ヤマトインターナショナル(8127)企業分析レポート
東京証券取引所に上場するヤマトインターナショナルの企業分析レポートを、個人投資家向けにわかりやすく、かつ正確に作成します。

1. 企業情報

  • 事業内容などのわかりやすい説明

    ヤマトインターナショナルは、日本において繊維製品の製造・販売を主事業とし、不動産賃貸事業も手掛けています。主力は衣料品事業で、ジェネラルマーチャンダイズストア(GMS)の衣料品売場を中心に「クロコダイル」ブランドの紳士・婦人用カジュアルウェアを展開しています。カットソー、布帛シャツ、ニットウェア、アウター、ボトムス、小物などを提供しています。その他、「CITERA」「Penfield」「Lightning Bolt」などのブランドも展開しています。
    * 主力製品・サービスの特徴

    主力ブランドである「Crocodile(クロコダイル)」は、中高年層に人気の高い紳士・婦人用カジュアルウェアで、ゆったりとした着心地と品質の良さが特徴です。GMSや百貨店、直営店などで展開されており、安定した顧客基盤を持っています。近年は、顧客層の拡大を目指し、商品や店舗の刷新に取り組んでいます。「CITERA」は都市生活者向けの機能的なライフスタイルウェア、「Penfield」と「Lightning Bolt」はそれぞれ米国発アウトドア、ハワイ発サーフブランドとしてライセンス事業を展開しています。不動産賃貸事業は全体の売上の1%を占めますが、高い利益率を確保しています。

    2. 業界のポジションと市場シェア

    • 業界内での競争優位性や課題について

    ヤマトインターナショナルは、GMSを中心としたカジュアルウェア市場において、「クロコダイル」ブランドが安定した顧客基盤を持つ中堅企業として事業を展開しています。長年の歴史とブランド認知度が強みです。しかし、アパレル業界全体はファストファッションの台頭やライフスタイルの多様化、EC化の加速などにより競争が激化しています。また、原材料費の高騰や円安、人件費の上昇といったコスト圧力も課題です。GMSチャネルの縮小傾向も事業環境に影響を与えうる要因です。
    * 市場動向と企業の対応状況

    現在の市場は、グローバルでの地政学リスクや経済政策の不透明感、急速なインフレの進行により、消費者の生活防衛意識が高まる傾向にあります。アパレル・ファッション業界では、インバウンド需要の回復や所得環境の改善により一部で消費回復が見られるものの、全体としては依然として厳しい事業環境が続いています。同社は、こうした状況に対応するため、既存顧客の満足度向上と活性化を図りつつ、新たな顧客層(潜在顧客)の獲得に向けたブランド戦略(CITERAなど)やEC事業の強化を進めています。

    3. 経営戦略と重点分野

    • 経営陣が掲げるビジョンや戦略

    同社は中期ビジョン「Yamato 2026」を掲げ、既存顧客の「活性化」を大前提としながら、次の世代の「潜在顧客獲得」により比重を置いた戦略を推進しています。
    * 中期経営計画の具体的な施策や重点分野

    中期経営計画では、基幹事業である「クロコダイル」ブランドにおいて、顧客起点に立ち返り、商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、既顧客の満足度向上を目指しています。また、潜在顧客獲得のために、「CITERA」ブランドの売上拡大や、「Penfield」「Lightning Bolt」といったライセンス事業を通じたブランド認知度向上と価値向上に注力しています。EC事業の成長に対応するため、物流における自動化・省人化も推進し、効率化を図っています。
    * 新製品・新サービスの展開状況(決算短信参照)

    「CITERA」は売上拡大、「Penfield」と「Lightning Bolt」はブランド認知度と価値向上、ライセンス事業の拡大を重点施策としています。ヤマト ファッションサービス株式会社では、EC事業の成長に伴う小口配送の増加に対応するため、自動化、省人化を推進しています。

    4. 事業モデルの持続可能性

    • 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力

    同社の収益モデルは、GMSチャネルを主軸とする「クロコダイル」ブランドの繊維製品販売と、不動産賃貸事業で構成されています。市場ニーズの変化に対応するため、若年層向けのブランド展開やEC事業の強化を進めていますが、主力の「クロコダイル」ブランドが中高年層向けであるため、顧客層の高齢化やGMSチャネルの衰退は潜在的なリスクとなりえます。新たなブランド育成やEC強化による収益構造の多角化が持続可能性を高める上で重要です。
    * 売上計上時期の偏りとその影響

