以下は、株式会社Welby（4438）に関する企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
Welbyは、生活習慣病をはじめとする様々な疾患（糖尿病、精神疾患、自己免疫疾患、がん、希少疾患など）を持つ患者や、健康に関心のある個人向けに、デジタルヘルスソリューションを提供する企業です。個人が自身の健康医療情報を管理できるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォームを中心に、製薬会社、医療機関、食品メーカーなどの医療関連企業向けにサービスを展開しています。 - 主力製品・サービスの特徴
主力は「PHRプラットフォームサービス」で、売上の100%を占めます。このサービスは、「疾患ソリューションサービス」と「Welbyマイカルテサービス」の二つが柱となっています。- Welbyマイカルテサービス: 個人が自分の健康データを記録・管理できるアプリやウェブサービス。登録医療機関は32,561施設、アプリ累計ダウンロード数は約122万回（2025年9月末時点）に達しており、急成長中のサービスです。メディカルデータカード子会社化に伴う売上計上なども寄与しています。
- 疾患ソリューションサービス: 製薬会社などに対し、特定疾患の患者向け疾患管理プログラムやアプリを提供。前年同期に大型案件があった反動で、直近の売上は減少傾向にあります。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
Welbyは、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォームの提供に軸足を置いており、患者自身が健康・医療データを管理する仕組みを提供することで、生活習慣病などの慢性疾患管理を支援しています。医療機関や製薬会社、通信事業者、電力会社といった多様なパートナー（スズケン、中部電力、日本郵政キャピタルなどが大株主）との連携網を強みとし、PHR基盤の強化（WPDP、HL7 FHIR準拠）と臨床実装実績による差別化を図っています。
課題としては、医療・ヘルスケア分野における新規サービスであるため、PHRの普及にはまだ時間を要すること、特定の大型案件に業績が左右されやすいこと、およびプラットフォーム投資のための先行費用がかさむことが挙げられます。 - 市場動向と企業の対応状況
超高齢社会の進展、医療費高騰、慢性疾患の増加に伴い、患者自身が主体的に健康管理を行うPHRのニーズは高まっています。また、マイナポータル連携といった国の政策も追い風となっています。Welbyは、この市場ニーズに対応するため、PHR基盤の強化、パートナーシップの拡大、保険者向け・自治体向けモデル事業の推進を通じて、プラットフォーム化による安定収益の確立を目指しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
経営陣は、PHRプラットフォームの普及と、それを通じたヘルスケアエコシステムの構築を目指しています。具体的には、PHR基盤（Welby Digital Platform: WPDP）の強化と、相互運用性の高い国際標準規格HL7 FHIRへの準拠を進め、様々なサービス連携を可能にするプラビジョンを掲げています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
決算短信には具体的な数値目標を伴う中期経営計画の記載はありませんでしたが、事業方針としてPHRの普及、パートナー企業との連携強化を重点分野としています。PHR基盤への大規模な先行投資を通じて、中長期的な安定収益源の確立を目指している段階です。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
Welbyマイカルテサービスは、子会社化（メディカルデータカード）や大口案件の獲得、機能追加・リニューアルによってサービスが急拡大しています。PHR基盤提供の案件も増加傾向にあり、新たな顧客獲得に繋がっています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
Welbyの収益モデルは、PHRプラットフォームの提供を核としたSaaS（Software as a Service）型が主体と考えられます。現時点では、疾患ソリューションサービスにおける大型案件の獲得に依存する部分もあり、売上が変動しやすい傾向が見られます。Welbyマイカルテの成長とPHR基盤の普及が進めば、継続的な課金モデルによる安定収益化が期待でき、市場ニーズの変化への適応力も高まります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
同社は「下期偏重」の事業特性があり、特に第4四半期に売上が集中する季節性があります。これは製薬企業などの顧客の予算執行やプロジェクト進捗に起因すると考えられます。このため、第3四半期までの業績だけでは通期の見通しを判断しにくく、第4四半期での大型受注やサービス展開が通期業績に大きく影響します。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
技術開発の動向としては、PHR基盤（WPDP）の強化と国際標準規格HL7 FHIRへの準拠を進めていることが挙げられます。これにより、様々な医療機関やサービスとのデータ連携を容易にし、PHRエコシステムの中核を担うことを目指しており、それが独自性につながると考えられます。 - 収益を牽引している製品やサービス
