決算短信：武蔵野興業（9635）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

武蔵野興業株式会社（証券コード：9635） 2026年3月期 第1四半期決算短信 要約

以下は提供資料（2025年8月7日公表）に基づく要約です。不明項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：武蔵野興業株式会社
• 主要事業分野：映画事業（映画興行・配給等）、不動産事業（賃貸・販売等）、自動車教習事業、商事（飲食店委託等）、その他（版権事業、自販機手数料等）
• 代表者名：代表取締役社長 河野 義勝
• 上場取引所：東証（東）
• コード：9635
• URL：https://www.musashino-k.co.jp

報告概要
– 提出日：2025年8月7日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
– 決算補足説明資料作成の有無：無
– 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメントと主な内容）
– 映画事業：映画興行（武蔵野館、シネマカリテ等）、配給、映画祭の主催等
– 不動産事業：不動産賃貸（テナントビル等）、不動産販売・仲介等
– 自動車教習事業：自動車教習（各種車種・高齢者講習等）
– 商事事業：飲食店の経営委託等（主に東京都目黒区）
– その他：版権事業、自販機手数料等

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,050,000株
– 期末自己株式数：3,830株
– 期中平均株式数（四半期累計）：1,046,170株（当第1四半期）
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定
– 決算発表（次回）：–（本資料に記載なし）
– IRイベント：決算説明会は「無」と記載（当四半期）
– 配当支払開始予定日：―

財務指標（主要数値、単位：百万円または円）

• 売上高（第1四半期累計、2025/4/1–6/30）：303 百万円（前年同期比 -4.2%）
• 営業利益：4 百万円（同 -73.9%）
• 経常利益：12 百万円（同 -33.3%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：11 百万円（同 -37.9%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：10.86 円（前年同期 17.49 円）
• 総資産：6,019 百万円（前期末 6,071 百万円）
• 純資産：3,626 百万円（前期末 3,615 百万円）
• 自己資本比率：60.3%（前期末 59.5%）
• 1株当たり純資産（BPS）：3,466.83 円

連結業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31、会社予想）
– 売上高：1,310 百万円（前期比 -4.0%）
– 営業利益：22 百万円（同 -68.3%）
– 経常利益：42 百万円（同 -51.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：30 百万円（同 -53.8%）
– 1株当たり当期純利益（予想EPS）：28.67 円
– 予想修正の有無：無し（2025年5月14日発表の予想から変更なし）

貸借対照表（抜粋、単位：千円）
– 現金及び預金：815,240
– 売掛金：34,048
– 棚卸資産：974
– 有形固定資産（純額合計）：4,397,695
– 投資有価証券：455,001
– 流動負債合計：335,340
– 長期借入金：248,093
– 流動負債＋長期借入合計（有利子負債目安）：短期借入 51,574 + 長期借入 248,093 = 299,667 千円

損益計算書（第1四半期累計、単位：千円）
– 売上高：303,418
– 売上原価：145,658
– 売上総利益：157,759
– 販売費及び一般管理費：153,502
– 営業利益：4,257
– 営業外収益（主に持分法投資益の増加等）：8,850
– 経常利益：12,389
– 法人税等合計：1,028
– 四半期純利益（親会社株主）：11,360

キャッシュフロー
– 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料記載）。
– 減価償却費（第1四半期累計）：18,051 千円（前年同期 16,344 千円）

財務安全性・効率性指標（可能な範囲で）
– 自己資本比率：60.3%（安全性は高い水準）
– 有利子負債（短期＋長期借入）：約299.7 百万円（注：資料の千円表記より）
– 流動比率等：流動資産 905,892 / 流動負債 335,340 = 約270%（粗い算出値）
– 売上高営業利益率（当第1四半期）：4.257 / 303.418 ≒ 1.4%（営業利益率の低下）

財務の解説（資料記載の要点）
– 総資産は現金預金の減少等により前期末比で約5.2千万円減少。
– 負債は未払債務や有利子負債の返済により約6.3千万円減少。
– 純資産は四半期純利益の計上により約1.1千万円増加。
– 通期業績予想は変更なし。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：第2四半期末・期末ともに 0.00 円（年間合計 0.00 円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 0.00 円（中間・期末とも 0.00 円）
• 直近の配当予想修正：無し（公表済予想からの修正なし）
• 特別配当：無

セグメント別情報（第1四半期累計：2025/4/1–6/30、単位：千円）

外部顧客への売上高（セグメント別）
– 映画事業：90,390
– 不動産事業：144,370
– 自動車教習事業：65,284
– 商事事業：1,921
– その他：1,452
– 合計（外部売上）：303,418

セグメント利益（損失）
– 映画事業：△10,408（損失）
– 不動産事業：83,547（利益が主力）
– 自動車教習事業：△2,608（損失）
– 商事事業：1,921（利益）
– その他：1,393
– 報告セグメント計：72,451（千円）
– 全社費用・調整等：△72,809（千円）→ 連結営業利益 4,257（千円）

セグメント別の状況・戦略（会社記載の要旨）
– 映画事業：劇場での上映作品や配給作品の上映、主催映画祭（新宿東口映画祭）の実施。第1Qは一部作品の上映で来客を確保する一方、前年同期比で売上減少。
– 不動産事業：主要テナントビルの設備更新等を行いテナント収入は安定推移。仲介取引も継続拡大。部門の主力であり、利益貢献が大きい。
– 自動車教習事業：中型・準中型・けん引等の新規入所が好調、既存入所者の教習消化や高齢者講習の増加で売上増加。ただし第1Qは小幅なセグメント損失。
– 商事事業：目黒区で委託経営する飲食店の営業成績は堅調で前年同期を上回る。
– その他：自販機手数料等。
– スポーツ・レジャー事業：営業中止中。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗や具体的数値目標に関する記載：–（資料に明示なし）
• 通期業績見通しは現時点で変更なしと表明（2025年5月14日発表の見通しを維持）

競合状況や市場動向

• 資料の市場・競合に関する記載（要旨）：国内景況については所得改善やインバウンド増等のプラス要因がある一方で、米国の関税政策や物価上昇による消費マインドへの影響などを注視する旨の記載あり。
• 同業他社比較や市場シェアに関する具体的数値：–（資料に記載なし）

今後の見通し（会社発表ベース）

• 通期見通し（変更なし）：売上 1,310 百万円、営業利益 22 百万円、経常利益 42 百万円、当期純利益 30 百万円（EPS 28.67 円）
• 報告内容との乖離：第1四半期は売上・利益とも前年同期から減少しており、営業利益率は大幅に低下している。会社は通期見通しを維持。

リスク要因（資料記載・会社の言及や一般的留意点）
– マクロ要因：米国の関税政策、物価上昇による消費動向の悪化等
– 事業固有のリスク：興行収入の変動、配給作品のヒット有無、テナント稼働状況や賃料動向、自動車教習の入所者数変動、金利上昇（有利子負債コスト）、規制・法令変更等

（詳細は添付資料P3の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照）

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：無（期中に新規子会社の追加等なし）
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：無
• 四半期連結財務諸表に対する監査法人等のレビュー：無（レビュー未実施）
• キャッシュ・フロー計算書（第1四半期）は作成していない（注記あり）

注意事項：本要約は提供資料に基づく情報整理であり、投資判断・助言を目的とするものではありません。資料に記載のない事項は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。