以下に、証券コード2440「ぐるなび」の企業分析レポートをまとめます。
企業分析レポート：ぐるなび (2440)
現在株価: 173.0円 (2025年11月27日終値)
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明: ぐるなびは、日本全国の飲食店情報を提供するウェブサイトおよびスマートフォンアプリ「楽天ぐるなび」を運営しています。主な収益源は、飲食店からの月額課金による販促支援料です。インターネットを活用した集客支援、オンライン予約システム、予約台帳などの業務支援サービスも提供し、飲食店の経営を多角的にサポートしています。楽天グループとの提携を強化しており、楽天グループが大株主として企業を支えています。
- 主力製品・サービスの特徴: 主力サービスは「楽天ぐるなび」を通じた飲食店情報の掲載とオンライン予約機能です。飲食店向けには、継続的に情報発信ができるストック型サービスを中心に、プロモーションやマーケティング支援、業務効率化ツールを提供しています。収益構造の68%がストック型サービスによるもので、安定的な収益基盤を形成しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について: 飲食店の情報提供サービス市場は競争が激しく、多様なプラットフォームが存在します。ぐるなびは長年の実績と「楽天ぐるなび」としてのブランド知名度、そして楽天グループの広範なエコシステムとの連携による集客力が競争優位性と考えられます。一方、新規参入企業との競争激化や、進化する飲食店のニーズへの迅速な対応、サービス手数料体系の最適化などが課題として挙げられます。
- 市場動向と企業の対応状況: 日本の外食産業はコロナ禍からの回復期にあり、消費者のオンライン予約や情報収集への依存度が高まっています。飲食店側でもDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による集客・業務効率化のニーズが増大しています。ぐるなびはこれらの市場動向に対し、ストック型サービスを核に据えつつ、楽天グループとの連携を深めることで、集客力の強化と飲食店の多様なニーズに応えるサービスの拡充を図っていると考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略: 提供データからは、具体的な経営ビジョンや戦略に関する詳細な記述は確認できません。ただし、楽天グループとの提携強化を進めていることから、楽天エコシステム内での連携を深め、そのシナジー効果を最大化することが重要戦略の一つであると推測されます。
- 中期経営計画の具体的な施策や重点分野: 中期経営計画に関する具体的な情報は提供データにはありません。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）: 提供データには新製品・新サービス展開に関する具体的な記述はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力: 収益の68%を占める飲食店からの月額課金によるストック型サービスは、比較的安定した事業モデルであり、持続可能性が高いと言えます。飲食店の集客や業務効率化のニーズは常に存在し、市場の変化（テイクアウト、デリバリー、キャッシュレス化など）に対応したサービスを継続的に提供することで、市場ニーズへの適応力を維持すると考えられます。楽天グループとの連携は、より広い顧客層へのアプローチやサービス連携の可能性を広げ、適応力を高める要因となります。
- 売上計上時期の偏りとその影響: 提供データには売上計上時期の偏りに関する具体情報は記載されていません。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性: 提供データに具体的な技術開発の動向や独自性に関する記述はありません。
- 収益を牽引している製品やサービス: 「飲食店情報サイト」の運営を通じて飲食店から得る販促支援料及び集客支援サービスが収益の中心です。連結事業売上高の68%を占める「ストック型サービス」が、収益を牽引する主力サービスと考えられます。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較: 現在の株価は173.0円です。
会社予想EPS 4.15円に基づくと、株価収益率(PER)は41.69倍 (173.0円 ÷ 4.15円) です。
実績BPS 91.23円に基づくと、株価純資産倍率(PBR)は1.90倍 (173.0円 ÷ 91.23円) です。
– 業界平均PER/PBRとの比較: 業界平均PERが17.0倍であるのに対し、ぐるなびの会社予想PERは41.69倍と、業界平均を大きく上回っています。これは、市場が将来の利益成長に対して高い期待を寄せているか、あるいは現在の利益水準に対して株価が割高である可能性を示唆します。
業界平均PBRが1.8倍であるのに対し、ぐるなびの実績PBRは1.90倍と、業界平均とほぼ同水準からやや高めです。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か: 直近10日間の株価は171円～188円の範囲で推移しており、本日の終値173円はこの期間で見ると比較的安値圏に位置します。
- 年初来高値・安値との位置関係: 年初来高値357円、年初来安値170円に対し、現在の株価は173円です。年初来安値に近い水準で推移しており、年初来高値からは約50%下落した安値圏にあると言えます。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度: 本日の出来高は186,700株、売買代金は32,341千円です。3ヶ月平均出来高255,250株、10日平均出来高236,210株と比較すると、本日の出来高は平均を下回っており、市場の関心度は現在やや低い状態にあると考えられます。50日移動平均線（206.22円）と200日移動平均線（254.01円）を大きく下回っています。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価: 過去12ヶ月の売上高は13,854百万円で、前年度（2024年3月期）から増加傾向にあります（12,982百万円）。
営業利益は過去12ヶ月で88百万円を計上し、過去数年間の赤字（2024年3月期-339百万円、2023年3月期-1,724百万円など）から黒字転換を果たしました。純利益も過去12ヶ月で92百万円と黒字化しています。
