和田興産 (8931) 企業分析レポート
個人投資家の皆様へ
本レポートは、和田興産（8931）に関する情報を整理し、分析したものです。投資判断の一助としてご活用ください。
1. 企業情報
和田興産は1979年9月に設立された、神戸市を拠点とする独立系不動産開発企業です。主に分譲マンションの開発・販売を手掛けており、「ワコーレ」ブランドで知られています。神戸地域ではマンション分譲事業で首位の地位を築いています。分譲マンション販売が事業の中心ですが、戸建て住宅販売、その他不動産販売（宅地、賃貸不動産など）、不動産賃貸収入も手掛けています。
主力製品・サービスである「ワコーレ」ブランドの分譲マンションは、姫路から阪神間を主要な地盤として展開されています。同ブランドは地域に根差した独立系企業としての強みと信頼性を特徴としています。賃貸事業も併営しており、収益の安定化に寄与しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
和田興産は神戸地域において、分譲マンション販売で首位のポジションを確立しており、地方都市における地域密着型の強みを有しています。
業界内での競争優位性や課題について:
地域密着型の戦略により、市場ニーズへの迅速な対応と高いブランド認知度を誇ります。しかし、競合他社が全国規模で展開する大手デベロッパーである場合、規模の経済では劣る可能性があります。また、不動産市場は景気変動、金利動向、原材料価格、地政学リスク、住宅税制など外部環境の影響を受けやすい特性があります。
市場動向と企業の対応状況:
決算短信によると、好調なインバウンド需要や持続的な所得環境の改善により、市場は緩やかな回復基調にあると認識しています。一方で、地政学リスク拡大に伴う資源価格高騰や物価上昇が個人消費の回復を阻害する可能性も指摘しています。住宅ローン金利の低水準維持により、実需層からの需要は底堅いとしています。同社は新規発売物件を中心に販売活動に注力し、引渡し計画を進めることで対応しています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略:
決算短信からは、具体的な経営ビジョンについての言及は見当たりませんが、「ワコーレ」ブランドを中心とした分譲マンション販売を主軸とし、安定的な収益確保のため賃貸事業も強化していく方針が読み取れます。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する具体的な記載は、提供されたデータからは見当たりません。
新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）:
分譲マンション販売および戸建て住宅販売において、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力しています。その他不動産販売では賃貸マンション・宅地等の販売、不動産賃貸収入では入居率向上と滞納率改善に加え、新規物件取得による賃貸収入の安定確保を目指しています。
4. 事業モデルの持続可能性
和田興産の収益モデルは、分譲マンション販売が中核を占め、これに戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入が加わることで構成されています。分譲マンション販売は景況感や金利変動、建築コストに左右される変動性の高い事業ですが、不動産賃貸収入は比較的安定した収益源として機能しており、事業ポートフォリオのリスク分散に寄与しています。市場ニーズに対しては、地域密着型企業として顧客の声や地域特性を捉えた物件供給を強みとしています。
売上計上時期の偏りとその影響:
不動産販売事業では、物件の引き渡し時に売上が一括計上される特性があります。このため、特定の会計年度の期末に売上が集中しやすく、四半期ごとの業績が変動しやすい傾向があります。資金繰りや利益計画の策定において、この偏りを考慮した管理が重要となります。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性:
提供されたデータからは、和田興産における特定の技術革新や独自技術開発に関する具体的な動向は見当たりませんでした。不動産開発においては、高い品質、デザイン性、環境配慮などが重視される要素となりますが、詳細な情報はありません。
収益を牽引している製品やサービス:
売上高の76%を占める分譲マンション販売が、和田興産の収益を最も大きく牽引している主力事業です。特に「ワコーレ」ブランドのマンションは神戸エリアでの高い認知度と販売実績を持っています。
6. 株価の評価
現在の株価は1,613.0円です。
* EPS（会社予想）：228.19円
* PER（会社予想）：1,613.0円 / 228.19円 = 7.07倍 (提供データと一致)
* BPS（実績）：3,113.20円
* PBR（実績）：1,613.0円 / 3,113.20円 = 0.52倍 (提供データと一致)
業界平均PER 11.3倍、業界平均PBR 0.9倍と比較すると、同社のPER 7.07倍、PBR 0.52倍は業界平均を下回っており、割安感が見られます。
7. テクニカル分析
直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
