万円）
• 純資産：3,807 百万円（前期末 3,673 百万円）
• 自己資本比率：66.9%（前期末 66.2%）

キャッシュフロー

• 決算短信にキャッシュフロー計算書の集計は掲載されていません（但し、現金及び預金は前期末1,009 百万円→当中間期883 百万円で減少）。

収益性・効率性（中間期ベース・概算）

• 営業利益率（営業利益／売上高）＝70 / 3,846 ≒ 1.8%（前年中間 269 / 3,848 ≒ 7.0% → 大幅低下）
• 総資産回転率（売上高／総資産）＝3,847 / 5,688 ≒ 0.68 回（前年中間 ≒0.69 回）

（注：中間期の数値で計算しているため、通期換算等はしていません）

財務安全性（主要指標・概算）

• 自己資本比率：66.9%
• 負債比率（負債／純資産） ≒ 1,880 / 3,807 ≒ 49.4%（約0.49倍）
• 流動比率（流動資産／流動負債）＝2,126 / 1,185 ≒ 179.5%

セグメント別（中間）

• 外食事業
  • 営業収益（外部顧客）：3,274 百万円（前年同期比 △0.5%）
  • セグメント利益：370 百万円（前年同期比 △23.8%）
  • 備考：国内で新規出店1、閉店1。和食の新店等。夏季商品やコラボキャンペーンにより来客施策を実施。
• 外販事業
  • 売上高：319 百万円（前年同期比 △7.2%）
  • セグメント利益：4 百万円（前年同期比 △15.1%）
  • 備考：卸・ネット通販、コラボ限定パッケージ販売等
• 海外事業
  • 売上高：714 百万円（前年同期比 +8.3%）
  • セグメント利益：201 百万円（前年同期比 △7.0%）
  • 備考：タイ(171店)をはじめ店舗拡大・商品見直しで増収、ただし利益率は圧迫

（セグメント利益合計574,998千円、調整額△329,853千円を経て経常利益245,144千円に到達）

財務の解説（短信記載の要旨）

• 経営環境：個人消費は回復基調だが食材・人件費・光熱費等のコスト上昇が続く。海外では地政学リスク（例：タイとカンボジアの国境紛争）も懸念点。
• 業績要因：人件費増が営業利益を大きく圧迫。一方で受取配当金・為替差益の増加が経常・当期利益を下支え。
• 資産構成：現金預金は減少したが売掛金・有形固定資産等が増加し総資産は増加。
• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）等を期首から適用。グローバル・ミニマム課税関連の対応を適用しているが当中間期では税計上はなし。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：10.00 円（2026年3月期中間）
• 期末配当（予想）：10.00 円（2026年3月期予想）
• 年間配当（予想）：合計 20.00 円（前期も20.00円）
• 特別配当：なし（当短信に特別配当の記載なし）
• 直近発表からの配当予想の修正：無

セグメント別情報（戦略・状況）

• 外食事業：既存地域外への「8番らーめん」展開、リモデル事業、新ブランドの開発・展開。国内での限定商品・コラボにより集客施策を実施。
• 外販事業：付加価値商品企画と販路（スーパー、コープ、量販、EC）強化。コラボ商品は好評。
• 海外事業：タイでの店舗拡大や商品・サービスの見直しで売上増を目指す。液体調味料の海外製造・販売やハラル対応も推進。カンボジアはフランチャイズ契約締結（2025年4月）だが地政学リスクを注視。

中長期計画との整合性

• 中期的な狙い（短信の記載から）：国内外でのブランド展開拡大、商品・サービス品質向上、外販商品の開発強化、フランチャイズによる海外拡大
• 進捗ポイント：店舗数は前連結年度末比 +2 店舗（合計297店舗）。カンボジアでのフランチャイズ契約締結等の進展あり。

競合状況や市場動向（短信の記載に基づく要点）

• 市場動向：個人消費回復・インバウンド増加は追い風。ただし食材価格・人件費・運送費・光熱費の上昇が業界全体のコスト課題。世界経済減速リスク、米国の関税政策、地政学リスクなども不確実性要因。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 通期業績予想（2025年3月21日～2026年3月20日、既公表値から修正なし）
  • 営業収益：8,572 百万円（前年同期比 +4.1%）
  • 売上高：7,686 百万円（+4.2%）
  • 営業利益：103 百万円（△61.0%）
  • 経常利益：327 百万円（△29.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：180 百万円（△23.8%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：61.23 円
• 主なリスク要因（短信記載の背景より）
  • 食材、人件費、運送費、光熱費等の上昇
  • 地政学的リスク（タイ・カンボジア国境等）
  • 為替変動（海外事業の影響、但し短信では為替差益が発生）
  • 市場需要の変動（消費者の節約志向等）
  • 会計・税制の改正に伴う影響（既に一部会計基準を適用済み）

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等）等を当中間連結会計期間の期首から適用。連結財務諸表への影響はないと記載。
• グローバル・ミニマム課税制度に係る取扱い：実務対応報告を適用しているが、当中間期ではグローバル・ミニマム税の計上はしていない。
• 株式交付信託（役員向け・従業員向け）：継続・延長決定。信託が保有する当社株式は純資産の部で自己株式として表示している。信託保有株数・帳簿価額の記載あり。
• 監査関連：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。

補足（短信中のポイント）

• 業績悪化の主因は人件費等の増加による営業利益の大幅減（営業利益は前年中間269百万円→当中間70百万円）。
• 一方で受取配当金の増加や為替差益等で経常利益・当期利益は一定の下支えを受けている。
• 海外は売上増（+8.3%）だが利益率は低下（セグメント利益△7.0%）。外販は売上・利益とも減少。
• 店舗数（連結ベース）：合計297店舗（国内123、海外174）＝前期末比 +2 店舗

不明な項目は「–」と記載しています。追加で特定の指標（例：キャッシュフロー詳細、時価総額、比較対象としての同業他社データ等）を含めてほしい場合は該当データまたは対象企業を提示してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。

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