1. 企業情報
ＴＨＥグローバル社は、SBIホールディングス傘下の不動産企業です。首都圏を中心に、新築分譲マンションの開発・販売、投資用収益物件の開発・販売を主な事業としています。また、グループ内外の物件の販売代理、マンション管理、ホテル事業なども手掛けています。
主力製品・サービスの特徴:
連結事業構成においては、売上高および営業利益の大部分を「収益物件事業」が占めています（2025年6月期実績見込み、2026年6月期第1四半期実績）。これは、投資家向けのオフィス、マンション、商業施設などの開発・販売であり、同社の主要な収益源です。分譲マンション事業も行っていますが、2026年6月期第1四半期では売上高・利益ともに大幅に減少しました。ホテル事業に関しては再建中であり、現在は規模を縮小しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
不動産業界は、景気動向、金利、人口動態、都市再開発など様々な外部環境に影響を受けやすい特性があります。ＴＨＥグローバル社は、SBIホールディングスの傘下に入ったことで、SBIグループの金融・不動産ネットワークを活用できる点が競争優位性の一つと考えられます。ただし、市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。
市場動向と企業の対応状況:
同社の業績は不動産市況や物件の引渡し計画に左右されます。2026年6月期第1四半期決算では、収益物件事業が好調に推移した一方で、分譲マンション事業は大きく売上を減少させました。これは、不動産市況の中で、同社が収益物件に注力し、適切な物件を供給できていることを示唆している可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
決算短信には、中期経営計画の具体的な進捗や数値目標に関する詳細な記載はありませんでした。親会社であるSBIホールディングス傘下でのシナジー効果の創出は期待されるものの、具体的な施策や重点分野については言及がありません。
新製品・新サービスの展開状況についても、決算短信からは特定の情報を見出すことはできませんでした。
4. 事業モデルの持続可能性
ＴＨＥグローバル社の収益モデルは、主に不動産開発・販売によって成り立っています。特に収益物件事業への依存度が高い構造です。不動産事業の特性上、物件の完成・引渡し時期によって売上が四半期ごとに大きく変動する傾向があり、特定の四半期に収益が集中する可能性があります。これは、短期的な業績の見方に注意が必要であることを示唆します。市場ニーズの変化への適応力については、SBIグループとの連携による情報や事業機会の獲得が強みとなる可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、同社の具体的な技術開発動向や独自性に関する記述を見出すことはできませんでした。収益を牽引しているのは、連結事業の構成から「収益物件事業」であり、複数物件の販売・引渡しが業績に大きく貢献しています。
6. 株価の評価
現在の株価は922.0円です。
PER（会社予想）は8.58倍、PBR（実績）は2.62倍です。
業界平均との比較:
- 業界平均PER: 11.3倍
- 業界平均PBR: 0.9倍
同社のPERは業界平均と比較して割安な水準にあります。一方で、PBRは業界平均と比較して割高な水準です。これは、自己資本に対する収益性が高い（高ROE）一方で、自己資本比率が低い、あるいは市場が将来の成長期待を織り込んでいる可能性を示唆していると考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価922円は、年初来高値1,268円、年初来安値615円のレンジの中央やや安値寄りの水準にあります。
直近10日間の株価は、910円から922円の範囲で推移しており、本日は前日終値892円から上昇しています。
出来高は74,400株、売買代金は67,351千円であり、平均出来高（3ヶ月平均91.18k、10日平均84.73k）と比較するとやや低めです。市場の関心度は平均レベルをやや下回る水準にあると考えられます。
8. 財務諸表分析
売上高および利益の推移：
過去数年間の売上高は増加傾向にあり、特に「過去12か月」での売上高は61,747百万円と、過去の年度と比較して大きく伸びています。一方で、利益は年度によって変動が大きく、2021年6月期は最終赤字でしたが、その後は回復基調にあります。
– Total Revenue: 2021年18,355百万円 → 2022年25,761百万円 → 2023年42,393百万円 → 2024年（過去12ヶ月）61,747百万円
– Net Income Common Stockholders: 2021年-4,089百万円 → 2022年463百万円 → 2023年1,746百万円 → 2024年（過去12カ月）3,683百万円
四半期決算の進捗状況：
2026年6月期第1四半期（3ヶ月間）の業績は、売上高7,624百万円、営業利益440百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円でした。