    データなし

    5. 技術革新と主力製品

    • 技術開発の動向や独自性

    繊維製品製造販売業において、技術開発に関する具体的な記述は提供データからは確認できませんでした。
    * 収益を牽引している製品やサービス

    連結事業の99%を占める繊維製品製造販売事業が収益の大部分を占めており、その中でも「クロコダイル」ブランドが主要な収益源となっています。

    6. 株価の評価

    • EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
    • 株価: 598.0円
    • EPS(会社予想): 9.77円
    • BPS(実績): 845.76円
    • 現在の株価はBPS(一株あたり純資産)を下回っており、PBRで見ると割安感があるとも見えます。しかし、EPSに対する株価はPERが61.21倍と非常に高く、収益力に対して割高な水準にあると言えます。
    • 業界平均PER/PBRとの比較
    • 同社のPER(会社予想): 61.21倍
    • 業界平均PER: 12.6倍
    • 同社のPBR(実績): 0.71倍
    • 業界平均PBR: 0.5倍

    同社のPERは業界平均と比較して著しく高く、収益面から見ると現状の株価は割高と評価されます。PBRも業界平均を上回っています。

    7. テクニカル分析

    • 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か

    直近10日間の株価は595円~615円で推移しており、現在の株価598.0円は直近のレンジの下限に近い水準です。しかし、50日移動平均線(600.14円)に近く、200日移動平均線(427.64円)を大きく上回っています。
    * 年初来高値・安値との位置関係

    年初来高値は645円、年初来安値は294円です。現在の株価598.0円は年初来高値に比較的近い位置にあり、年間レンジの上方で推移していることから、比較的高値圏にあると判断できます。
    * 出来高・売買代金から見る市場関心度

    直近の出来高は11,000株、売買代金は6,599千円と非常に少なく、市場の関心度は低い水準にあります。3ヶ月平均出来高(149.58千株)や10日平均出来高(25.73千株)と比べても、本日の出来高はかなり低く、流動性に欠ける状況です。

    8. 財務諸表分析

    • 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
    • 売上高(Total Revenue)は、2021年8月期から2024年8月期にかけて増加傾向にあり、過去12か月では21,139百万円を計上しています。しかし、直近の2025年8月期第2四半期は前年同期比で5.7%減収となっています。
    • 営業利益(Operating Income)は、2021年8月期の赤字から回復したものの、2023年8月期をピークに減少傾向にあり、過去12か月では108百万円、2025年8月期第2四半期は前年同期比79.9%減の38百万円と大幅な減益となっています。
    • 純利益(Net Income Common Stockholders)も同様に2023年8月期をピークに減少傾向にあり、過去12か月では238百万円、2025年8月期第2四半期は前年同期比60.3%増の75百万円ですが、これは前年同期の純利益が低水準だったため相対的に増益に見える可能性があります。
    • ROE(実績)は0.83%、ROA(過去12か月)は-0.53%と、いずれも非常に低い水準にあります。
    • 過去数年分の傾向を比較

    過去数年で売上高は回復基調にあったものの、近年は利益率の低下が顕著であり、特に直近の四半期では大幅な減益となっています。収益性の悪化が懸念されます。
    * 四半期決算の進捗状況(通期予想との比較)

    2025年8月期第2四半期実績を、通期の会社予想と比較すると以下の通りです。
    * 売上高: 中間期 10,539百万円 / 通期予想 20,300百万円 = 51.9%
    * 営業利益: 中間期 38百万円 / 通期予想 150百万円 = 25.3%
    * 経常利益: 中間期 103百万円 / 通期予想 250百万円 = 41.2%
    * 親会社株主に帰属する中間純利益: 中間期 75百万円 / 通期予想 200百万円 = 37.5%

    通期予想に対する進捗率は、売上高は半分を超えているものの、利益面、特に営業利益の進捗が大きく遅れており、通期目標達成には下半期の大幅な巻き返しが必要です。

    9. 財務健全性分析

    • 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
    • 自己資本比率(実績)は74.3%(2024年8月期実績)、2025年8月期中間期でも70.9%と非常に高い水準を維持しています。
    • 流動比率(直近四半期)は2.26と、短期的な支払い能力に優れています。
    • 負債比率(直近四半期、Total Debt/Equity)は4.79%と非常に低く、財務基盤は強固であると言えます。
    • 財務安全性と資金繰りの状況

    自己資本比率、流動比率ともに高水準であり、総負債も少ないことから、財務安全性は極めて高いと評価できます。現金保有額も6.38B(63.8億円)あり、資金繰りにも余裕があると考えられます。
    * 借入金の動向と金利負担

    総借入金(Total Debt)は830M(8.3億円)であり、負債比率が非常に低いことから、借入金は少ない水準です。過去12か月の支払利息(Interest Expense)は7.486百万円であり、金利負担は限定的です。

