株式会社ツツミ (7937) 企業分析レポート
個人投資家の皆様へ
本レポートは、株式会社ツツミ(7937)に関する各種データを基に、企業情報、財務状況、市場での立ち位置などを多角的に分析したものです。投資判断の一助としてご活用ください。
1. 企業情報
株式会社ツツミは、宝飾品・貴金属の製造、卸売、小売を手掛ける企業です。企画から販売まで一貫した体制を持ち、直販を強みとしています。首都圏を中心に、関東、関西、中部など全国に店舗を展開しています。
主力製品・サービスの特徴:
- ネックレス・ブレスレット (55%): 売上の過半数を占める主力商品です。
- 指輪 (26%): 幅広いデザインの指輪を提供しています。
- 小物 (19%): その他のアクセサリーや宝飾品関連商品を取り扱っています。
- 「Blessed Rain」「Pure Planets」「Autumn Collection」「Winter Limited」などのブランドを展開し、宝飾品の企画・販売から、デザイン、修理、リコンディショニングまで幅広くサービスを提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
ツツミは宝飾品小売の大手として、企画・生産・販売の一貫体制を競争優位性としています。自社で一貫して手掛けることで、品質管理やコスト競争力、顧客ニーズへの迅速な対応が可能となっています。
業界の課題と市場動向:
国内経済は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や金融市場の変動、持続的な物価上昇などが個人消費の下押しリスクとなり、先行き不透明な状況です。宝飾品業界も引き続き厳しい環境に直面しています。同社は、このような環境下で、原材料価格上昇に対応しつつ「高品質で価格訴求力の高い商品提供、サービス向上、店舗改善」に取り組むことで、競争力を維持・強化する姿勢を示しています。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや具体的な中期経営計画に関する詳細な記述は提供された決算短信にはありません。しかし、企業概要にある「企画から販売まで一貫」「直販体制」というビジネスモデルが、同社の基本的な経営戦略の根幹をなしていると推察されます。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
決算短信では、「原材料価格上昇を踏まえ高品質で価格訴求力の高い商品提供、販売促進力の強化、接客サービス向上、店舗環境改善に取り組み」とされており、これらが現在の重点施策と考えられます。
新製品・新サービスの展開状況:
決算短信に具体的な新製品・新サービスの展開に関する記載はありませんでしたが、企業概要には「Blessed Rain」「Pure Planets」「Autumn Collection」「Winter Limited」といったブランド名が挙げられています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、宝飾品の企画・生産から販売までを一貫して手掛けることで、品質と価格の両面で競争力を維持しています。直販体制により、顧客の声を直接製品開発やサービス改善に活かせる強みがあります。変化の速い市場ニーズへの適応には、デザインや素材のトレンドを常に捉え、魅力的な商品をタイムリーに提供することが重要だと考えられます。現在のところ、収益モデルや市場ニーズの大きな変化への適応力が十分に評価できる情報は確認できませんが、これまでの売上成長は一定の適応力を示していると言えるでしょう。
売上計上時期の偏り:
宝飾品業界では、クリスマスやボーナス時期などの季節的要因による売上計上の偏りがある可能性がありますが、提供されたデータに具体的な言及はありません。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性:
提供されたデータには、宝飾品の生産における具体的な技術革新や独自技術開発に関する情報は含まれていません。
収益を牽引している製品やサービス:
事業内容の比率から、ネックレス・ブレスレットが売上全体の55%を占め、最も収益を牽引している主力製品です。
6. 株価の評価
現在の株価は2,410.0円です。
* 1株当たり利益 (EPS 会社予想): 111.99円
* 1株当たり純資産 (BPS 実績): 4,343.99円
* PER (会社予想): 21.68倍 (株価2410円 / EPS111.99円)
* PBR (実績): 0.56倍 (株価2410円 / BPS4343.99円)
業界平均との比較:
- 業界平均PER: 10.0倍
- 業界平均PBR: 0.5倍
同社のPERは業界平均と比較して約2倍と割高感があります。PBRは業界平均とほぼ同水準です。
7. テクニカル分析
直近の株価推移:
