決算短信：カワチ薬品（2664）

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較は資料に記載なしのため不明（–）。ただし実績は前年並み〜増益で着地（詳細は下記）。
• 業績の方向性：増収増益。売上高285,960百万円（+1.5%）、営業利益7,601百万円（+15.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円（+12.8%）。
• 注目すべき変化：営業利益率は2.7%に上昇（前年2.3%）、販管費抑制（新物流センター稼働や暖冬による光熱費抑制等）が利益改善に寄与。減損損失は11,117百万円計上（前期911百万円→今回1,117百万円）。
• 今後の見通し：2025年3月期は売上高2,920億円（+2.1%）、営業利益80億円（+5.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益57億円（+20.9%）を計画。配当は次期も1株80円を予定。業績は出店・調剤併設の拡大と物流・DXによる効率化により達成を目指すが、物価・為替・競合環境等の外部リスクは継続。
• 投資家への示唆：増収増益、配当増額（50円→80円）で株主還元を強化。物流・DX投資で販管費抑制を図る一方、減損や店舗閉鎖コストなど特別損失は留意点。外部環境（物価上昇・消費節約志向・競争激化）が想定の前提となるため、次期計画の前提確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社カワチ薬品
  • 主要事業分野：ドラッグストア等による小売（医薬品、化粧品、雑貨、一般食品等の販売）。調剤薬局併設店舗の展開。
  • 代表者名：代表取締役社長 河内 伸二
  • URL：https://www.cawachi.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2024年4月26日（決算短信）
  • 対象会計期間：2024年3月期（連結、2023年3月16日～2024年3月15日）
  • 決算説明会：有（証券アナリスト・機関投資家向け）、補足資料作成有
  • 定時株主総会開催予定日：2024年6月12日
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年6月13日
  • 配当支払開始予定日：2024年6月13日
• セグメント：
  • 単一セグメント（小売業：医薬品、化粧品、雑貨、一般食品等の販売）。セグメント別売上を部門別に開示。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：24,583,420株（2024年3月期）
  • 期中平均株式数：22,334,273株
  • 期末自己株式数：2,249,173株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 第57回定時株主総会：2024年6月12日（予定）
  • 配当支払開始：2024年6月13日（予定）
  • 決算説明会：実施済／実施予定（投資家向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 会社予想との比較（達成率）：–（当該期の期初会社予想の記載無しのため）
  • 市場予想との比較：–（資料に市場予想の記載なし）
• 実績（対前期）
  • 売上高：285,960百万円（+1.5%）
  • 営業利益：7,601百万円（+15.0%）
  • 純利益（親会社株主に帰属）：4,713百万円（+12.8%）
• サプライズの要因（増益要因）
  • 販管費抑制（新物流センターによる作業効率向上、人件費抑制）、暖冬等による光熱費の抑制、物流を活かした仕入れでの価格対応や販売促進の工夫。
  • 一方、減損損失や店舗閉鎖損失など特別損失は発生（特別損失合計1,601百万円）。
• 通期への影響：
  • 通期（当期は期末決算のため）について修正の記載なし。次期予想（2025年3月期）は公表済（売上2,920億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円）。外部リスク次第で達成可能性は左右される。