直近の決算短信では、Welbyマイカルテサービスが前年同期比+198.9%と大幅増収を記録し、売上を牽引しています。メディカルデータカードの子会社化も寄与し、PHR基盤提供の案件増加とともに成長の主要因となっています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 296.0円
- BPS（実績）: 41.57円
- PBR（実績）: 7.12倍
- WelbyのPBR 7.12倍は、BPSに対して株価が約7.12倍で評価されていることを示します。EPSがマイナス予想のため、PERは算出されていません。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PBR: 3.5倍
- WelbyのPBR 7.12倍は、業界平均PBR 3.5倍と比較して、かなり割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価推移を見ると、11月14日の357円から、11月17日に331円、11月18日に313円と下落し、その後300円を割り込み295円前後で推移しています。これは、直近の株価は下落トレンドにあり、比較的安値圏に近づいていると判断できます。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 558円
- 年初来安値: 264円
- 現在株価: 296.0円
現在の株価は、年初来高値の558円からは大きく下がっており、年初来安値264円に比較的近い水準にあります。安値圏に近い位置にあると言えます。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近10日間の出来高は、11月14日の390,600株から、11月17日に266,100株、11月18日に99,700株と減少した後、2万〜6万株台で推移しています。現在の出来高22,400株、売買代金6,642千円は、以前に比べて低い水準であり、市場の関心はやや低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上: 過去12ヶ月で630,505千円。2024年12月期第3四半期累計売上高は380,507千円で、前年同期比+28.0%と増加しています。特にWelbyマイカルテ事業が牽引しています。
- 利益: 過去12ヶ月の営業利益は-596,941千円、純利益は-745,119千円と、依然として赤字です。2024年12月期第3四半期累計の営業損失は△421,049千円で前年同期より損失額は縮小しているものの、赤字体質は継続しています。
- ROE（実績）: (連)-88.21%
- ROA（実績）: (連)-27.97%
ROE、ROAともに大幅なマイナスであり、収益性は低い状態にあります。
- 過去数年分の傾向を比較
損益計算書を見ると、2022年12月期にOperating Incomeが60,908千円と黒字化したものの、2023年以降は再び大幅な赤字となっています。売上高も2021年、2022年と減少傾向にありましたが、直近12ヶ月と2024年12月期（予想）では、2023年実績から回復傾向を示しています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年12月期第3四半期累計の売上高は380百万円で、通期予想1,152百万円に対し33.0%の進捗です。第4四半期に売上が集中する特性があるため、この進捗률は許容範囲内と言えます。
一方、営業損失は第3四半期累計で△421百万円に達しており、通期予想の△86百万円を既に大きく上回っています。通期予想を達成するには、第4四半期で約335百万円の営業利益を出す必要があり、大幅な改善が求められます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: (連)65.1%（前期末） → 2025年12月期第3四半期末44.0%
前期末は非常に良好でしたが、直近四半期末で低下しています。ただし、40%以上は安定水準とされますので、現時点では健全性は維持されていますが、注意が必要です。 - 流動比率（直近四半期）: 2.06倍 (206%)
流動資産が流動負債の2倍以上であり、短期的な支払能力は十分に確保されており、健全です。 - 負債比率（直近四半期）: 負債/資産比率 44.8%、負債/純資産 81.0%
負債比率は許容範囲内であり、財務健全性は一定の水準を保っています。
- 自己資本比率（実績）: (連)65.1%（前期末） → 2025年12月期第3四半期末44.0%
- 財務安全性と資金繰りの状況
現金及び預金は第3四半期末で448,307千円と前期末から292,119千円減少しており、営業キャッシュフローも過去12ヶ月で-622百万円とマイナスです。事業投資による支出や赤字による資金流出が続いていることが示唆されます。 - 借入金の動向と金利負担
Total Debt（直近四半期）は234百万円、Total Debt/Equityは39.00%です。金利負担はNet Interest Income -1,750千円（過去12ヶ月）と大きくありません。ただし、直近で新株予約権および転換社債型新株予約権付社債の発行を決議しており、資金調達による財務構成の変化を注視する必要があります。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: (連)-88.21%
