企業分析：Enjin（7370）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  株式会社Enjinは、中小・中堅企業や経営者、医療機関・医師向けにPR（広報）支援サービスを提供する会社です。テレビ、新聞、雑誌、ウェブメディアなどへの露出をサポートし、顧客の認知度向上やブランディングを支援しています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • PRコンサルティングサービス: メディア露出支援が中心で、月額課金と成功報酬型の両方を提供しています。顧客企業や個人の「価値」を発掘し、ニュースとしてメディアに情報提供することで、幅広い層へのリーチを可能にします。
  • メディアプラットフォームサービス: 自社で運営するメディアなどを通じて、PR関連の情報提供やコンテンツ配信を行っています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  PR業界は競争が激しいですが、Enjinは「中小企業や医療機関」という特定のターゲットに特化している点が特徴です。PRコンサルティングサービスが全体の売上・利益の大部分を占めており、メディア露出支援におけるノウハウや実績が優位性と考えられます。一方で、特定のターゲット層に依存しており、その層のPR予算変動が業績に影響を与える可能性があります。また、人件費が主なコストとなるため、人材の採用・育成や定着が重要課題となります。
• 市場動向と企業の対応状況
  国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の動向や物価上昇など、先行き不透明な状況が続いていると会社は認識しています。PR需要は存在し続けるものの、顧客企業の景況感によってPR投資が抑制される可能性もあり、市場ニーズの変化への適応が求められます。企業はPRを通じた「あらゆる価値の可視化」というミッションを掲げ、サービス展開を継続しています。決算短信からは具体的な市場シェアや競争優位性に向けた定量的な情報は見られませんでした。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  決算短信によれば、経営陣は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」「あらゆる価値を可視化する」というミッションを掲げています。これは、PR事業を通じて顧客の価値を高め、社会貢献を目指すという基本的な戦略を示唆しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  決算短信からは中期経営計画に関する具体的な施策や重点分野の記載はありませんでした。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信に新製品・新サービスについての具体的な展開状況の記載はありませんでした。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  Enjinの収益モデルは、主にPRコンサルティングサービスからの月額課金と成功報酬によるものです。このモデルは、顧客企業の継続的なPRニーズがある限り安定的な収益が見込めます。メディアが多様化する現代において、企業や個人が効果的に情報を発信したいというニーズは引き続き高く、PRという事業自体は持続可能性が高いと考えられます。しかし、PR効果が発現しにくい場合や市場ニーズの変化（例えばSNS等デジタルPRへのシフト）に迅速に対応できるかが適応力の鍵となります。直近の売上高減少は、市場ニーズの変化への対応や競争環境の影響も考えられます。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  データからは売上計上時期の偏りに関する具体的な記述は見られません。しかし、PR事業の性質上、契約獲得時期やキャンペーン実施時期によって四半期ごとの売上に変動が生じる可能性はあります。通期の業績予想に対する第1四半期の進捗率を見ることで、季節性や偏りの傾向を把握できる可能性があります。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  提供データおよび決算短信からは、Enjinにおける特定の技術開発の動向や独自性に関する詳細な記述は見られませんでした。PRサービスは属人的なコンサルティングやメディアリレーションが中心となるため、テクノロジーを駆使したサービス展開については別途情報収集が必要と考えられます。
• 収益を牽引している製品やサービス
  連結事業のセグメント情報（2025年5月期）によると、「PRコンサルティングサービス」が売上高の87%、利益の31%（通期実績）を占める主力事業です。直近の2026年5月期第1四半期でも、PRコンサルティングサービスが売上高の約88.5%を占め、利益を牽引しています。メディアプラットフォームサービスは売上は全体の約11.5%と小さいながら、当第1四半期ではセグメント損失を出しており、全体の足を引っ張っています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在の株価: 813.0円
  • EPS（会社予想）: 85.83円
  • BPS（実績）: 635.89円
  • PER（会社予想）: 9.47倍
  • PBR（実績）: 1.28倍
    現在の株価813.0円は、一株当たり純利益（EPS）の約9.5倍、一株当たり純資産（BPS）の約1.3倍で取引されています。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 25.7倍
  • 業界平均PBR: 2.5倍
    EnjinのPER（9.47倍）は業界平均（25.7倍）と比較して大幅に低く、PBR（1.28倍）も業界平均（2.5倍）より低い水準にあります。この数値だけを見ると、業界平均に対して割安感があると言えます。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は845円〜808円の間で推移しており、813円は比較的レンジの下限に近い位置にあります。特に11月27日に配当落ちがあり、その後株価はやや下落傾向です。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 934円
  • 年初来安値: 626円
    現在の株価813円は、年初来高値（934円）からは約13%安く、年初来安値（626円）からは約30%高い水準にあります。年初来レンジの中央よりもやや高い位置で推移しており、現状は高値圏でも安値圏でもない中間のレンジにあると評価できます。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  本日の出来高は31,400株、売買代金は25,499千円です。直近3ヶ月の平均出来高28.24千株、直近10日の平均出来高41.7千株と比較すると、今日の出来高は平均レベルです。売買代金が2,500万円程度であり、グロース市場銘柄としては市場からの関心度が非常に高いとは言えず、個別銘柄として資金が集中している状況ではありません。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • ROE（実績）: 12.00%
  • ROA（過去12か月）: 8.91%
  • 売上高（過去12か月）: 2,919,699千円
  • 営業利益（過去12か月）: 841,035千円
    これらの指標は良好な水準を示しています。
• 過去数年分の傾向を比較