通期予想（売上高51,426百万円、営業利益4,538百万円、純利益3,042百万円）に対する進捗率は、売上高で約14.8%、営業利益で約9.7%、純利益で約7.4%となっています。不動産事業は四半期ごとの収益変動が大きいため、第1四半期時点での進捗は通期予想に対して低めですが、これは事業特性によるものと考えられます。
ROE、ROAなどの指標評価（過去12ヶ月）：
- ROE: 36.29%
- ROA: 7.03%
これらの指標は一般的なベンチマークと比較して非常に高い水準にあります。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率（実績）: 26.8%
これは、提供された評価基準（40%以上でS〜A、30%以上でB、未満でC〜D）に照らすと低い水準です。
– 流動比率（直近四半期）: 2.14倍
これは短期的な支払い能力を示す指標であり、200%以上が良好とされる中で、比較的高い水準です。
– 負債比率（Total Debt/Equity、直近四半期）: 261.71%
これは自己資本に対する負債の割合が高く、財務レバレッジが高いことを示します。
– 借入金の動向と金利負担: 貸借対照表では、直近四半期において短期借入金が減少している一方で、長期借入金が増加しています。金利負担は損益計算書のNet Interest Incomeがマイナスであることから発生していることが分かります。
全体として、流動性は確保されているものの、自己資本比率が低く、有利子負債の割合が高いことから、財務の健全性には改善余地があると考えられます。
10. 収益性分析
- ROE（実績）: 39.16%
一般的なベンチマークとされる10%を大幅に上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していると言えます。
– ROA（実績）: 7.03%
一般的なベンチマークとされる5%を上回っており、総資産に対する収益性も良好です。
各種利益率（過去12ヶ月）:
- Profit Margin: 5.38%
- Operating Margin: 5.78%
売上高営業利益率（約5.8%）は、不動産業としては一般的な水準です。ROE、ROAの水準は非常に高いですが、これは高い財務レバレッジに支えられている側面もあるため、自己資本比率の低い点と合わせて評価する必要があります。Piotroski F-Scoreの収益性スコアが0/3となっている点は、Operating MarginがHealthyではないと判断されたためで、利益率の改善余地を示す可能性があります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値（5年月間）: 0.38
ベータ値が0.38と1を下回るため、市場全体の動きに対する株価の感応度が低いことを示しています。これは、市場全体が変動する局面において、比較的安定した値動きをする傾向があることを意味します。
– 52週高値・安値のレンジと現在位置: 52週高値は1,268円、52週安値は608円です。現在の株価922円は、52週レンジの中央付近に位置しています。
– 決算短信に記載のリスク要因: 短信に直接記載されたリスク要因としては、業績予想が現時点の前提に基づくものであり達成を保証するものではないという注意書きがあります。一般的に、不動産業界においては以下の要因がリスクとなり得ます。
– 金利動向（借入金利負担の増加）
– 不動産市況の変動（販売・引渡し件数、価格への影響）
– 建設コスト・資材価格の変動
– 規制・税制の変更
– 災害や社会情勢の変動
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較:
- 同社PER（会社予想）8.58倍に対し、業界平均PER11.3倍：PER基準では割安
- 同社PBR（実績）2.62倍に対し、業界平均PBR0.9倍：PBR基準では割高
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
- 業種平均PER基準目標株価: 1,470円
- 業種平均PBR基準目標株価: 316円
PERとPBRで相反する評価となっています。PER基準では割安であり、業界平均PERを適用すると現在の株価よりも高い目標株価が算出されます。一方で、PBR基準では割高であり、業界平均PBRを適用すると現在の株価よりも低い目標株価が算出されます。これは、同社の高収益性（高ROE）がPBRを押し上げている一方で、PERは比較的低く評価されていることを示唆していると考えられます。総合的な判断としては、収益性に対する評価と財務健全性のバランスを考慮する必要があります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況: 信用買残が4,664,500株と非常に多く、信用倍率は119.91倍と極めて高水準です。これは、株価が上昇した場合に売圧力が強まる可能性があり、需給面での懸念要因となる可能性があります。
- 株主構成: 筆頭株主はSBIホールディングスで51.95%を保有しており、安定株主となっています。その他、旭化成ホームズ（9.88%）、立花証券（5.03%）なども上位株主です。経営陣による持株比率は提供データからは読み取れませんが、Insider保有比率は65.14%と高く、安定した経営体制がうかがえます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.58%
