以下に、ひろぎんホールディングス(証券コード:7337)の企業分析レポートを個人投資家向けにまとめました。

1. 企業情報

  • 事業内容などのわかりやすい説明
    ひろぎんホールディングスは、広島銀行を中核とする金融持株会社です。広島県を地盤に、岡山、山口、愛媛といった周辺地域を含む広域で、預金、貸出、有価証券運用などの銀行業務を主軸とした総合金融サービスを提供しています。グループとしてリース業、金融商品取引業、債権回収業、IT関連事業なども手掛けており、多角的な事業展開を進めています。
  • 主力製品・サービスの特徴
    中核である銀行事業では、預金(定期預金23%、普通預金62%他)、貸出金(中小企業向け63%、住宅・消費者向け24%他)が主な収益源です。特に広島県内での預金シェアが4割弱、貸出金シェアが3割半ばと強固な地盤を持っています。金利環境の変化に対応し、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益の拡大を目指しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

  • 業界内での競争優位性や課題について
    ひろぎんホールディングスの主要子会社である広島銀行は、地方銀行の中でも上位に位置し、地盤地域における高い預金・貸出シェアにより強固な顧客基盤とブランド力を確立しています。これは、地域密着型サービスと長年の信頼が生み出す競争優位性と言えます。課題としては、低金利環境下での収益力確保や、地域人口減少に伴う貸出先の減少懸念、FinTechの進展などによる異業種からの参入による競争激化が挙げられます。
  • 市場動向と企業の対応状況
    金利上昇局面においては、貸出利回りや運用利回りの改善による利ザヤ拡大の機会があります。一方で、預金金利の上昇による資金調達費用の増加や、有価証券評価の変動リスクも存在します。同社は、貸出金利息と有価証券利息配当金の増加により資金運用収益を拡大させており、有価証券ポートフォリオの組成見直しによって投資効率の向上を図るなど、市場動向への適応を進めています。

3. 経営戦略と重点分野

  • 経営陣が掲げるビジョンや戦略
    経営陣は、リテール強化と事業の多角化を軸とした総合金融サービスグループとしての成長を目指しています。中期経営計画「中期計画2024」においては、連結ROE 11%程度、連結自己資本比率 9.5%以上、連結BPS 2,000円以上を目標として掲げています。
  • 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
    主な施策としては、預貸金利回り差の改善と有価証券運用利回りの改善による資金利益の拡大、非資金収益の拡大(法人ソリューション等)を重視しています。また、地域創生関連のサービス拡充にも力を入れており、グループ会社による不動産ファイナンスや私募ファンド組成・運用といった領域も強化しています。
  • 新製品・新サービスの展開状況(決算短信参照)
    2026年4月1日には、子会社「ひろぎんエリアデザイン」の完全子会社として「ひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社」を設立予定です。これは私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務を行うものであり、中期経営計画に沿った不動産私募ファンド事業への取り組みとして注目されます。

4. 事業モデルの持続可能性

  • 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
    ひろぎんホールディングスの収益モデルは、伝統的な銀行業務である預貸金業務からの資金利益と、有価証券運用からの収益が中心です。決算短信によると、直近では貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が資金運用収益を牽引しており、利ザヤ改善に取り組んでいます。また、新会社設立による私募ファンド事業への参入など、地域創生や企業支援を通じた非金融サービスの強化も進めており、地域経済の変化や多様化する顧客ニーズへの対応を図っています。
  • 売上計上時期の偏りとその影響
    データなし

5. 技術革新と主力製品

  • 技術開発の動向や独自性
    具体的な大規模な技術革新に関する詳細な情報はありませんが、グループ事業としてIT関連ビジネスも展開しており、金融サービスにおけるデジタル化への対応は進められていると考えられます。
  • 収益を牽引している製品やサービス
    現在の収益を最も牽引しているのは、銀行業における貸出金利息収入と有価証券運用からの利息・配当金です。特に、金利上昇局面での預貸金利回り差の改善と有価証券運用利回りの改善が、当期の業績向上に大きく貢献しています。

6. 株価の評価

  • EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
    現在の株価は1,555.0円です。
    会社予想EPS 133.03円に基づくと、PERは 1,555.0円 ÷ 133.03円 = 11.69倍 となります。
    実績BPS 1,819.03円に基づくと、PBRは 1,555.0円 ÷ 1,819.03円 = 0.85倍 となります。
  • 業界平均PER/PBRとの比較
    業界平均PER 10.7倍に対し、ひろぎんHDのPER 11.69倍はやや割高です。
    業界平均PBR 0.4倍に対し、ひろぎんHDのPBR 0.85倍は割高です。