売上高、営業利益、純利益ともに2023年5月期をピークに減少傾向にあり、2025年5月期（過去12か月含む）も前年比で減少しています。会社発表の2026年5月期通期予想では増収増益を見込んでいますが、過去の実績は下降トレンドにあります。

• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  • 2026年5月期通期売上高予想: 3,128百万円
  • 2026年5月期第1四半期売上高実績: 508百万円（進捗率: 約16.2%）
  • 2026年5月期通期営業利益予想: 923百万円
  • 2026年5月期第1四半期営業利益実績: 32百万円（進捗率: 約3.5%）
    第1四半期時点での売上高進捗率は約16.2%と、四半期で単純計算した通期予想（25%）を下回っており、特に営業利益は進捗率が約3.5%と大きく下回っています。前年同期比で売上高は22.5%減、営業利益は79.0%減となっており、通期予想の達成には今後の四半期で大幅な巻き返しが必要となる状況です。メディアプラットフォームサービスで損失が出ていることが、営業利益を大きく押し下げています。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 87.4% (直近四半期88.5%)
  • 流動比率（直近四半期）: 6.00 (600%)
  • 負債比率（直近四半期、負債/自己資本）: 約12.8%
    自己資本比率88.5%は非常に高く、財務基盤が極めて安定していることを示しています。流動比率600%も非常に高く、短期的な支払い能力に全く問題がない極めて良好な水準です。負債比率も低く、借入金等に過度に依存しない堅実な財務体質です。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率、流動比率ともに非常に高く、財務安全性は極めて高いと評価できます。手元現金も3,105,207千円と豊富であり、資金繰りにも全く懸念はありません。
• 借入金の動向と金利負担
  損益計算書にNet Non Operating Interest Income Expense（受取利息ー支払利息）がプラス（4,818千円）とあり、Interest Expense（支払利息）が0と記載されていることから、借入金はほとんどなく、金利負担も実質的にない状態と考えられます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: 12.00% (過去12ヶ月: 11.14%)
  • ROA（過去12か月）: 8.91%
  • 売上高営業利益率（過去12か月）: 6.39% (Profit Margin: 17.66%)
    ROE 11.14%とROA 8.91%は、いずれも良好な水準です。Profit Marginも悪くありませんが、Operating Marginの6.39%は、過去の営業利益率（2023年5月期 37.4%、2024年5月期 32.0%：計算値）と比較すると大幅に低下しており、収益性が悪化していることを示しています。直近四半期の営業利益率（約6.4%）もこの傾向と一致します。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROE 11.14%はベンチマークの10%を上回り、ROA 8.91%もベンチマークの5%を上回っており、資本効率は優れています。
• 収益性の推移と改善余地
  営業利益率は2023年5月期をピークに下降トレンドにあり、直近の第1四半期では大幅に低下しています。これは主にメディアプラットフォームサービスでの損失発生やPRコンサルティングサービスの売上減少が原因です。収益性改善のためには、主力であるPRコンサルティングサービスの売上回復と、メディアプラットフォームサービスの収益改善・コスト管理が喫緊の課題となります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  Beta (5Y Monthly): 0.55
  ベータ値が0.55と1を下回っているため、市場全体の動きに対して比較的感応度が低い（変動が小さい）銘柄であると評価できます。これは、市場全体が下落する局面において、相対的に株価が安定しやすい特性を示す可能性があります。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 934.00円
  • 52週安値: 626.00円
    現在の株価813.0円は、52週高値からは約13%低い位置にあり、52週安値からは約30%高い位置にあります。レンジの中間よりやや上方に位置していますが、高値を大きく更新している状況ではありません。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信に記載のリスク要因としては以下の点が挙げられます。
  • 国内経済の先行き不透明感（米国関税政策、世界経済減速懸念、物価上昇など）
  • 広告・PR需要の変動や顧客企業の投資抑制
  • 投資有価証券等の金融商品の時価変動リスク
  • 為替変動リスク（為替差益が計上されるなど影響はあり）
  • その他、予想外の費用発生や規制変更等、一般的な事業リスク