直近10日間の株価は1,585円から1,625円の範囲で推移しており、本日の終値は1,613円でその中央よりやや高めの位置にあります。
年初来高値が1,691円、年初来安値が1,212円であり、現在の株価1,613円は年初来高値に比較的近い水準（約95%）に位置し、高値圏にあると言えます。
50日移動平均線は1,624.50円、200日移動平均線は1,505.71円であり、現在の株価は50日移動平均線をやや下回り、200日移動平均線よりは上に位置しています。
年初来高値・安値との位置関係:
年初来高値1,691円、年初来安値1,212円に対し、現在の株価1,613円は高値圏にあります。
出来高・売買代金から見る市場関心度:
直近10日間の平均出来高は7,570株、本日の出来高は7,900株と低調です。売買代金も12,704千円と小さく、市場からの注目度は現状では低いと考えられます。
8. 財務諸表分析
売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高: 過去12か月で40,130百万円（2025年2月期実績）。2022年2月期以降、400億円前後で推移しており、2025年2月期は前年比+3.4%と増収。
- 粗利益: 過去12か月で9,756百万円。2024年2月期から2025年2月期にかけて増加傾向。
- 営業利益: 過去12か月で5,285百万円（2025年2月期実績）。2022年2月期以降、増加傾向が続いており、2025年2月期は前年比+16.7%と大きく増加。
- 当期純利益: 過去12か月で3,122百万円（2025年2月期実績）。こちらも増加傾向で2025年2月期は前年比+18.3%と増益。
- ROE（実績）: 9.82% (過去12か月: 10.78%)
- ROA（実績）: 3.41%
過去数年分の傾向を比較:
売上高は横ばい圏で推移する一方で、粗利益、営業利益、当期純利益は過去数年間で増加傾向にあり、収益性が改善していることが伺えます。
四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:
提供されたデータには直近の四半期決算の具体的な数字はありませんが、2025年2月期通期実績が発表されており、2026年2月期の通期予想が示されています。
2026年2月期通期予想は、売上高41,000百万円（+2.2%）、営業利益4,500百万円（-14.9%）、経常利益3,500百万円（-22.3%）、当期純利益2,500百万円（-19.9%）と、2025年2月期実績と比較して減益予想となっています。
9. 財務健全性分析
自己資本比率、流動比率、負債比率の評価:
- 自己資本比率（実績）: 29.8%。一般的に安全とされる40%を下回っており、やや低い水準です。不動産開発業は有利子負債が大きい傾向があるため、他業種に比べて低い場合もありますが、注意が必要です。
- 流動比率（直近四半期）: 2.18倍。200%を超えており、短期的な支払能力は高いと評価できます。
- 総負債/自己資本比率 (Total Debt/Equity、直近四半期): 176.97%。この比率は高く、負債への依存度が高いことを示しています。自己資本比率の低さと合わせて、財務レバレッジが高い状態です。
財務安全性と資金繰りの状況:
流動比率が高く短期的な資金繰りは良好に見えますが、自己資本比率が30%を下回り、負債比率が高い点は財務健全性において課題と言えます。営業活動によるキャッシュフローは2025年2月期で▲1,939百万円とマイナスとなっており、事業に必要な資金調達を借入金に依存している可能性があります。
借入金の動向と金利負担:
総負債は直近四半期で60.37B円と大きく、利息費用も749百万円（過去12か月）発生しています。今後の金利上昇局面においては、金利負担が増加するリスクがあります。
10. 収益性分析
ROE、ROA、各種利益率の評価:
- ROE（実績）: 9.82% (過去12か月: 10.78%)。一般的なベンチマークである10%に近く、効率的な自己資本の活用ができていると評価できます。
- ROA（実績）: 3.41% (過去12か月)。一般的なベンチマークである5%を下回っており、総資産を有効に活用して利益を生み出す力が課題である可能性があります。
- Profit Margin（過去12か月）: 8.37%
- Operating Margin（過去12か月）: 10.37%
これらの利益率は比較的良好であり、事業活動自体は収益性が高いと言えます。
一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較:
ROEはベンチマークに近く良好ですが、ROAはベンチマークを下回っています。これは借入金に依存した資産形成が行われている現状と関連している可能性があります。
収益性の推移と改善余地:
過去数年の利益水準は増加傾向にあり、収益性は改善しています。今後、ROAの改善には、資産効率の向上や有利子負債の削減などが考えられます。
11. 市場リスク評価
ベータ値による市場感応度の評価:
ベータ値は0.24と非常に低いです。これは市場全体の動きに対して和田興産の株価が感応度が低いことを示しており、市場変動の影響を受けにくい、または特定の要因に強く影響される傾向があることを示唆します。
