オリエントコーポレーション(8585)企業分析レポート

株価:1,001円(2025-11-21終値)/市場:東証プライム/業種:その他金融業(Credit Services)

1. 企業情報

  • 事業内容(概略)
    • 個人向け与信・決済の総合信販会社。主力は個品割賦(オートローン・ショッピングクレジット)、カード・融資、銀行保証、家賃・売掛等の決済・保証。海外子会社による与信も展開。
    • みずほグループと資本業務提携。伊藤忠商事とも提携。オートローンは国内最大手。
  • 主力製品・サービスの特徴
    • 個品割賦:オートローンが中核。ディーラー・提携先ネットワークの広さが強み。
    • カード・融資:提携カードの取扱高が大きく、ショッピング利用が収益源。キャッシング・カードローンも保有。
    • 銀行保証:提携金融機関の個人向けローン保証を提供、残高積み上げを継続。
    • 決済・保証:家賃決済保証、売掛・小口リースの保証、債権回収受託など。電子申込で利便性を向上。
    • 海外:与信業務。与信厳格化と貸倒抑制を継続。

(従業員数:6,709名/本社:東京都千代田区/代表者:梅宮 真)

2. 業界のポジションと市場シェア

  • ポジション
    • みずほ系の大手信販。オートローンで国内首位の地位。
  • 競争優位性と課題
    • 優位性:大手金融グループとの連携、提携先ネットワーク、オートローンのスケール、保証ビジネスの蓄積。
    • 課題:金利上昇による調達コスト増、信用コスト管理、規制環境や個人消費動向の影響、海外事業の信用リスク。
  • 市場動向と対応
    • 家賃決済保証は単身世帯増で市場拡大。電子申込等の利便性向上が寄与。
    • カードは大型提携先で利用増。銀行保証は証書貸付中心に保証残高が増加。
    • 海外は与信厳格化を継続し、貸倒抑制とガバナンス強化。

(定量的な市場シェアのデータ:データなし)

3. 経営戦略と重点分野

  • ビジョン・戦略
    • 新5カ年中期計画を開始。「オリコならではの金融モデルの確立」を掲げ、事業構造改革、成長領域への資源シフト、事業基盤強化を重視。
  • 具体施策・重点分野(短信要約)
    • 決済・保証:電子申込などのデジタル化で利便性向上、取扱高拡大。
    • 銀行保証:証書貸付などで保証残高積み上げ。
    • カード・融資:大型提携先のショッピング利用増。融資残高は新規抑制で減少。
    • 海外:与信厳格化と貸倒抑制、ガバナンス強化。
  • 新製品・新サービスの展開
    • 電子申込の拡充等のデジタル施策を進展(定量効果は短信記載の範囲)。

4. 事業モデルの持続可能性

  • 収益モデル
    • 手数料(割賦・カード・保証)、金利収益(融資・リース)、回収受託収益の多層モデル。信用コストと資金調達コストの管理が収益性を左右。
  • 市場ニーズへの適応
    • 提携モデルの強みとデジタル申込の拡充で、家賃保証やカード利用のニーズ変化に対応。
  • 売上計上時期の偏りと影響
    • データなし。

5. 技術革新と主力製品

  • 技術開発・独自性
    • 電子申込・オンライン審査等のデジタル化で顧客・加盟店の利便性向上(短信記載)。
  • 収益牽引
    • 個品割賦(オートローン)、カードショッピング、銀行保証が主な牽引役。

6. 株価の評価(バリュエーション概観)

  • 現在指標
    • 株価:1,001円、時価総額:1,720.6億円
    • EPS(会社予想):70.11円、PER(予想):14.28倍
    • BPS(実績):1,390.79円、PBR(実績):0.72倍
  • 業界平均比
    • 業界平均PER:10.3倍に対し同社PERは高め
    • 業界平均PBR:0.9倍に対し同社PBRは低め
  • 参考計算
    • 目標株価(業種平均PER×TTM EPS 96.00円):約989円
    • 目標株価(業種平均PBR×BPS 1,390.79円):約1,252円

(注)上記は単純倍率適用の客観計算。

7. テクニカル分析

  • 直近推移
    • 終値:1,001円(50日線 1,003.5円、200日線 906.26円)
    • 50日線近辺、200日線は上回る水準。
  • 年初来レンジとの位置
    • 年初来高値:1,078円/安値:654円
    • 現在値は高値比約▲7.1%、安値比約+53.1%。
  • 出来高・売買代金
    • 当日出来高:878千株(3カ月平均 約534千株、10日平均 約343千株を上回る)
    • 当日売買代金:約8.82億円
    • 直近は出来高増で市場関心はやや高い状況。

8. 財務諸表分析

  • 売上・利益の推移(連結、百万円)
    • 売上高:229,804(2022)→ 227,692(2023)→ 229,053(2024)→ 245,269(2025)→ 246,683(TTM)
    • 営業利益:28,995 → 23,071 → 16,119 → 12,344 → 12,373(TTM)
    • 親会社帰属当期純利益:19,476 → 19,035 → 12,571 → 13,943 → 16,440(TTM)
  • 利益率
    • 営業利益率(TTM試算):約5.0%(短信中間期は約5.8%)
    • 純利益率(TTM):6.66%
  • 四半期進捗(2026年3月期予想比)
    • 売上高進捗:約49.9%(124,877/250,000)
    • 営業利益進捗:約60.0%(7,203/12,000)
    • 純利益進捗:約51.9%(6,235/12,000)
  • 指標
    • ROE(実績):5.84%(TTM参考:6.50%)
    • ROA(TTM):0.27%