    10. 収益性分析

    • ROE、ROA、各種利益率の評価
    • ROE(実績): 0.83%
    • ROA(過去12か月): -0.53%
    • Profit Margin: 0.74%
    • Operating Margin(過去12か月): -7.65%

    これらの指標から、同社の収益性は現状極めて低いと評価されます。特にROAがマイナスであること、営業利益率もマイナスであることから、本業で利益を出す力が不足している状況が示唆されます。
    * 一般的なベンチマーク(ROE 10%、ROA 5%等)との比較

    一般的な優良企業のベンチマークとされるROE10%、ROA5%と比較すると、大きく下回っており、収益性には大きな改善余地があると言えます。
    * 収益性の推移と改善余地

    Operating IncomeおよびNet Incomeの減少傾向からも分かるように、収益性は悪化傾向にあります。商品の付加価値向上、EC強化による販売チャネルの最適化、物流効率化によるコスト削減など、多岐にわたる施策による収益構造の抜本的な改善が求められます。

    11. 市場リスク評価

    • ベータ値による市場感応度の評価

    ベータ値(5Y Monthly)は0.26と非常に低く、市場全体の動きに対する感応度が小さいことを示しています。これは、市場全体が変動する局面において、株価の変動リスクが比較的低い特性を持つ可能性があることを示唆しています。
    * 52週高値・安値のレンジと現在位置

    52週高値は645.00円、52週安値は294.00円です。現在の株価が598.0円であり、52週レンジの上限に近い位置にあります。
    * 決算短信に記載のリスク要因(外部環境、為替、地政学等)

    決算短信に記載された主なリスク要因は以下の通りです。
    * 資源価格の高騰や円安の影響による物価高。
    * 金利・賃金の上昇。
    * 欧州・中東における地政学リスクの高まりや米国を中心とする経済政策の動向。
    * 長引く猛暑など予想をはるかに上回る気候変動。
    * 継続的な物価上昇によるお客様の生活防衛意識の更なる高まりとそれに伴う個人消費の低迷。

12. バリュエーション分析

  • 業種平均PER/PBRとの比較

    • 同社PER(会社予想)61.21倍に対し、業種平均PERは12.6倍。
    • 同社PBR(実績)0.71倍に対し、業種平均PBRは0.5倍。

    PER、PBRともに業界平均を上回っており、現在の株価は割高と判断されます。
    * 目標株価レンジの算出(業界平均倍率適用)
    * 業種平均PER基準の目標株価: 146円
    * 業種平均PBR基準の目標株価: 423円

    (※提供データに基づき算出。EPS 9.77円 * 業界平均PER 12.6倍 = 123.102円、BPS 845.76円 * 業界平均PBR 0.5倍 = 422.88円となるため、提供データとの整合性はご確認ください。)
    * 割安・割高の総合判断

    現在の株価598.0円は、業界平均PERおよびPBRから算出した目標株価レンジと比較して大きく上回っており、割高と判断されます。特に低い収益性や中間決算の進捗状況を考慮すると、現在のPERは正当化されにくい水準と考えられます。

    13. 市場センチメント分析

    • 信用取引の状況(信用買残、信用倍率、需給バランス)

    信用買残は62,300株、信用売残は182,600株であり、信用倍率は0.34倍となっています。信用売残が買残を大きく上回っており、需給は引き締まった状態にあると言えます。これは、将来的にショートカバー(買い戻し)が入る可能性を示唆しますが、現在の出来高が少ないため、その影響は限定的かもしれません。
    * 株主構成(経営陣持株比率、安定株主の状況)

    大株主にはセネシオ(有)(12.2%)、代表取締役の盤若智基氏(2.82%)、盤若真美氏(1.66%)が含まれており、経営陣関係者による保有は一定数あります。機関投資家(Held by Institutions 14.91%)や安定株主(三菱UFJ銀行、日本生命保険など)も存在し、一定の安定性はあります。Insidersによる保有比率は40.42%であり、経営陣が会社の方向性に強く関与していると見られます。
    * 大株主の動向

    データなし

    14. 株主還元と配当方針

    • 配当利回りや配当性向の分析

    配当利回り(会社予想)は2.34%です。1株配当(会社予想)は14.00円。配当性向は137.81%と非常に高く、当期純利益を大きく上回る配当を実施する計画です。これは、株主への還元意欲の表れとも考えられますが、継続性には注意が必要です。現在の収益水準が低い中で高配当を維持することは、内部留保や将来的な成長投資に影響を与える可能性があります。
    * 自社株買いなどの株主還元策

    自社株(自己株口)が3.9%保有されていますが、直近の自社株買い実施に関する具体的な情報はありません。
    * 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策