財務指標

• 連結主要数値（百万円）
  • 売上高：285,960（+1.5%）
  • 売上原価：220,158
  • 売上総利益：65,801
  • 販売費及び一般管理費：58,200
  • 営業利益：7,601（+15.0%）
  • 経常利益：8,609（+12.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,713（+12.8%）
  • 包括利益：4,732（+12.8%）
• 収益性
  • 売上高増減：+1.5%（+4,089百万円）
  • 営業利益：7,601百万円（+990百万円、+15.0%）
  • 営業利益率：2.7%（前年 2.3% → 改善）
  • 経常利益：8,609百万円（+937百万円、+12.2%）
  • 純利益（親会社帰属）：4,713百万円（+536百万円、+12.8%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：211.03円（前年187.06円、+12.8%）
  • 1株当たり純資産（BPS）：4,980.82円（前年4,818.93円）
  • 自己資本当期純利益率（ROE）：4.3%（資料記載）
  • 総資産経常利益率：4.4%（資料記載）
• 財政状態（貸借対照表要点、百万円）
  • 総資産：196,119（+16,23百万円）
  • 純資産：111,295（+35,69百万円）
  • 負債合計：84,824（-19,46百万円）
  • 自己資本比率：56.7%（前期55.3%、+1.4ポイント）（安定水準）
  • 長期借入金：10,023（前期11,640、減少）
• キャッシュ・フロー（百万円）
  • 営業活動によるCF：6,402（前期9,817、減少） — 売上債権の増加等で営業CF減少
  • 投資活動によるCF：△5,291（主に有形固定資産取得＝出店投資）
  • 財務活動によるCF：△3,937（借入返済、配当支払等）
  • 現金及び現金同等物 期末：35,623（前期38,450、減少）
• 効率性
  • 総資産回転率、売上高営業利益率は営業利益率2.7%へ改善（詳細数値は計算ベースにより–）。
• セグメント別
  • 単一セグメントだが部門別売上は以下（百万円・前年比）
  • 医薬品：52,262（99.0%）
  • 化粧品：22,573（105.4%）
  • 雑貨：78,724（101.5%）
  • 一般食品：131,452（101.8%）
  • 化粧品が相対的に回復が強い（美容関連の回復）。
• 財務の解説
  • 売上は微増だが販管費抑制で営業増益。営業CFは売掛金増加等で減少。投資は主に出店関連。負債は長期借入金の返済により減少し自己資本比率は上昇。

配当

• 配当実績と予想
  • 2023年3月期：年間50円（中間0円・期末50円）
  • 2024年3月期：年間80円（中間0円・期末80円）←増配（従来50円→80円）
  • 配当金総額（連結）：1,786百万円
  • 配当性向（連結）：37.9%
  • 純資産配当率：1.6%
  • 2025年3月期（予想）：年間80円（中間0円・期末80円）、配当性向目安31.3%
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：累進配当を継続。内部留保は新設・改装・システム投資等に充当。自己株式取得の特記事項：今回期中の取得は事実上ゼロ。

セグメント別情報

• セグメント別状況（部門別売上）
  • 医薬品：52,262百万円（前期比99.0%）— 同等〜微減（抗原検査キット等の反動減等の影響）
  • 化粧品：22,573百万円（前期比105.4%）— 回復が顕著（外出増で美容関連回復）
  • 雑貨：78,724百万円（前期比101.5%）
  • 一般食品：131,452百万円（前期比101.8%）
• 前年同期比較：化粧品が最も高い伸び、医薬品のみ微減
• セグメント戦略：
  • 既存エリア中心に出店（当期13店出店、2店退店、計375店舗、調剤併設151店舗）
  • 専門性強化として調剤併設を推進（当期9件併設、次期も併設予定）
  • ヘルス＆ビューティーケアや予防・美容訴求の強化、資格者による相談機能強化

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期数値目標の詳細記載なし。だが投資（物流・DX・出店）により経営基盤強化を進める方針。
• KPI達成状況：店舗数拡大（375店舗、151調剤併設）は計画通りの出店戦略を反映。営業利益率改善は効率化の成果。

競合状況や市場動向

• 市場動向：インバウンド回復や外出増で美容関連は回復する一方、物価上昇による節約志向、抗原検査等の反動減、競合の出店攻勢により競争は激化。
• 競合他社との比較：資料に直接比較データなし（–）。ただし競合の出店攻勢や価格競争環境は同業に共通の圧力。

今後の見通し

• 業績予想（2025年3月期、連結）
  • 売上高：292,000百万円（+2.1%）
  • 営業利益：8,000百万円（+5.2%）
  • 経常利益：9,000百万円（+4.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,700百万円（+20.9%）
  • 1株当たり当期純利益予想：255.21円
  • 前提事項：来期は新規出店13店・退店2店、調剤併設7件、新物流体制・DXによる効率化、光熱費上昇への設備導入等を盛込。
• 予想の信頼性：過去の実績では予想の修正等の記載はないが、同社は保守的な側面（累進配当継続）も示す。外部環境変動が大きい点は留意。
• リスク要因：物価・為替変動、原材料・物流コスト上昇、競合出店・価格競争、消費者の節約志向、地政学リスク。

重要な注記

• 会計方針：主要な会計方針の変更なし。収益認識に関する会計基準は前期から適用済（注記あり）。
• 連結範囲の変更：無
• 減損：当連結会計年度で減損損失1,117百万円計上（主に建物・構築物等）。前期も減損を計上。
• 重要な後発事象：該当なし（資料記載）。

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