52週高値・安値のレンジと現在位置:
52週高値は1,691.00円、52週安値は1,212.00円です。現在の株価1,613.0円は、52週レンジの上限付近（約95%水準）に位置しており、相対的に高値圏にあると言えます。
決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）:
決算短信では、「世界的な原材料価格の高騰や内外金利差など、不透明な状況が継続」しており、これらが事業に影響を与えるリスク要因として挙げられています。特に建設コスト上昇は販売価格転嫁の難しさから収益を圧迫する可能性があります。また、インバウンド需要や所得改善は好要因ですが、物価上昇が個人消費回復を妨げる可能性も指摘されており、景気の不振はマンション販売に影響を及ぼします。為替リスクについては直接的な言及はありませんが、原材料輸入価格に影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
業種平均PER/PBRとの比較:
同社のPER（会社予想）は7.07倍、PBR（実績）は0.52倍です。
業種平均PERは11.3倍、業種平均PBRは0.9倍であり、いずれの指標で見ても和田興産は業界平均と比較して割安な水準にあります。
目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
- 業種平均PER基準：EPS 228.19円 × 11.3倍 = 2,578円
- 業種平均PBR基準：BPS 3,113.20円 × 0.9倍 = 2,802円
バリュエーション分析ツールによる目標株価は以下の通りです。
* 目標株価(業種平均PER基準): 3,638円
* 目標株価(業種平均PBR基準): 2,802円
算定方法によっては目標株価に乖離が生じますが、いずれの手法でも現在の株価1,613円よりも高い水準が示されており、業界平均倍率を適用すると現在の株価は割安であると判断できます。
割安・割高の総合判断:
現在の株価は業界平均と比較して明らかに割安と判断されます。
13. 市場センチメント分析
信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）:
信用買残は226,700株と信用売残の1,800株に比べて非常に多く、信用倍率は125.94倍と高水準です。これは、将来の株価上昇を期待して買い建てている投資家が多いことを示しますが、一方で、買残が将来の株価の上値を抑える要因となる可能性も考えられます。需給バランスは売り方が少なく、買い方が多い状態です。
株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）:
筆頭株主は(株)四三二（22.52%）、次いで和田憲昌氏（13.41%）、和田剛直氏（9.50%）と、特定株主および同族関係者による保有が多いことが特徴です。これに経営陣に関わると思われる株主を合計すると、インサイダー保有比率52.59%というデータとも整合し、経営の安定性が高いと言えますが、一方で浮動株が少ない（Float 3.56M株）ため、市場での取引量が少なくなりやすい傾向があります。大阪中小企業投資育成は5.05%を保有しており、安定株主の一角を占めていると考えられます。
大株主の動向:
提供されたデータからは、大株主の直近の株式売買動向については情報がありません。
14. 株主還元と配当方針
配当利回りや配当性向の分析:
配当利回り（会社予想）は4.34%（Forward Annual Dividend Yield 4.39%）と、J-REITを除く日本株全体で見ても高い水準です。
1株配当（会社予想）は70.00円です。
配当性向は24.54%と比較的低く抑えられており、今後の利益成長によっては増配の余地があると考えられます。
自社株買いなどの株主還元策:
株主リストに「自社(自己株口)」が0.68%（75,500株）と記載されていることから、過去に自社株買いを実施していることが伺えますが、直近の具体的な自社株買いの発表等、詳細な情報は提供されていません。
株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策:
提供されたデータからは、株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する情報はありません。
15. 最近のトピックスと材料
適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）:
決算短信では、2025年4月18日（神戸）および21日（東京）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会開催が予定されています。これは企業情報開示の強化と市場との対話を重視する姿勢を示しています。
これらが業績に与える影響の評価:
2025年2月期は増収増益を達成しましたが、2026年2月期は減益予想となっています。これは、今後の原材料高騰や金利上昇などの不透明要因を織り込んだ慎重な見通しである可能性があります。説明会での経営陣からの具体的な戦略や市場見通しの説明が、今後の株価や業績に影響を与える可能性があります。
16. 総評
和田興産は、神戸地域を地盤とする独立系の不動産開発企業であり、「ワコーレ」ブランドを中心に安定的な事業を展開しています。
