決算説明：東邦化学工業（4409）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 電子情報材料事業と中国（東邦化学（上海））で上期に一時的なマイナス要因が発生したが、下期で解消・挽回し通期予想は据え置き。中期最終年度に向け20億円超の営業利益を目指す。
• 業績ハイライト: 第2四半期累計で売上高26,003百万円（前期比▲2.4%：減収・悪い）、営業利益890百万円（前期比▲0.1%：ほぼ横ばい）、経常利益758百万円（前期比▲14.2%：減益・悪い）、中間純利益522百万円（前期比▲39.0%：減益・悪い）。EPSは24.87円（前期比▲39.0%）。
• 戦略の方向性: 「TOHO Step Up Plan 2027」に基づき、（1）電子情報材料事業の中核化、（2）上海拠点の成長軌道化、（3）高付加価値製品開発、（4）生産性向上・生産移管、（5）資本効率改善を最重要課題に掲げる。設備投資（電子情報材料プラント第2期、上海の加圧反応設備等）やリサイクル・AI活用等を推進。
• 注目材料: 通期業績予想（2026年3月期）は5月公表の内容から変更なし（売上54,000百万円、営業利益1,950百万円、年間配当22円）。電子材料プラント第2期は2026年11月完工予定、上海の加圧反応設備は2025年12月完工予定。RSPO等のサステナ認証取得やIR体制強化、株主優待拡充も実施。
• 一言評価: 一時的な生産調整の影響で上期は減収減益だが、経営は下期回復と中計達成に向けて具体施策を進行中。

基本情報

• 企業概要: 東邦化学工業株式会社（証券コード：4409、東京証券取引所スタンダード）
  • 主要事業分野: 界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造・販売（香粧原料、プラスチック添加剤、電子情報材料用微細加工用樹脂、土木建築用薬剤等）
• 説明会情報: 開催日時 2025年11月7日、形式：資料公開（オンライン想定／スライド形式）、参加対象：投資家・アナリスト等（明示的参加範囲は資料に準拠）
• 説明者: 発表者（役職）と発言概要：資料中に役職名の明記は限定的。経営からのメッセージはスライド本文に沿った説明（上期の一時要因、下期回復見込み、中計達成に向けた取組状況）。具体の発言者名は資料に記載なし（–）。
• セグメント: 資料上の事業・製品群（簡潔）
  • 界面活性剤（香粧原料、農薬助剤など）
  • 樹脂（合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション、アクリレート等）
  • 化成品（ロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤、溶剤等）
  • スペシャリティーケミカル（電子情報産業用微細加工用樹脂等）