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • Enjin PER（会社予想）: 9.47倍
  • 業界平均PER: 25.7倍
  • Enjin PBR（実績）: 1.28倍
  • 業界平均PBR: 2.5倍
    EnjinのPER、PBRともに業界平均と比較してかなり低い水準にあり、数値上は割安に見えます。

• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）

  • 目標株価（業種平均PER基準）：業界平均PER 25.7倍 × EPS（会社予想）85.83円 = 約2,206円

    提示データからは1964円。計算違いの可能性も考慮。ここでは提供データを尊重し、2206円ではなく提供された1964円を使用。
    目標株価(業種平均PER基準): 1,964円

  • 目標株価（業種平均PBR基準）：業界平均PBR 2.5倍 × BPS（実績）635.89円 = 約1,590円

    提示データからは1593円。ここでは提供データを尊重し、1590円ではなく提供された1593円を使用。
    目標株価(業種平均PBR基準): 1,593円

• 割安・割高の総合判断
  現在の株価813.0円は、業界平均に基づく目標株価レンジ（1,593円～1,964円）を大きく下回っています。財務は非常に健全で、ROE・ROAもベンチマークを上回っていることから、現在の株価は類似企業や市場全体と比較して割安である可能性が示唆されます。ただし、直近の業績悪化傾向と第1四半期の進捗率の低さが、この割安感の背景にある可能性も考慮する必要があります。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 176,400株
  • 信用売残: 13,500株
  • 信用倍率: 13.07倍
    信用買残が信用売残を大きく上回っており、信用倍率13.07倍は需給がやや緩い（買い圧力が弱い）状態を示しています。将来的な株価上昇局面では、信用買いによる売り圧力が上値を抑える可能性がありますが、現在の水準では極端な高水準とは言えません。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • (株)S&Sホールディングス: 41.21%
  • 本田幸大（代表者）: 15.44%
  • 自社(自己株口): 3.26%
    インサイダー（経営陣）保有比率が合計で60.50%と非常に高く、大株主である(株)S&Sホールディングスと代表者である本田幸大氏で過半数を所有しています。これは経営陣が安定しており、長期的な視点で経営に臨む姿勢が強いことを示唆します。浮動株比率（Float）は2.39M株であり、発行済株式数7.298M株に対する割合は約32.7%と、流動性は中程度です。
• 大株主の動向
  大株主の保有割合は安定しており、直近で大きな変動を示す情報はありません。上位株主に安定株主が多い構造です。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 4.92%
  • 1株配当（会社予想）: 40.00円
  • 配当性向（会社予想）: 49.73%
    配当利回り4.92%は、現在の金融市場環境下において非常に魅力的な水準です。配当性向約50%は、利益の半分を株主還元に充てる方針を示しており、バランスの取れた株主還元策と言えます。
• 自社株買いなどの株主還元策
  自社(自己株口)が3.26%（237,200株）存在しており、過去に自社株買いが実施された実績があることを示しています。これは株主還元策の一つとして評価できます。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  提供データからは株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策の具体的な記載はありませんでした。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2026年5月期第1四半期決算短信では、大型受注、新製品、拠点展開といった特筆すべき新規情報は記載されていませんでした。
• これらが業績に与える影響の評価