9. 財務健全性分析

  • 自己資本比率:8.3%(2025/3期実績)、8.4%(2025/9末)と低水準(与信・証券化を伴うビジネス特性)。
  • 流動比率:1.73倍(短信概算:173.5%)
  • 有利子負債等:総借入等 約2.1兆円(短期借入、CP、長期借入、社債等で構成)
    • D/E(TTM):約858%
  • 資金繰り
    • CP・社債・長短借入の多様な調達手段を併用。
  • 金利負担
    • 金利上昇時の金融費用増はリスク(定量データ:—)。

10. 収益性分析

  • ROE:6.5%(ベンチマーク10%に未達)
  • ROA:0.27%(ベンチマーク5%に未達)
  • 営業利益率:中期で低下傾向、直近は5~6%台で推移。
  • 改善余地
    • 収益性は信用コスト・資金コストのコントロール、成長領域(保証等)の比率拡大が鍵。

11. 市場リスク評価

  • ベータ値:—
  • 52週レンジ:654円~1,078円、現在値はレンジ上方の中位域。
  • リスク要因(短信)
    • 個人消費・消費者マインドの下振れ
    • 物価・金利上昇(調達コスト、与信コストへの影響)
    • 海外事業の為替・信用リスク
    • 規制・金融市場の変動

12. バリュエーション分析

  • 業種平均比較
    • PER:14.28倍(同業平均 10.3倍)
    • PBR:0.72倍(同業平均 0.9倍)
  • 目標株価レンジ(参考)
    • PER基準(TTM EPS 96円×10.3倍):約989円
    • PBR基準(BPS 1,390.79円×0.9倍):約1,252円
  • 総合
    • PERは平均より高く、PBRは平均より低い水準。

13. 市場センチメント分析

  • 信用取引
    • 信用買残:1,253千株(前週比▲50千株)、信用売残:64千株(前週比▲5千株)
    • 信用倍率:19.52倍(買い長の需給)
  • 株主構成(上位)
    • みずほ銀行 48.66%、伊藤忠商事 4.55% ほか、信託銀行・海外機関投資家等。
    • 自己株式:701,367株(期末)
    • インサイダー保有:11.61%、機関投資家保有:66.25%、フリーフロート:約6,170万株
  • 大株主の動向:—(直近変動データなし)

14. 株主還元と配当方針

  • 配当
    • 会社予想:年間40円(期末配当想定)、予想利回り約4.00%
    • 直近実績:年間40円
    • 配当性向(TTMベース参考):約41.7%
  • 自社株買い:データなし
  • ストックオプション等:データなし

15. 最近のトピックスと材料

  • 2026年3月期上期決算(2025/10/31)
    • 売上高+1.1%、営業利益+0.4%、純利益+66.8%(前年同期比)
    • カード・融資は大型提携先の利用増、銀行保証は残高増、決済・保証は電子申込浸透。
    • 海外は与信厳格化・貸倒抑制を継続。
  • 中期計画初年度として、事業構造改革・成長領域への資源配分を継続。
  • 今後のイベント
    • 決算発表予定:2026-01-29
    • 権利落ち予定:2026-03-30

業績インパクト評価:上期進捗は売上約50%、営業利益約60%、純利益約52%で、おおむね計画線上。

16. 総評

  • 強み
    • オートローン首位、みずほグループ等との強固な提携、保証ビジネスの安定性、デジタル申込の推進。
  • 弱み
    • 自己資本比率の低さ、レバレッジの高さ、金利上昇による資金コスト増リスク、海外事業の信用リスク。
  • 機会
    • 家賃保証など決済・保証分野の市場拡大、提携カードの取扱増、銀行保証残高の積み上げ。
  • 脅威
    • 個人消費の減速、与信費用の上振れ、規制・金利動向の変化、海外のマクロ・為替環境。

17. 企業スコア(S/A/B/C/D)

  • 成長性:B
    • 売上成長は緩やか(上期+1.1%、TTM+約7%対2024)、新領域(決済・保証、銀行保証)の伸長を確認。
  • 収益性:C
    • 営業利益率は5~6%台、ROE 6.5%で一般ベンチマーク(ROE 10%)に未達。
  • 財務健全性:D
    • 自己資本比率8.3~8.4%、D/E約858%とレバレッジ高水準。流動比率は良好。
  • 株価バリュエーション:B
    • PERは同業平均超、PBRは同業平均未満。指標はまちまち。

参考:セグメント(2026年3月期上期、外部売上高・百万円)

  • 個品割賦:37,876(事業収益比率 約33.1%)
  • カード・融資:35,023(同 約30.6%)
  • 銀行保証:18,550(同 約16.2%)
  • 決済・保証:12,554(同 約11.0%)
  • 海外:6,572(同 約5.7%)
  • その他:4,008(同 約3.5%)

合計(事業収益):114,585/営業収益合計:124,877
(注)本レポートは公開データ・決算短信に基づく客観的整理であり、投資勧誘や推奨を目的とするものではありません。データがない項目は記載していません(—またはデータなし)。


企業情報

銘柄コード 8585
企業名 オリエントコーポレーション
URL http://www.orico.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 金融(除く銀行) – その他金融業

バリュー投資分析(5年予測・参考情報)

現在の指標

株価 1,001円
EPS(1株利益) 70.11円
年間配当 4.00円

予測の前提条件

予想EPS成長率 3.0%
5年後の想定PER 14.3倍

5年後の予測値

予想EPS 81.28円
理論株価 1,161円
累計配当 22円
トータル価値 1,183円

現在価格での試算リターン

試算年率リターン(CAGR) 3.39% (参考:低水準)

目標年率ごとの理論株価(参考値)

目標年率 理論株価 安全域価格 現在株価との比較
15% 588円 294円 × 算出価格を上回る
12% 671円 335円 × 算出価格を上回る
10% 734円 367円 × 算出価格を上回る

関連情報

証券会社


このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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