直近10日間の株価は上昇傾向にあり、本日の株価2,410.0円は年初来高値2,449円に非常に近い水準にあります。年初来安値1,986円と比較すると、高値圏にあると言えます。
* 52週高値: 2,449.00円
* 52週安値: 1,986.00円
* 現在の株価: 2,410.0円
出来高・売買代金から見る市場関心度:
本日出来高は500株、売買代金は1,201千円と非常に少なく、市場の注目度や流動性は低い水準にとどまっていると見られます。これは、大株主による保有比率が高いことも一因と考えられます。
8. 財務諸表分析
売上・利益の推移:
過去5年間の売上高は増加傾向にあります。
* 2022年3月期: 16,477百万円
* 2023年3月期: 18,119百万円 (+9.9%)
* 2024年3月期: 19,907百万円 (+9.9%)
* 2025年3月期 (予想): 24,835百万円 (+24.7%)
* 過去12か月実績: 27,185百万円
* 2026年3月期 (通期予想): 30,000百万円 (+20.8% 対2025年予想)
経常利益も毎年増加傾向にあり、収益性の改善が見られます。しかし、2026年3月期中間期決算では、売上高・営業利益・経常利益は前年同期比で増加した一方で、中間純利益は法人税等負担の増加により前年同期比で26.2%減少しました。
主要収益性指標の評価:
- ROE (実績): 2.95% (過去12ヶ月実績: 2.53%)
- ROA (実績): 2.32% (過去12ヶ月実績は不明だが類似と仮定)
これらの指標は後述の「収益性分析」で詳しく評価します。
四半期決算の進捗状況 (通期予想との比較):
2026年3月期中間期 (9月30日時点) の累計売上高は13,667百万円であり、通期予想30,000百万円に対して約45.6%の進捗です。営業利益は1,149百万円で通期予想2,500百万円に対し約45.9%、経常利益は1,223百万円で通期予想2,700百万円に対し約45.3%と、概ね順調な進捗と言えます。中間純利益768百万円は通期予想1,750百万円に対し約43.9%の進捗ですが、中間期に法人税等負担が増加した影響を受けています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率 (実績): 97.4% (2026年3月期中間期: 97.1%)
- 極めて高い自己資本比率を維持しており、財務基盤は非常に強固です。
- 流動比率 (直近四半期): 29.35倍 (約2,935%)
- 流動資産が流動負債を大幅に上回っており、短期的な支払い能力も極めて高いです。資金繰りにおける懸念は非常に小さいと言えます。
- 負債比率 (負債/純資産): 0.030 (約3.0%) (2026年3月期中間期)
- 負債が純資産に比べて非常に少なく、レバレッジが低い堅実な財務体質を示しています。
- 現金及び預金 (直近四半期): 30,649百万円
- 手元資金が潤沢であり、財務的な安定性が高いです。
-
借入金の動向と金利負担:
提供されたデータからは具体的な借入金の状況や金利負担の記載はありませんが、負債比率が極めて低いことから、借入金は少ないと推測されます。
* 営業キャッシュフロー (過去12か月): -3,080百万円
* フリーキャッシュフロー (過去12か月): -3,740百万円過去12ヶ月の営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフローはマイナスですが、潤沢な手元現金があるため、短期的な資金繰りの懸念は低いと考えられます。これは商品の仕入れなど運転資金増加によるものかもしれません。
10. 収益性分析
- ROE (実績): 2.95% (過去12ヶ月: 2.53%)
- ROA (実績): 2.32% (過去12ヶ月: 2.32%)
- 粗利率 (2026年3月期中間期): 42.8%
- 営業利益率 (2026年3月期中間期): 8.41%
- 経常利益率 (2026年3月期中間期): 8.95%
- 純利益率 (2026年3月期中間期): 5.62%
一般的なベンチマークとの比較:
- 一般的なROEのベンチマーク10%に対し、同社のROEは2.53-2.95%と大幅に下回っています。
- 一般的なROAのベンチマーク5%に対し、同社のROAは2.32%と下回っています。
売上総利益率は40%台と良好ですが、ROEおよびROAは、自己資本比率が極めて高いため、効率的な資産運用・資本活用という点では改善の余地があると言えます。巨額の現金を抱えながら、それを十分に収益に繋げられていない可能性も示唆されます。
11. 市場リスク評価
-
ベータ値 (5年月次): 0.10
ベータ値が0.10と非常に低く、市場全体の変動に対する株価の感応度が極めて低いことを示しています。これは、市場全体のリスクが高まっても株価が変動しにくい傾向がある一方で、市場が好調な局面でも他の銘柄に比べて上昇率が小さい可能性を示唆します。