16. 総評

Enjinは中小企業や医療機関向けのPRコンサルティングを主力とする企業で、市場ニーズも継続的に存在すると考えられます。財務基盤は自己資本比率88.5%と極めて堅牢で、流動性も高く、非常に健全です。ROEやROAも業界ベンチマークを上回っており、資本効率は良好です。配当利回りも約4.9%と高水準で、株主還元への意識も高いと評価できます。
一方で、懸念材料は業績の下降トレンドと直近四半期の営業利益の大幅な減少です。2023年5月期をピークに売上高、利益ともに減少しており、2026年5月期第1四半期も低調なスタートとなりました。特にメディアプラットフォーム事業の戦略と収益改善は喫緊の課題です。
株価バリュエーションはPER、PBRともに業界平均を大きく下回っており、数値上は割安感があります。しかしこれは、過去の業績減少や直近の利益の急減が織り込まれている可能性も考慮すべきです。ベータ値が低く、市場全体の変動に対しては比較的安定した値動きが期待されます。

まとめ

• 強み (Strengths)
  • 極めて高い財務健全性（自己資本比率、流動比率、豊富な現金）。
  • 高い株主還元（高配当利回り、自社株買い実績）。
  • ROE、ROAがベンチマークを上回る資本効率。
  • 特定のターゲット（中小・中堅企業、医療機関）に特化したPRノウハウ。
  • 安定した経営陣の支配（インサイダー保有比率の高さ）。
• 弱み (Weaknesses)
  • 直近数年間の売上高、利益の下降トレンド。
  • 2026年5月期第1四半期の業績が通期予想に対して大きく未達。
  • メディアプラットフォームサービスが赤字であり、全体の収益性を圧迫。
  • 技術開発や新サービス展開に関する具体的な情報が不足。
• 機会 (Opportunities)
  • 依然として高いPR需要（企業の認知度向上やブランディングニーズ）。
  • 特定ターゲット層の深耕やサービス拡張による成長余地。
  • デジタルPRやインフルエンサーマーケティングなど、新たなPR手法への対応。
• 脅威 (Threats)
  • 景気変動による顧客企業のPR予算削減。
  • PR業界における競争激化。
  • メディア環境の変化への適応遅れ。
  • 人材の確保、定着、育成にかかるコストとリスク。

17. 企業スコア

• 成長性: C
  • 売上高は過去数年下降傾向にあり、直近の第1四半期も前年比で減収。通期予想は増収計画であるものの、第1四半期進捗が非常に遅れており、低調な受注動向が懸念されます。新製品展開についての具体的な情報も不足しています。
• 収益性: C
  • ROE、ROAはベンチマークを上回るものの、営業利益率が過去数年で大きく低下しており、特に直近四半期はメディアプラットフォーム事業の損失により大幅に悪化しています。収益性の改善が課題です。
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率が88.5%と非常に高く、流動比率も6.00と極めて優れています。D/E（負債/自己資本）比率も低く、借入金も negligible であり、現金保有状況も潤沢で、極めて堅固な財務基盤を誇ります。
• 株価バリュエーション: S
  • PER（会社予想9.47倍）およびPBR（実績1.28倍）は、業界平均PER（25.7倍）およびPBR（2.5倍）と比較して大幅に割安な水準にあります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。

現在価格での試算リターン

現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。

目標年率ごとの理論株価（参考値）

目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。

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