- ROA（実績）: (連)-27.97%
- Profit Margin: -118.10%
- Operating Margin（過去12か月）: -52.70%
全ての収益性指標が大幅なマイナスであり、現在のところ企業活動が利益創出に繋がっていません。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE10%、ROA5%という一般的なベンチマークと比較して、Welbyの収益性指標は非常に低い水準にあります。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年間赤字が続いており、収益性の改善が喫緊の課題です。売上総利益率は改善傾向にあるものの、高水R&D投資や販管費が利益圧迫要因となっています。Welbyマイカルテの成長とPHR基盤の普及によるスケールメリットの実現、効率的なコスト管理が収益性改善の鍵となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.86です。これは市場全体の動きと比較して、株価の変動率がやや低い（市場が1変動するとWelbyの株価は0.86変動する）ことを示唆します。市場全体のリスクに対して比較的敏感ではない特性を持つと言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 558.00円
- 52週安値: 264.00円
- 現在株価: 296.0円
現在の株価は52週高値から大幅に下落しており、52週安値に近い位置にあります。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信には、以下のリスク要因が挙げられています。- 第4四半期偏重の売上構造による季節リスク: 大型受注の遅延や消滅が業績に影響を与える可能性。
- 資金繰り・希薄化リスク: 新株予約権・転換社債発行の決議があり、今後の資金調達状況と既存株主の希薄化に注意が必要。
- 重要顧客依存リスク: 特定の顧客（外資系製薬企業等）への依存度。
- 開発投資の回収遅延やセキュリティ／制度面の変化: PHR分野の法規制や技術変化への対応に加え、先行投資の回収遅延リスク。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- WelbyのPBR（実績）: 7.12倍
- 業界平均PBR: 3.5倍
WelbyのPBRは業界平均の約2倍であり、高い水準にあります。PERは赤字のため算出できません。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
PBR（実績）と業界平均PBRを比較すると、BPS 41.57円に対して業界平均PBR 3.5倍を適用した場合の目標株価は41.57円 × 3.5 = 145.5円となります。提供された目標株価(業種平均PBR基準) 239円も加味すると、現在の株価296.0円は、PBR基準では割高感があると言えます。 - 割安・割高の総合判断
現在の株価は、業界平均PBRと比較すると割高と判断されます。赤字が継続しておりPERが算出できない状況であるため、業績回復と成長性が評価される段階に至ってはいません。バリュエーションは現状の財務状況からは割高と見られますが、将来のPHR市場の成長性やプラットフォームとしての潜在能力への期待も一部含まれている可能性はあります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 274,600株
- 信用買残（前週比）: -37,200株
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍
信用買残が多い一方で信用売残が0株であるため、需給バランスは売り圧力が少ない状態ですが、将来の買い戻し圧力もなければ、買い残が重しとなる可能性があります。信用倍率が0.00倍なのは、売り残がないためです。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 比木 武（代表者）: 34.32%
- スズケン: 20.02%
- ブライトリンクパートナーズ: 5.43%
- 中部電力: 5.24%
- 日本郵政キャピタル: 4.28%
経営陣（代表者）の持株比率が高く、また、スズケン、中部電力、日本郵政キャピタルといった事業会社や金融機関が安定株主として名を連ねており、事業連携という側面からも安定した株主構成と言えます。インサイダー保有比率が76.88%と高いです。
- 大株主の動向
大株主に事業パートナーとなる企業が複数存在しており、これら企業との連携がWelbyの事業成長に繋がる可能性があります。直近の決算短信では、「中部電力、スズケン、NTTドコモ、日本生命等との連携拡大」が示されており、大株主との協業を推し進める方針です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 1株配当（会社予想）: 0.00円
- 配当性向: 0.00%
Welbyは現在、無配です。
- 自社株買いなどの株主還元策