* 52週高値・安値のレンジと現在位置:52週高値2,449.00円、52週安値1,986.00円に対し、現在の株価2,410.0円は高値圏に位置しています。
* 決算短信に記載のリスク要因:
* マクロ要因: 国内外の景気動向、消費者マインド、為替・金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
* 原材料価格: 金やプラチナなどの宝飾原材料価格の上昇は、同社の原価に直接影響し、収益を圧迫する可能性があります。中間決算では「原材料価格上昇を背景に」との言及がありました。
* 税負担: 中間期の純利益減少の一因となった法人税等負担の変動もリスク要因となり得ます。
* その他: 競争激化や規制等の変更も、長期的なリスク要因として考慮する必要があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER: 10.0倍
- 業種平均PBR: 0.5倍
- 同社PER (会社予想): 21.68倍
- 同社PBR (実績): 0.56倍
目標株価レンジの算出 (業界平均倍率適用):
- PER基準: EPS (会社予想) 111.99円 × 業界平均PER 10.0倍 = 1,119.9円
- PBR基準: BPS (実績) 4,343.99円 × 業界平均PBR 0.5倍 = 2,172.0円
割安・割高の総合判断:
PER基準では現在の株価2,410.0円に対して大幅に割高、PBR基準ではほぼ同水準からやや割高と評価されます。ただし、PERについては市場感応度の低い銘柄や、安定成長を示す銘柄の場合、高めに出る傾向もあります。また、同社の極めて高い自己資本比率やPBRの低さは、解散価値的に割安である可能性を示唆します。総合的には、PER基準では割高、PBR基準では妥当な水準であり、バリュエーションは平均よりやや高めと判断されます。
13. 市場センチメント分析
-
信用取引の状況:
- 信用買残: 66,700株
- 信用売残: 700株
- 信用倍率: 95.29倍
信用倍率が95.29倍と極めて高いですが、信用売残の絶対数が非常に少ないため、需給が大きく偏っている状況とは言えません。発行済株式数15.63百万株に対して、信用残の絶対水準は非常に低く、需給が株価に与える影響は限定的とみられます。
* 株主構成:
* 経営陣または創業家関連が大半を保有しており、特に「堤倭子」氏が51.2%、「互夕希子」氏が9.85%、「石花千花」氏が9.73%と上位を占めています。
* インサイダー保有比率が78.54%と非常に高く、安定株主が多い構造です。一方で、市中に流通する株式 (浮動株) は、発行済株式数15.63百万株からインサイダー保有分を差し引いた約3.39百万株(21.46%)程度と推計され、実際に取引されている浮動株はさらに少ない可能性があります。これは、低い出来高にも関連しています。
* 大株主の動向:提供されたデータからは大株主の最近の特別な動向は見られません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回り (会社予想): 3.71%
- 1株配当 (会社予想): 90.00円
- 配当性向 (過去12ヶ月): 82.05%
会社予想配当利回り3.71%は比較的高い水準です。配当性向も82.05%と高く、積極的な株主還元姿勢がうかがえます。2026年3月期の年間配当予想も90円(中間45円、期末45円)と、継続的な株主還元が期待されます。
* 自社株買いなどの株主還元策:提供されたデータに自社株買いに関する記載はありません。
* 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策:提供されたデータに株式報酬型ストックオプションに関する記載はありません。
15. 最近のトピックスと材料
決算短信において、2025年11月7日付で「業績予想の修正に関するお知らせ」が別途公表された旨の記載があります。この修正内容の詳細は提供されたデータには含まれていませんが、通常、業績予想の修正は業績の好転または悪化を示す重要な材料となります。仮に上方修正であれば、今後の株価にポジティブな影響を与える可能性があります。
16. 総評
株式会社ツツミは、宝飾品の企画から販売まで手掛ける直販体制を強みとする企業です。堅実な事業運営により、売上高は着実に成長しており、特に過去12ヶ月および中間期では高い成長率を示しています。
強み (Strengths):
- 強固な財務体質: 自己資本比率97.1%、流動比率29.4倍、豊富な現金を有し、極めて高い財務健全性を誇ります。これは不安定な市場環境下での強力な支えとなります。
- 一貫した事業モデル: 企画・生産・販売までを一貫して行うことで、品質管理、コスト競争力、顧客ニーズへの対応力に優れています。