ROE（過去12ヶ月）は1.59%、ROA（過去12ヶ月）は0.51%であり、収益性はまだ低い水準にあります。
– 過去数年分の傾向を比較: 売上高は比較的安定して推移している一方で、営業費用の大幅な削減（2022年3月期11,878百万円から過去12ヶ月8,109百万円へ）が利益改善の大きな要因となっています。これにより、長らく続いた赤字経営から脱却し、収益性が回復基調にあることが確認できます。
– 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）: 提供データでは直近四半期単独の利益が不明なため、通期予想に対する正確な進捗は判断できません。ただし、会社予想EPSは4.15円であり、今後の進捗が注目されます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価: 自己資本比率は44.3%と、企業の財務安定性を示す上で良好な水準です。
流動比率は3.67と非常に高く、短期的な支払能力に極めて優れていることを示します。
総負債資本比率（Total Debt/Equity）は65.66%であり、負債の水準も適切に管理されていると評価できます。
– 財務安全性と資金繰りの状況: 上記の指標から、ぐるなびの財務安全性は非常に高いと評価できます。現金同等物も4.48B円保有しており、短期的な資金繰りにも全く懸念はありません。
– 借入金の動向と金利負担: 総負債は3.4B円で、負債比率も健全な範囲です。損益計算書の「Net Non Operating Interest Income Expense」は過去12ヶ月で-48百万円とわずかな金利負担を示していますが、全体の利益規模に大きな影響を与えるレベルではありません。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価: ROE（実績）は3.82%、ROA（過去12ヶ月）は0.51%です。営業利益率（過去12ヶ月）は2.43%です。粗利益率は約59.18%と高く、サービス提供における原価率は抑えられています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較: ROE 3.82%は一般的なベンチマークである10%を大きく下回っています。ROA 0.51%も一般的なベンチマークである5%を大きく下回っています。
- 収益性の推移と改善余地: 長らく赤字が続いていましたが、直近で黒字転換を果たし、収益性は改善傾向にあります。特に営業費用の削減が大きく寄与しています。しかし、ROEやROAといった資本効率を示す指標はまだ低い水準にとどまっており、今後は売上拡大と効率的な事業運営の継続を通じて、これらの指標を改善し、より高い収益性を目指す余地が大きいと言えます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価: ベータ値は0.05と非常に低く、市場全体の変動に対する株価の連動性が低いことを示しています。これは、市場全体が大きく変動しても、ぐるなびの株価は比較的安定している傾向があることを意味します。
- 52週高値・安値のレンジと現在位置: 52週高値は357.00円、52週安値は170.00円です。現在の株価173.0円は52週安値に非常に近い水準に位置しています。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）: 提供データには決算短信に記載のリスク要因に関する具体的な記述はありません。一般的に、飲食業界の景気動向、競争環境の変化、感染症の再拡大、消費トレンドの変化、法的規制などが事業に影響を与えるリスク要因として考えられます。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較: 現在の株価173.0円におけるPER（会社予想）は41.69倍、PBR（実績）は1.90倍です。業種平均PERは17.0倍、業種平均PBRは1.8倍です。
PERは業種平均と比較してかなり高く、PBRは業種平均とほぼ同水準です。
– 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）: 目標株価(業種平均PER基準): 14円 (提示データに基づく)
目標株価(業種平均PBR基準): BPS 91.23円 × 業界平均PBR 1.8倍 = 164円 (提示データと計算が一致)
– 割安・割高の総合判断: 業種平均PER基準の目標株価14円に対して現在の株価173円は非常に割高と判断されます。一方、業種平均PBR基準の目標株価164円に対して現在の株価173円は、若干目標株価を上回るものの、比較的妥当な水準に近いと見ることができます。PERの割高感は、黒字転換したばかりで利益水準がまだ低く、将来的な利益成長への市場の期待が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。純粋なバリュエーション指標だけを見ると、割高感が強いと言えます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）: 信用買残1,810,500株に対し、信用売残は442,300株、信用倍率は4.09倍です。買残が売残を大きく上回っており、将来的な上値の重さや、株価下落時の売り圧につながる可能性があります。ただし、信用買残が前週比で減少し、信用売残が増加しているため、需給バランスは改善方向に向かいつつあります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）: 大株主には楽天グループ（16.3%）、創業者の滝久雄氏（12.47%）、機関投資家である日本マスタートラスト信託銀行（7.09%）などが名を連ねています。代表者の杉原章郎氏の保有割合は2.31%です。楽天グループやSHIFT、小田急電鉄、東京地下鉄といった事業提携先や安定的株主が多い構成であり、インサイダー保有比率も46.98%と高く、経営の安定性に寄与していると考えられます。
- 大株主の動向: 提供データからは、大株主個別の動向（売買履歴など）は把握できません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析: 配当利回り（会社予想）は0.00%、1株配当（会社予想）も0.00円です。過去12ヶ月のPayout Ratioも0.00%であり、現在、配当による株主還元は行われていません。2020年3月以降、無配が続いています。