現時点では、自社株買いなどの株主還元策は確認できません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
詳細は記載がありませんが、現時点では事業成長のための投資を優先する方針が示唆されています。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2025年11月14日付で取締役会にて、「第三者割当による第13回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行」を決議したことが重要な後発事象として開示されています。これは、成長戦略に必要な資金調達を目的としたものです。 - これらが業績に与える影響の評価
新株予約権および転換社債型新株予約権付社債の発行は、運転資金や開発投資資金を確保し、事業成長を加速させるための重要な施策です。しかし、新株予約権の行使や転換社債の転換によって、発行済株式数が増加し、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。足元の業績改善と中長期的な収益化に繋がらなければ、希薄化が投資家にとってマイナスとなるリスクがあります。
16. 総評
Welbyは、急速に立ち上がるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）市場において、PHRプラットフォームサービスを展開する企業です。Welbyマイカルテサービスを中心とした成長が見られ、長期的な市場ニーズも追い風となっています。
- 全体的な見解
Welbyは、PHR市場という成長分野に特化し、Welbyマイカルテの成長と強固なパートナーシップを基盤として、中長期的なプラットフォーム化による安定収益の確立を目指しています。直近の売上高は増加傾向にあり、特に「Welbyマイカルテサービス」が成長を牽引しています。しかし、依然として赤字体質が続いており、特に第3四半期累計の営業損失は通期予想を既に上回っており、第4四半期での大幅な業績回復が期待されます。新株予約権などの発行による資金調達は、成長投資を加速させる一方で、既存株主の希薄化リスクも伴います。- PHR市場の成長性とPHR基盤への投資（長期的な視点での事業性評価）
- Welbyマイカルテの普及と継続的な収益化の進捗
- 第4四半期での業績（特に利益面）の改善度合いと通期見通しの達成可否
- 資金調達による成長加速と希薄化リスクのバランス
- 自己資本比率の動向と財務健全性の維持
- 強み・弱み・機会・脅威の整理（SWOT分析）
- 強み (Strengths)
- 成長市場であるPHRプラットフォームに特化
- Welbyマイカルテサービスの急成長とアプリダウンロード数の増加
- 医療関連企業や電力会社、通信会社との強固なパートナーシップ
- 経営陣の持株比率が高く、安定した株主構成
- 弱み (Weaknesses)
- 継続的な赤字体質と低い収益性
- 特定の大型案件に依存する売上構造と第4四半期偏重の季節性
- 先行投資による資金流出と現金減少
- 高いPBR（業界平均比）
- 機会 (Opportunities)
- 超高齢社会と医療制度改革によるPHR需要の拡大
- マイナポータル連携など、国策によるPHR普及の後押し
- パートナーネットワークを活用した新たな事業展開の可能性
- PHR基盤の強化による安定収益モデルへの転換
- 脅威 (Threats)
- 資金調達に伴う既存株主の株式価値希薄化リスク
- 競合の激化
- 開発投資の回収遅延や技術革新のスピード
- 医療・ヘルスケア分野における法規制やセキュリティリスクの変化
17. 企業スコア
- 成長性: A
- Quarterly Revenue Growthが101.20%と高く、特にWelbyマイカルテ事業が前年同期比+198.9%と大きく成長しています。PHR基盤提供案件も増加傾向です。通期売上進捗は33.0%ですが、第4四半期偏重の事業特性を考慮すれば順調と言えます。
- 収益性: D
- ROE -77.35%、ROA -27.97%、Operating Margin -52.70%と、主要な収益性指標が全て大幅なマイナスであり、赤字が継続しています。一般的なベンチマークと比較しても非常に低い水準です。
- 財務健全性: B
- 自己資本比率は第3四半期末で44.0%と、前期末の65.1%から低下したものの、安定水準（40%以上）は維持しています。流動比率も2.06倍と高く、短期的な支払能力は確保されています。しかし、現金及び預金は減少傾向にあり、営業キャッシュフローもマイナスであるため、今後の資金繰りには注意が必要です。新株予約権等の発行は財務構成に影響を与えます。
- 株価バリュエーション: D
- PBRは7.12倍であり、業界平均PBR 3.5倍と比較して大幅に割高な水準です。EPSがマイナスであるためPERは評価できません。現時点の業績から見ると、株価は割高と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 4438 |
| 企業名 | Welby |
| URL | https://welby.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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