- 堅調な売上成長: 過去数年間は売上高が着実に増加しており、中間期も前年同期比20.8%増と高い成長を見せています。
- 安定した株主構成: 経営陣による高い株式保有比率により、経営の安定性が高いです。
- 高い株主還元: 会社予想配当利回りが3.71%と高く、比較的安定した配当が期待できます。
弱み (Weaknesses):
- 低い収益性指標: ROE、ROAが一般的なベンチマークを大きく下回っており、潤沢な資本・資産を効率的に収益に結びつける点で改善の余地があります。
- 低い市場流動性: 出来高が非常に少なく、投資家の売買機会が限られる可能性があります。
- キャッシュフローのマイナス: 過去12ヶ月の営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフローがマイナスであり、事業活動による現金創出力には注視が必要です。ただし、手元資金が潤沢なため短期的な懸念は小さいです。
機会 (Opportunities):
- 国内消費の回復: 雇用・所得環境の改善が続けば、宝飾品需要のさらなる回復が期待できます。
- 高品質・価格訴求のニーズ: 物価上昇が続く環境下で、同社の「高品質で価格訴求力の高い商品提供」戦略が消費者ニーズに合致すれば、市場シェア拡大の機会となります。
脅威 (Threats):
- 個人消費の不透明感: 経済情勢の変動や物価高が続き、個人消費マインドが冷え込めば、宝飾品市場は再び厳しい状況に陥る可能性があります。
- 原材料価格の変動: 金や貴金属の国際価格変動は、同社の原価に直接影響を与え、利益を圧迫するリスクがあります。
- 税負担の増加: 法人税等の負担が利益に与える影響は今後も注視が必要です。
ツツミは極めて堅固な財務基盤と安定した事業モデルを持ち、足元の売上成長も好調です。しかし、潤沢な資産を効率よく活用し、ROEやROAを高めることが今後の課題です。株価は業界平均PERと比較すると割高感がありますが、PBRは妥当な水準であり、高水準の配当利回りは魅力的です。流動性が低い点や、今後の更なる成長戦略開示に注目が必要です。
17. 企業スコア
| 観点 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 成長性 | A | 過去数年の売上高は継続して成長しており、直近の中間期売上高も前年比+20.8%と高い伸びを示しています。通期予想も+20.8%と成長が続く見込みです。新製品展開の具体的な情報が少ないためSには至りませんが、十分な成長と評価できます。 |
| 収益性 | C | ROE(2.53%)およびROA(2.32%)が、一般的なベンチマーク(ROE10%、ROA5%)を大きく下回っています。売上総利益率は高いものの、資本効率の面で課題が見られます。 |
| 財務健全性 | S | 自己資本比率97.1%、流動比率29.4倍と極めて高い水準を誇り、多額の現金及び預金を保有しています。負債が非常に少なく、財務基盤は最強固であると評価されます。 |
| 株価バリュエーション | C | PER(21.68倍)は業界平均(10.0倍)と比較してかなり割高です。PBR(0.56倍)は業界平均(0.5倍)とほぼ同水準ですが、総合的に見ると割高感があると考えられます。 |
企業情報
| 銘柄コード | 7937 |
| 企業名 | ツツミ |
| URL | http://www.tsutsumi.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
バリュー投資分析(5年予測・参考情報)
現在の指標
| 株価 | 2,410円 |
| EPS(1株利益) | 111.99円 |
| 年間配当 | 3.71円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 142.93円 |
| 理論株価 | 2,144円 |
| 累計配当 | 22円 |
| トータル価値 | 2,165円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン(CAGR) | -2.12% (参考:低水準) |
目標年率ごとの理論株価(参考値)
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,077円 | 538円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 1,229円 | 614円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,345円 | 672円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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