7. テクニカル分析

  • 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
    直近10日間の株価は上昇傾向にあり、本日高値1,586.5円を記録しています。50日移動平均(1433.94円)と200日移動平均(1284.80円)を大きく上回っており、上昇トレンドにあると言えます。
  • 年初来高値・安値との位置関係
    年初来高値は1,586.5円であり、現在の株価1,555.0円は年初来高値に非常に近い水準にあります。年初来安値895円と比較すると高値圏に位置しています。
  • 出来高・売買代金から見る市場関心度
    本日出来高は1,932,900株、売買代金は3,015,950千円と、平均出来高(3ヶ月平均780.33千株、10日平均830.43千株)を大きく上回っており、市場からの関心が高まっていることを示唆しています。

8. 財務諸表分析

  • 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
    売上高に相当するTotal Revenueは、過去数年間で増加傾向にあります。
    • 2022年3月期 129,434百万円
    • 2023年3月期 126,807百万円 (一時的な減少)
    • 2024年3月期 140,218百万円
    • 2025年3月期 148,840百万円 (予想)
    • 過去12か月 156,865百万円
      Net Income Common Stockholdersも同様に増加傾向にあり、特に2023年3月期からの回復が顕著です。
    • 2023年3月期 12,508百万円
    • 2024年3月期 27,691百万円
    • 2025年3月期 35,835百万円 (予想)
    • 過去12か月 37,811百万円
      ROE(実績)は6.90%(過去12か月では6.97%)で、一般的なベンチマークである10%を下回っていますが、上昇傾向にあります。ROA(実績)は0.30%で、一般的なベンチマークである5%と比べると低い水準です。
  • 過去数年分の傾向を比較
    過去数年で売上高と純利益は回復・成長基調にあります。特に貸出金利息や有価証券運用収益の改善が業績を押し上げています。
  • 四半期決算の進捗状況(通期予想との比較)
    2026年3月期第2四半期(中間期)の連結経常利益は292億92百万円で、通期予想570億円に対する進捗率は約51%です。また、親会社株主に帰属する中間純利益は203億78百万円で、通期予想400億円に対する進捗率も約51%と、会社は順調なペースであると説明しています。

9. 財務健全性分析

  • 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
    自己資本比率(実績)は4.2%ですが、これは一般事業会社の指標であり、銀行業においては異なる規制基準が適用されます。決算短信によると、連結(規制ベース)の自己資本比率(コア比)は11.37%であり、会社の目標である9.5%以上を上回る安定した水準にあります。
    流動比率の直接的なデータはありませんが、預金残高9.29兆円(直近四半期)は堅調に維持されており、流動性は確保されていると考えられます。
    Total Cash (直近四半期)1.48兆円に対し、Total Debt (直近四半期)2.29兆円で、負債が流動資金を上回っていますが、これは銀行業の特性上、預金等を負債として計上するためです。
  • 財務安全性と資金繰りの状況
    銀行業としての規制に基づく自己資本比率は安定しており、預金も堅調に維持されているため、財務安全性は確保されていると判断されます。
  • 借入金の動向と金利負担
    Total Debt(負債総額)は2.29兆円ですが、銀行業において預金も負債に計上されるため、一般的な借入金とは性格が異なります。市場金利の上昇は、貸出金利息の上昇を通じて収益に寄与する一方で、預金金利の上昇による資金調達費用の増加という金利負担のリスクも伴います。

10. 収益性分析

  • ROE、ROA、各種利益率の評価
    ROE(過去12か月)6.97%は、一般的なベンチマーク10%と比較するとやや低い水準です。ROA(過去12か月)0.30%は、一般的なベンチマーク5%と比較すると低い水準です。
    Profit Margin(過去12か月)は22.14%、Operating Margin(過去12か月)は28.25%と、比較的高い利益率を維持しています。
  • 一般的なベンチマーク(ROE 10%、ROA 5%等)との比較
    前述の通り、ROE、ROAともに一般的なベンチマークには達していません。ただし、地方銀行という業態特性を考慮する必要もあります。
  • 収益性の推移と改善余地
    連結純利益は過去数年間で改善傾向にあり、中間決算でも増益を達成しているため、収益性は向上しています。今後は、さらなる利ザヤ改善や非資金収益の拡大を通じて、ROEやROAの改善余地があると見られます。