- 1株配当（会社予想）: 33.00円
- 配当性向: 30.74%
同社の配当利回りは3.58%と比較的高い水準であり、配当性向も30%台と持続可能な範囲にあります。2025年6月期の実績は年間40円配当でしたが、2026年6月期の会社予想では33円配当と減額予想となっています。
自社株買いなどの株主還元策や、株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する直近の情報は提供されていません。
15. 最近のトピックスと材料
2026年6月期第1四半期決算短信によると、収益物件事業が「品川大井プロジェクト」など7物件の引渡しにより大幅な増収増益となり、全体の業績を牽引しました。一方で、分譲マンション事業は2戸の引渡しに留まり、売上高・営業利益ともに大幅な減少となりました。この背景には、不動産市況の変化に伴う事業ポートフォリオの調整や、物件引渡しのタイミングが影響していると考えられます。収益物件事業の好調さは、現在の市場環境に適応した事業展開が進んでいることを示唆する一方、分譲マンション事業の低調さは今後の課題となる可能性があります。
16. 総評
ＴＨＥグローバル社は、SBIホールディングス傘下で首都圏を中心に不動産事業を展開しています。高いROEとROAを誇り、収益性の高さが特徴です。特に収益物件事業が近年の業績を牽引しており、直近の四半期でも好調を維持しました。PERは業界平均と比較して割安水準にあり、配当利回りも魅力的な水準です。
しかしながら、自己資本比率が低いなど財務健全性には改善の余地があり、PBRは業界平均よりも割高に評価されています。不動産事業の特性上、業績の変動が大きく、特定の四半期に収益が集中する傾向があります。また、信用買残が非常に多く、信用倍率も高水準であるため、需給面での潜在的なリスクを抱えています。
強み:
- SBIホールディングス傘下による安定性やグループシナジー。
- 収益物件事業の好調による高い収益性（ROE、ROA）。
- 業界平均PERに対して割安感のある株価水準。
- 比較的高い配当利回り。
弱み:
- 自己資本比率が低く、財務健全性に改善余地がある。
- 特定の事業（収益物件）への収益依存度が高い。
- 不動産事業特有の業績変動の大きさ。
- 信用買残が過多であり、需給悪化のリスク。
機会:
- SBIグループとの連携による新たな事業機会の創出や資金調達力の強化。
- 投資家向け収益物件市場の継続的な需要。
- 都心部を中心とした不動産開発ニーズ。
脅威:
- 金利上昇による借入金負担の増加や不動産市況の悪化。
- 建設コストの高騰や資材価格の変動。
- 変化の激しい不動産法や税制の影響。
- 需給バランスの悪化による株価下落圧力。
17. 企業スコア
- 成長性: B（中立）
過去数年は増収基調にあるものの、2026年6月期の通期予想では減収減益を見込んでいます。第1四半期の進捗も通期予想に対しては低い水準にあります。ただし、収益物件事業は引き続き成長しています。
– 収益性: A（優良）
ROEが39.16%、ROAが7.03%と、一般的なベンチマークを大幅に上回っており、高い収益性を有しています。
– 財務健全性: D（懸念）
自己資本比率が26.8%と、評価基準の40%を下回っており、負債比率も高いことから、財務の安全性には懸念があります。
– 株価バリュエーション: B（中立）
PERは業界平均より割安ですが、PBRは割高です。高ROEと低自己資本比率がPBRを押し上げている可能性があります。総合的に判断すると中立的な評価となります。
企業情報
| 銘柄コード | 3271 |
| 企業名 | THEグローバル社 |
| URL | http://www.the-g.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
現在の指標
| 株価 | 922円 |
| EPS（1株利益） | 107.47円 |
| 年間配当 | 3.58円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 8.6倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 124.59円 |
| 理論株価 | 1,069円 |
| 累計配当 | 20円 |
| トータル価値 | 1,089円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.38% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 541円 | 271円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 618円 | 309円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 676円 | 338円 | × 算出価格を上回る |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
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