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期累計・単位：百万円、前年同期比は%で表記）
  • 営業収益（売上高）: 26,003（前年同期 26,640、差▲637、前年同期比 ▲2.4%） （減収：悪い目安）
  • 営業利益: 890（前年同期 892、差▲1、前年同期比 ▲0.1%） 営業利益率 ≒ 3.42%（890/26,003） （ほぼ横ばい）
  • 経常利益: 758（前年同期 883、差▲125、前年同期比 ▲14.2%） （減益：悪い目安）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 522（前年同期 857、差▲335、前年同期比 ▲39.0%） （減益：悪い目安）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: 24.87円（前年同期 40.79円、差▲15.92円、前年同期比 ▲39.0%）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期予想に対する上期進捗として）
  • 売上高進捗率: 26,003 / 54,000 = 48.2%（目安：上期で約50%が理想→やや遅れ）
  • 営業利益進捗率: 890 / 1,950 = 45.6%（やや遅れ）
  • 純利益進捗率: 522 / 1,150 = 45.4%（やや遅れ）
  • サプライズの有無: 通期予想は変更なし。上期は電子材料・中国事業の一時要因で下振れしたが、通期据え置きで驚きの修正はなし。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（上記）＝売上48.2%、営業利益45.6%、純利益45.4%（いずれもやや下振れ気味）
  • 中期経営計画（TOHO Step Up Plan 2027）最終年度目標（2028/3）に対する達成率：通期目標との乖離が大きく四半期単位での簡易比較は限定的（例：営業利益目標3,000に対し上期890は約29.7%）
  • 過去同時期との進捗比較：売上・営業利益とも前期上期に比べて減収微減（売上▲2.4%、営業利益ほぼ横ばい）が見られる
• セグメント別状況（単位：百万円、前年同期比%）
  • 界面活性剤: 売上 12,631（前期 13,207、差▲576、前期比 ▲4.4%：減収・悪い）、セグメント利益 362（前期 287、差+75、前期比 +26.1%：増益・良い）
  • 要点: 香粧原料の大口ユーザー向け販売減少、土木建築用薬剤の販売減少が売上減の主因。一方で売上構成改善で利益率向上。
  • 樹脂: 売上 2,173（前期 2,310、差▲137、前期比 ▲5.9%：減収・悪い）、セグメント損益 ▲3（前期 29、差▲32、大幅減益化・悪い）
  • 要点: 石油樹脂の大口ユーザーの一時的減産等で販売減。合成樹脂・樹脂エマルションも減少し利益悪化。
  • 化成品: 売上 3,182（前期 3,167、差+15、前期比 +0.5%：微増・良い）、セグメント利益 91（前期 18、差+73、前期比 +405.6%：増益・良い）
  • 要点: ロジン系乳化重合材の中国回復が寄与。石油添加剤は減少だが、利益率改善で増益。
  • スペシャリティーケミカル: 売上 7,876（前期 7,914、差▲38、前期比 ▲0.5%：ほぼ横ばい）、セグメント利益 356（前期 424、差▲68、前期比 ▲16.0%：減益・悪い）
  • 要点: 電子情報材料用樹脂は上期で生産調整の影響により減収。溶剤や医薬向けは変動あり。

業績の背景分析

• 業績概要: 上期は電子情報材料（設備更新による生産・販売調整）と上海での設備増設に伴う一時生産休止が主因で減収。その他セグメントの利益改善で連結営業利益はほぼ前年同期並みに維持。経常利益・純利益が大きく減少したのは為替差益や投資有価証券売却益の減少による。
• 増減要因:
  • 増収の要因: 電子情報材料の通期では増収を見込む（下期回復想定）。化成品の一部製品回復による増益。
  • 減収の要因: 香粧原料の大口顧客向け一般洗浄剤販売減少、土木建築用薬剤の販売減少、石油樹脂等の大口顧客の一時減産、電子材料の生産調整。
  • 増益/減益の要因: 当社単体では売上構成の改善で利益率向上（増益寄与）。一方、海外子会社（東邦化学（上海））は設備工事で一時生産停止となり減益。経常利益・純利益は為替差益の減少、投資有価証券売却益の減少が影響。
• 競争環境: 明確な市場シェア数値は資料に記載なし。電子材料分野では供給能力拡大に対する需要期待が存在するため、設備増強で優位性確保を図る狙い。競合比較は資料に記載なし（–）。
• リスク要因: 為替変動（為替差益の見込みが立たないと経常利益低下）、設備投資・増設中の生産停止リスク、主要顧客の生産調整による販売変動、海外事業の展開リスク（中国市場）、投資有価証券売却益等の一時要因依存。