11. 市場リスク評価

  • ベータ値による市場感応度の評価
    ベータ値は-0.02であり、市場全体の動きに対する感応度が非常に低いことを示しています。これは、市場全体が変動しても、ひろぎんホールディングスの株価はあまり連動しない、または逆方向にわずかに動く傾向があることを意味します。
  • 52週高値・安値のレンジと現在位置
    52週高値は1,586.50円、52週安値は895.00円です。現在の株価1,555.0円は、52週レンジの上限付近に位置しています。
  • 決算短信に記載のリスク要因(外部環境、為替、地政学等)
    決算短信では、以下のリスク要因が挙げられています。
    • 預金金利や市場金利の変動による調達コストの上昇
    • 有価証券の時価評価変動が包括利益や将来収益に与える影響
    • 与信費用の増加(貸倒引当金繰入等)
    • 地域経済の景気動向や大口債務者の信用状況

12. バリュエーション分析

  • 業種平均PER/PBRとの比較
    PER(会社予想)11.69倍は業種平均10.7倍より高く、PBR(実績)0.85倍は業種平均0.4倍より高いため、業種平均と比較すると割高と判断されます。
  • 目標株価レンジの算出(業界平均倍率適用)
    業種平均PER基準の目標株価: 1345円
    業種平均PBR基準の目標株価: 728円
  • 割安・割高の総合判断
    現在の株価1,555.0円は、業種平均PER/PBRを適用した目標株価レンジよりも高い水準にあります。過去12か月の実績EPSに基づくと、PER 12.36倍(1555円 ÷ 125.75円)となり、これも業界平均PERを上回ります。そのため、バリュエーションの観点からは割高感があると言えます。

13. 市場センチメント分析

  • 信用取引の状況(信用買残、信用倍率、需給バランス)
    信用買残は1,373,500株、信用売残は68,500株で、信用倍率は20.05倍と著しい買い長の状態です。これは、将来の株価上昇を期待する買い方が多数いる一方で、需給バランスは売り方が少ない状況を示しており、株価上昇時には買い圧力が持続しやすい反面、売りが出ると下落が加速する可能性も秘めています。
  • 株主構成(経営陣持株比率、安定株主の状況)
    % Held by Insiders(経営陣等)は11.54%、% Held by Institutions(機関投資家)は28.90%です。大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が名を連ねており、安定株主の割合が高いと推測されます。
  • 大株主の動向
    データなし

14. 株主還元と配当方針

  • 配当利回りや配当性向の分析
    配当利回り(会社予想)は3.47%で、1株配当(会社予想)は54.00円です。配当性向(Payout Ratio)は40.98%であり、堅実な株主還元方針を示しています。2026年3月期の年間配当予想54.00円(中間27.00円、期末27.00円)は据え置かれています。
  • 自社株買いなどの株主還元策
    過去に自社株取得を実施しており、2025年度見通しでも自己株式取得の方針を開示しています。自社株買いは、発行済み株式数を減らすことで1株当たり利益を向上させ、株価を押し上げる効果があります。
  • 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
    データなし

15. 最近のトピックスと材料

  • 適時開示情報の分析(大型受注、新製品、拠点展開等)
    2026年3月期第2四半期決算短信において、2026年4月1日付での100%子会社設立(ひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社)が重要な後発事象として発表されました。これは、私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務を行うもので、地域創生ファンド組成・運用を通じて地域経済活性化への貢献を目指すものです。
  • これらが業績に与える影響の評価
    中期的な視点で見ると、新たな子会社の設立は、地域経済の活性化とグループ全体の非金融収益の Diversification(多様化)に寄与する可能性があります。直近の業績に関しては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の改善と、有価証券評価の改善が業績を牽引しており、金利上昇局面における利ザヤ改善が追い風となっています。

16. 総評

ひろぎんホールディングスは、広島銀行を中核とする地域密着型金融サービスグループです。強固な顧客基盤と地盤地域における高い預金・貸出シェアが強みで、金利上昇局面を捉えて資金利益を伸ばし、直近の業績は順調に推移しています。しかし、一般的な指標ではROE・ROAはベンチマークを下回り、バリュエーション面でも業界平均PER/PBRと比較して割高感があります。

