決算説明：Enjin（7370）

2026年５月期第１四半期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 企業名：株式会社Enjin（証券コード：7370）、主要事業分野：PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス、代表者名：代表取締役社長 本田 幸大
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要：
  • 代表取締役社長 本田幸大：決算概況の総括、事業戦略や配当方針の説明に関与（資料に氏名記載）
  • 代表取締役 COO 原口博光、取締役 CSO 平田佑司、ほか社外取締役・監査役等：経営陣プロフィール掲載（各自の専門分野・担当領域の説明）
  • （資料全体の要旨）メディア発売時期のズレによる1Qの収益計上遅延、生成AI活用とDX推進、M&A戦略の本格化、新卒採用強化等を説明
• セグメント: 各事業セグメントの名称と概要：
  • PRコンサルティングサービス：企業ブランディング支援、PR施策立案・実行を中心とする既存中核事業
  • メディアプラットフォームサービス：メディアと企業をつなぐプラットフォーム構築・運営、データ・マッチング・コンテンツ提供等（中長期で複合型プラットフォーム化を目指す）

業績サマリー

• 主要指標（2026年5月期 第1四半期・連結、単位：百万円）
  • 売上高：508（前年1Q 655、YoY ▲22.5%）
  • 営業利益：32（前年1Q 154、YoY ▲79.0%）
  • 経常利益：50（前年1Q 158、YoY ▲68.4%）
  • 当期純利益：31（前年1Q 80、YoY ▲61.1%）
  • 1株当たり利益：–（資料に明示なし）
  • 通期予想に対する進捗率：売上高 16.2%（通期予想 3,128）、営業利益 3.5%（通期予想 923）、経常利益 5.4%（通期予想 923）、当期純利益 5.1%（通期予想 606）
• セグメント別状況（売上高・セグメント利益、単位：百万円）
  • PRコンサルティングサービス：売上高 449（前年1Q 570、▲121、▲21.2%）、セグメント利益 73（前年136、▲63、▲45.9%）
  • メディアプラットフォームサービス：売上高 59（前年85、▲26、▲30.8%）、セグメント利益 ▲41（前年19、▲60、▲314.4%）
• その他指標
  • 売上総利益率：1Qで約80.9%を維持（売上は低下したが売上総利益率は維持）
  • 貸借対照表（2025年8月末時点、単位：百万円）：現預金 3,105、その他資産 1,968、総資産 5,073、純資産 4,498、負債 575、自己資本比率 約88.5%

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 1Qは売上・利益ともに前年同期比で大幅減。主因は「メディア・媒体の発売時期のズレ込み」による収益計上の後ろ倒し（同社は媒体の発売日を収益認識基準としている）。
  • 売上総利益率は維持されており、収益力自体の劣化は示されていない。
  • 通期予想は現時点で変更を見込んでいない（会社見解）。
• 増減要因
  • 主因：媒体発売時期の遅延による1Qでの収益未計上（2Q以降に計上見込み）
  • 人的要因：2025年4月採用の新卒社員が着実に戦力化しており、将来的な収益貢献を見込む
  • コスト構造：売上が減少する中で共通経費負担が相対的に大きく、特にメディアプラットフォームでセグメント損失を計上
  • 生産性施策：生成AI等を活用した営業・業務の生産性向上取り組みを本格化中
• 競争環境
  • 資料中に競合比較や市場シェアの定量情報は限定的のため詳細は–。同社はメディアエージェンシー機能とプラットフォーム展開で差別化を図る旨を示す。
• リスク要因（資料で示唆されている主な外部リスク）
  • メディア発売時期等スケジュールに依存する収益認識リスク
  • 国内外の経済状況や業界動向の変化（免責事項で言及）
  • M&Aや新規事業の実行リスク（統合や事業化の不確実性）
  • その他：資料内の将来予想に関する一般的なリスク（既知・未知のリスクや不確実性）

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 中期的成長のためM&A戦略を本格化：既存のPR・メディア領域の空白を埋める案件やプラットフォーム型ビジネスでの拡張、営業ノウハウを活用できる領域を検討。「飛び地（非連続的成長）」の模索を明記
  • メディアプラットフォームを基盤に複合型プラットフォームへ拡張（PR、Data、Business Match等の機能統合）
  • AI×DXによる営業活動の生産性向上（リード抽出、商談支援、契約・アフターケア効率化、顧客離反予兆検知等）
• 進行中の施策（具体例）
  • プラットフォーム新構築・POCモデルによるプロダクト開発と組織開発の計画着手
  • 生成AIを用いた営業/業務支援ツールの導入や適用拡大
  • 新卒採用強化（初任給を月30万円に増額）による人材基盤強化
• セグメント別施策
  • PRコンサルティング：メディアエージェンシー機能強化（Media Planning、クリエイティブ、メディアバイング、効果測定/ROI改善）
  • メディアプラットフォーム：プラットフォーム機能提供（情報発信・検索・マッチング・データ提供）、事業アライアンスによる機能拡大

将来予測と見通し

• 業績予想（会社の通期予想：2026年5月期、単位：百万円）
  • 売上高（通期予想）：3,128（1Q累計 508、進捗率 16.2%）
  • 営業利益（通期予想）：923（1Q累計 32、進捗率 3.5%）
  • 経常利益（通期予想）：923（1Q累計 50、進捗率 5.4%）
  • 当期純利益（通期予想）：606（1Q累計 31、進捗率 5.1%）
  • 会社見解：現時点で通期予想の変更は見込んでいない（媒体発売の遅延は2Q以降での計上を見込むため）
• 中長期計画
  • 中期成長の柱としてM&Aとプラットフォーム事業化を掲げる。進捗はプラットフォームPOC着手、M&Aソーシング検討段階（資料上は検討・方針提示が中心）
• マクロ経済の影響

配当と株主還元

• 配当方針: 前期実績を踏まえ、2026年5月期は中期経営計画取下にかかる負担を株主に反映しない方針で配当水準を維持する旨を表明
• 配当実績・予想（1株当たり）
  • 2026年5月期（当期予想）：第2四半期末 20円、期末 20円、年間 40円
  • 2025年5月期（前期実績）：第2四半期末 13円、期末 25円、年間 38円
  • 2024年5月期（前々期実績）：年間 36.80円
• 特別配当: 資料上、特別配当の記載はなし（特別配当なしと解釈）

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • PRコンサルティング（ブランディング、プレスリリース、メディアリレーション等）
  • メディアプラットフォーム機能（情報発信・メンバーシップ、案件把握・紹介、データ提供、コンテンツ配信）
  • 提案型サービスとしてのメディアエージェンシー機能（戦略立案、クリエイティブ、メディアバイイング、効果測定）
  • 中長期でのプロダクト：Business Match solution、PR Solution（NEWS CAST等）、Data Solution
• サービス提供エリア・顧客層: 主に国内の企業経営者および企業の広報担当者、BtoB領域中心（資料上の想定顧客像）
• 協業・提携: 事業アライアンスによるプラットフォーム機能展開を想定。M&Aによる領域拡大も検討中（具体社名・契約は資料に記載なし）

重要な注記

• 会計方針: 収益認識に関して「媒体の発売日」を基準としており、媒体発売時期のズレ込みが収益計上時期に直接影響する旨を明示
• リスク要因（特記事項）: 将来見通しには既知・未知のリスクや不確実性が含まれる旨の免責（国内外経済変動や業界動向等を例示）
• その他: 財務面では高いキャッシュポジション（現預金約3,105百万円）と高い自己資本比率（約88.5%）を維持している点を資料で強調

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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