- 自社株買いなどの株主還元策: 提供データに自社株買いに関する記述はありません。
- 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: 提供データに株式報酬型ストックオプション等の具体的なインセンティブ施策に関する記述はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）: 「最近のイベント」として「March 30, 2020 at 12:00 AM UTC:Ex-Dividend Date」の記載があるのみで、これ以外に特筆すべき最近のトピックスや、業績に大きな影響を与えるような新規材料に関する情報は提供データにはありません。
- これらが業績に与える影響の評価: 提供データにある情報からは、直近の業績に大きな影響を与えるような材料は見当たりません。
16. 総評
ぐるなびは、飲食店情報サイト運営を主軸とする企業であり、長年の赤字経営から脱却し、コスト構造改革を通じて直近で黒字転換を果たしました。自己資本比率44.3%、流動比率3.67と財務体質は非常に健全であり、楽天グループとの提携は今後の成長における重要な機会となり得ます。ストック型サービスの比率が高く、安定的な収益が見込めるビジネスモデルです。
一方で、現在の収益性指標（ROE 3.82%、ROA 0.51%）は業界ベンチマークを大幅に下回っており、資本効率の改善が喫緊の課題です。また、会社予想PERが41.69倍と業界平均を大きく上回るため、現在の株価には将来の利益成長への高い期待が織り込まれていると解釈できる一方で、割高感も指摘されます。株主還元は現在行われていません。株価は年初来安値圏にあり、市場の関心度は平均を下回っています。
– ポジティブ要因: 大幅な費用削減による黒字転換、極めて高い財務健全性、楽天グループとの連携による集客力向上とシナジー効果への期待、安定的なストック型収益モデル。
– ネガティブ要因: 低い収益性（ROE, ROA）、業界平均を大きく上回るPERによる割高感、配当などの株主還元の不在、競争の激しい市場環境。
– 注目すべき点: 今後のさらなる利益率改善策、楽天グループとの協業による具体的な成果、新たなサービス展開や技術投資の有無、市場シェア拡大戦略。
強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析):
– 強み (Strengths):
* 「楽天ぐるなび」のブランド力と認知度、長年の運営実績。
* 楽天グループとの強固な提携関係とエコシステムを活用した顧客基盤。
* 安定収益源であるストック型サービスの比率が高い事業モデル。
* 極めて高い財務健全性（自己資本比率、流動比率、豊富な現金）。
* 費用削減による営業利益の黒字転換。
– 弱み (Weaknesses):
* 低い収益性指標（ROE、ROAが業界ベンチマークを下回る）。
* 現在の利益水準に対してPERが高いことによる株価の割高感。
* 株主還元（配当など）が現在行われていない点。
* 具体的な成長戦略や技術革新に関する情報が不足。
– 機会 (Opportunities):
* コロナ禍からの外食産業の回復とそれに伴う消費者のオンライン予約・情報収集ニーズの拡大。
* 楽天グループとの連携深化による新サービス開発や顧客獲得の可能性。
* 飲食店におけるDX推進ニーズの高まりに対応する業務支援サービスの提供。
– 脅威 (Threats):
* 他のグルメ情報サイト、予約サービスとの激しい競争。
* 景気変動、感染症の再拡大など、外部環境による外食産業への影響。
* 手数料体系や利用規約の見直し圧力。
* 消費者の嗜好や情報収集方法の多様化への対応。
17. 企業スコア
-
成長性: B (中立)
売上は微増傾向で黒字転換を果たしていますが、今後数期の売上が爆発的に伸びる要因は現在のデータからは見いだしにくいです。ストック型サービスによる安定性は評価できるものの、高成長期にあるとは言えません。
– 収益性: C (懸念)営業利益は黒字転換したものの、ROE 3.82%およびROA 0.51%は一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大幅に下回ります。資本を効率的に活用し、収益を生み出す能力にはまだ大きな改善の余地があります。
– 財務健全性: S (非常に優良)自己資本比率44.3%は非常に高く、流動比率も3.67と短期的な支払い能力に優れています。総負債も適切に管理されており、豊富な現金を保有していることから、財務健全性は非常に良好です。
– 株価バリュエーション: C (割高)会社予想PER 41.69倍は業界平均17.0倍を大きく上回っており、現在の利益水準から考えると割高感があります。PBRは業界平均並みですが、PERの高さが割高感を強く印象付けています。
企業情報
| 銘柄コード | 2440 |
| 企業名 | ぐるなび |
| URL | http://www.gnavi.co.jp/company/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
現在の指標
| 株価 | 173円 |
| EPS（1株利益） | 4.15円 |
| 年間配当 | 0.00円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 8.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 6.10円 |
| 理論株価 | 91円 |
| 累計配当 | 0円 |
| トータル価値 | 91円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン（CAGR） | -11.97% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 45円 | 23円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 52円 | 26円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 57円 | 28円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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