全体的な見解:
過去数年で売上高は横ばいながらも利益は増加傾向にあり、収益性は改善してきています。しかし、自己資本比率が低く負債依存度が高い点は財務健全性において課題が残ります。株価は業界平均と比べて割安な水準にあり、配当利回りも魅力的な水準です。市場での注目度は低いものの、経営の安定性は確保されています。
* ポジティブ要因:
* 神戸地域でのマンション分譲首位という強固な事業基盤。
* 過去数期にわたる増益基調と改善傾向にある収益性。
* PER、PBRともに業界平均と比較して割安感があるバリュエーション。
* 高い配当利回り（4.34%）と比較的低い配当性向は、株主還元への期待を高めます。
* ベータ値が低く、市場全体の変動の影響を受けにくい特性。
* ネガティブ要因:
* 自己資本比率が低く、負債依存度が高い財務体質。
* 2026年2月期の減益予想。
* 低調な出来高・売買代金。
* 信用買残が多く、将来的な需給悪化リスク。
* 不動産市況変動、金利上昇、原材料高騰といった外部環境リスク。
強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析):
- 強み (Strengths):
- 神戸地域でのマンション分譲首位の強力な地域ブランドと市場での地位。
- 安定的な収益源としての不動産賃貸事業の併営。
- 近年における利益率の改善傾向。
- 現行の株主還元（高配当利回り）。
- 弱み (Weaknesses):
- 低い自己資本比率と高い負債依存度。
- ROAが業界ベンチマークを下回る資産効率の課題。
- 低調な市場取引量と低い市場注目度。
- 信用買残が積み上がっていることによる需給懸念。
- 機会 (Opportunities):
- 低金利環境の継続（実需層からの需要創出）。
- 地域密着型企業として、地域ニーズに合わせた差別化戦略の深化。
- インバウンド需要や所得改善による不動産市場全体の回復基調。
- 脅威 (Threats):
- 原材料価格の高騰や人件費上昇による建築コストの増加。
- 地政学リスクや物価上昇による個人消費の低迷。
- 金利上昇局面における負債コストの増加。
- 不動産市場の競争激化と需給バランスの悪化。
17. 企業スコア
以下の4観点でS, A, B, C, D の5段階評価を行います。（欠損データは「B（中立）」とし、一過性損益は除外）
* 成長性：B（中立）
* 売上成長率（2025年2月期+3.4%、2026年2月期予想+2.2%）は緩やかです。受注動向に関する具体的な情報はありませんが、新規発売物件を継続している点は評価できます。2026年2月期は減益予想であり、成長のモメンタムは現状維持または鈍化と見られます。
* 収益性：A（良好）
* 粗利率、営業利益率は過去12か月でそれぞれ24.3%、10.37%と良好です。ROE（10.78%）はベンチマーク（10%）を上回っており、ROA（3.41%）はベンチマーク（5%）を下回るものの、良好な利益率を維持しています。
* 財務健全性：C（課題あり）
* 自己資本比率29.8%は40%を下回り、財務健全性に課題があります。流動比率2.18は良好ですが、Total Debt/Equity比率は176.97%と高く、負債依存度が高い状態です。
* 株価バリュエーション：S（非常に割安）
* PER 7.07倍、PBR 0.52倍は、業界平均PER 11.3倍、PBR 0.9倍と比較して大幅に割安です。バリュエーション分析の目標株価レンジも現在の株価を大きく上回っており、非常に割安と評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 8931 |
| 企業名 | 和田興産 |
| URL | http://www.wadakohsan.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
現在の指標
| 株価 | 1,613円 |
| EPS（1株利益） | 228.19円 |
| 年間配当 | 4.34円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 7.1倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 264.53円 |
| 理論株価 | 1,870円 |
| 累計配当 | 24円 |
| トータル価値 | 1,894円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.26% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 942円 | 471円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 1,075円 | 537円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,176円 | 588円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
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