  • ポジティブ要因:
    • 地域における強固な事業基盤と高い市場シェア。
    • 金利上昇局面での資金利益(利ザヤ)改善と有価証券運用益が業績を牽引。
    • 中間決算の通期予想に対する進捗率は順調。
    • 積極的な株主還元策(配当性向40%超、自社株買い)。
    • 地域創生に向けた新会社設立など、多角化戦略を推進。
  • ネガティブ要因:
    • 銀行業の特性上、低金利環境が再び訪れるリスク。
    • 預金金利上昇による資金調達コスト増加の圧力。
    • 一般的な指標でのROE・ROAはベンチマークに未達。
    • 業界平均PER/PBRから見た株価の割高感。
    • 信用倍率が20倍超と需給が買い長であり、将来の反動リスク。

強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT)

  • 強み (Strengths):
    • 広島地域での圧倒的な市場シェアと顧客基盤。
    • 安定した預金残高。
    • 金利上昇局面での資金運用収益改善能力。
    • 堅実な株主還元方針。
  • 弱み (Weaknesses):
    • 一般事業会社の基準では低い自己資本比率(ただし銀行規制基準では安定)。
    • ROE、ROAが一般的なベンチマークを下回る水準。
    • 高い信用倍率による将来的な需給リスク。
  • 機会 (Opportunities):
    • 金利上昇の継続によるさらなる利ザヤ改善。
    • 地域創生に向けた非金融サービスの拡大(私募ファンド事業等)。
    • テクノロジー活用による効率化・サービス向上。
  • 脅威 (Threats):
    • 預金金利のさらなる上昇による資金調達費用の増加。
    • 有価証券市場の変動による評価損リスク。
    • 地域経済の低迷や人口減少。
    • 異業種からの金融サービス参入による競争激化。

17. 企業スコア

  • 成長性: A
    • 売上高(Total Revenue)は過去数年で増加傾向にあり、直近12か月も前年同期比で高い成長率(Quarterly Revenue Growth 14.10%)を示しています。
    • 中間決算における増収増益と通期予想に対する順調な進捗51%も評価できます。
    • 新会社設立による私募ファンド事業の展開など、中長期的な収益拡大に向けた取り組みも見られます。
  • 収益性: C
    • Profit Margin 22.14%、Operating Margin 28.25%は高いものの、ROE 6.97%はベンチマーク10%を下回り、ROA 0.30%もベンチマーク5%を大きく下回っています。
    • Piotroski F-Scoreの収益性スコアが0/3であることからも、収益効率には課題があると言えます。
  • 財務健全性: D
    • 自己資本比率(実績)は4.2%であり、自己資本比率の評価基準(40%以上でS〜A、30%以上でB、未満でC〜D)に照らすと非常に低い評価となります。ただし、銀行業には別途規制ベースの自己資本比率(コア比11.37%)があり、こちらは安定水準である旨は本文で触れていますが、スコア判断は提示された基準に準拠します。
    • Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも0/3であり、一般基準では懸念材料とされます。
  • 株価バリュエーション: C
    • PER(会社予想)11.69倍は業界平均PER 10.7倍より高く、PBR(実績)0.85倍も業界平均PBR 0.4倍より高いため、業界平均と比較すると割高と判断されます。

上記は提供されたデータに基づいた客観的な分析であり、投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。


企業情報

銘柄コード 7337
企業名 ひろぎんホールディングス
URL https://www.hirogin-hd.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 銀行 – 銀行業

バリュー投資分析(5年予測・参考情報)

将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

株価 1,555円
EPS(1株利益) 133.03円
年間配当 3.47円

予測の前提条件

予想EPS成長率 3.0%
5年後の想定PER 11.7倍

5年後の予測値

EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。

予想EPS 154.22円
理論株価 1,803円
累計配当 19円
トータル価値 1,822円

現在価格での試算リターン

現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン(CAGR)の試算値です。

試算年率リターン(CAGR) 3.22% (参考:低水準)

目標年率ごとの理論株価(参考値)

目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。

目標年率 理論株価 安全域価格 現在株価との比較
15% 906円 453円 × 算出価格を上回る
10% 1,131円 566円 × 算出価格を上回る
5% 1,427円 714円 × 算出価格を上回る

関連情報

証券会社


このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By ジニー

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