    データなし

    15. 最近のトピックスと材料

    • 適時開示情報の分析(大型受注、新製品、拠点展開等)

    2025年8月期第2四半期決算短信によると、売上高、営業利益、経常利益ともに前年同期比で減益(中間純利益は増益だが通期予想比で進捗遅延)となっており、業績は低調に推移しています。これは、市場動向の不透明さや物価高による影響が大きいと分析されています。
    * これらが業績に与える影響の評価

    中間決算での利益の進捗遅延は、通期業績予想の下方修正に繋がる可能性があります(実際に業績予想の修正に関するお知らせが公表された旨が記載されているが、詳細データは提供されていない)。既存ブランドの刷新や新規ブランドの育成、EC事業強化といった経営戦略は、中長期的な成長に向けた取り組みですが、直近の業績への貢献は限定的であると見られます。特に、消費者の生活防衛意識の高まりは、アパレル事業の売上に直接的な逆風となる可能性があります。

    16. 総評

    ヤマトインターナショナルは、「クロコダイル」ブランドを主軸とし、不動産賃貸事業も手掛けるアパレル中堅企業です。
    強みとして、極めて高い自己資本比率(70%超)に裏打ちされた盤石な財務基盤と潤沢な現金保有が挙げられます。また、長年にわたる「クロコダイル」ブランドの市場認知度と顧客基盤も資産です。ベータ値が低いことも、市場変動に対する安定性を示唆します。
    一方、弱みは、収益性の低さと利益の悪化傾向です。ROE0.83%、ROA-0.53%、営業利益率-7.65%と、収益面は一般的なベンチマークを大きく下回っています。直近の四半期決算では、通期予想に対する利益進捗が著しく遅れており、事業環境の厳しさが伺えます。PERが業界平均を大きく上回る一方、PBRも業界平均より高めであり、現在の株価はバリュエーション面で割高感があります。また、配当性向が100%を超えており、財務は健全ながらも、利益を原資とする配当の持続性には疑問符が付きます。
    機会としては、既存ブランドの刷新と新規世代の獲得を目指す戦略的ブランド展開(CITERA、Penfield、Lightning Bolt)が挙げられます。EC事業の成長とそれに伴う物流の効率化・自動化も、将来的なコスト削減と事業拡大に繋がる可能性があります。
    脅威は、アパレル業界特有の激しい競争環境に加えて、インフレ、円安、金利上昇、地政学リスクといったマクロ経済環境の不透明感です。消費者の生活防衛意識の高まりは、同社の売上に直接的な悪影響を及ぼす可能性があります。また、主力販路であるGMSのチャネルとしての影響力変化もリスク要因です。

    17. 企業スコア

    • 成長性:C

    売上高は過去数年で回復傾向にありましたが、直近の四半期売上高は前年比で減少しており、通期予想に対する利益進捗も低い水準です。新ブランド展開やEC強化などの成長戦略は進めるものの、短期的な成果が業績に反映されにくい状況と見られます。
    * 収益性:D

    ROE 0.83%、ROA -0.53%、営業利益率 -7.65%と、一般的なベンチマークを大きく下回る極めて低い収益性です。利益の減少傾向も懸念されます。
    * 財務健全性:S

    自己資本比率 70.9%~74.3%と非常に高い水準を維持しており、流動比率も2.26と良好です。負債比率も低く、現金保有も潤沢であるため、財務健全性は非の打ち所がありません。
    * 株価バリュエーション:D

    PER 61.21倍(会社予想)、PBR 0.71倍(実績)は、それぞれ業界平均PER 12.6倍、PBR 0.5倍と比較して著しく割高です。現在の収益性では、現状の株価水準は割高と評価されます。


企業情報

銘柄コード 8127
企業名 ヤマトインターナショナル
URL http://www.yamatointr.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 素材・化学 – 繊維製品

バリュー投資分析(5年予測・参考情報)

現在の指標

株価 598円
EPS(1株利益) 9.77円
年間配当 2.34円

予測の前提条件

予想EPS成長率 8.0%
5年後の想定PER 15.0倍

5年後の予測値

予想EPS 14.36円
理論株価 215円
累計配当 15円
トータル価値 230円

現在価格での試算リターン

試算年率リターン(CAGR) -17.38% (参考:低水準)

目標年率ごとの理論株価(参考値)

目標年率 理論株価 安全域価格 現在株価との比較
15% 114円 57円 × 算出価格を上回る
12% 131円 65円 × 算出価格を上回る
10% 143円 71円 × 算出価格を上回る

関連情報

証券会社


このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。

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By ジニー

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