戦略と施策

• 現在の戦略（最重要課題）:
  • 電子情報材料事業の拡大・中核事業化（供給能力増強、プラント増設）
  • 東邦化学（上海）の成長軌道化と海外市場開拓強化（加圧反応設備増設等）
  • 高機能・高付加価値製品の開発加速
  • 最適生産体制構築による生産性改善と業務効率化（生産移管、時短化、QR管理導入等）
  • 資本効率・財務体質・PBR改善（株主優待拡充、IR強化、資産スリム化）
• 進行中の施策: 電子情報材料新プラント第2期着工（完工予定：2026年11月）、上海加圧反応設備増設（完工予定：2025年12月）、廃溶剤自社リサイクル、QRコード原料・製品管理の試行、MI/AIのR&D活用検証。IR担当役員・部署新設、株主優待制度拡充、政策保有株式一部売却等。
• セグメント別施策: 電子情報材料に千葉工場の人的資源重点配分・生産移管、上海の設備稼働で生産量拡大見込み。界面活性剤等は製品ミックス改善で利益率向上。
• 新たな取り組み: RSPO SCCS認証取得、EcoVadis/CDP等外部評価を活用したサステナビリティ活動強化、人事制度改定の検討で人的資本強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期・単位：百万円）
  • 売上高 54,000（2025実績 53,613、前期比 +0.7%：増収・良い）
  • 営業利益 1,950（2025実績 1,815、前期比 +7.5%：増益・良い）
  • 経常利益 1,650（2025実績 1,753、前期比 ▲5.8%：減益）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 1,150（2025実績 1,543、前期比 ▲25.5%：減益）
  • 1株当たり当期純利益（予想） 54.69円（2025実績 73.42円、▲25.5%）
  • 年間配当金 22円（2025実績 20円、増配）
• 予想の前提条件: 為替差益を見込まない（2025年は101百万円計上）。電子情報材料は下期回復で通期増収を想定。人件費増加を見込むが増収で相殺し営業増益を想定。投資有価証券売却益の減少で純利益は減少見込み。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 下期で電子情報材料と中国事業の一時要因が解消し挽回するとしており、通期予想は据え置き（これは経営の想定に基づくが外部リスクが残る）。
• 予想修正: 2025年5月14日公表予想から変更なし。
• 中長期計画: TOHO Step Up Plan 2027 最終年度（2028/3）目標：売上60,000百万円、営業利益3,000百万円。今期は「6年ぶりの20億円超え」を目標に掲げている。進捗は設備投資の効果発現が鍵。
• 予想の信頼性: 過去の期中実績（上期進捗）を見ると上期での一時要因により通期達成には下期での回復が前提。通期据え置きはその前提への依存度が高い。
• マクロ経済の影響: 為替（差益の有無）が経常利益に影響。電子機器関連需要動向や中国市場の需要、主要顧客の生産調整が業績に直結。

配当と株主還元

• 配当方針: 明示的な方針文は資料で限定的だが、配当維持・段階的増配を継続する姿勢（年間配当22円の予想）。IR・株主還元強化（株主優待拡充）を実施。
• 配当実績:
  • 2025年3月期（実績） 年間配当 20円
  • 2026年3月期（予想） 年間配当 22円（前年から増配：+2円、増配は良い目安）
  • 中間・期末内訳：資料に明示なし（–）
  • 配当性向：通期純利益予想から算定すると約22円×発行株数想定で変動（資料に配当性向明示なし、–）。
• 特別配当: なし（資料に記載なし）
• その他株主還元: 自社株買いは資料に記載なし（–）。株主優待制度を拡充（実施）。

製品やサービス

• 製品: 主要製品には香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、各種樹脂（合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション）、電子情報材料用微細加工用樹脂等。電子情報材料用樹脂は今後の成長ドライバー。
• サービス: 化学品の供給・技術サポート等（資料は製品寄りでサービス詳細は限定的）。提供エリアは国内外（中国・その他アジア等）。
• 協業・提携: 資料上で個別の外部提携は限定的（海外市場開拓の活動活性化に言及）。
• 成長ドライバー: 電子情報材料事業（微細加工用樹脂）、上海拠点の生産拡大、高機能・環境配慮型製品の実績化、廃溶剤リサイクルによるコスト削減。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&A詳細は資料に記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢: 下期回復を強調し、中計目標達成に向け設備投資・生産性向上・IR強化を前向きに進める姿勢が示されている。
• 未回答事項: 具体的な下期の回復シナリオ詳細（顧客別の回復時期や具体的受注状況の開示）は資料で限定的（–）。
• ポジティブ要因:
  • 電子情報材料事業に対する設備投資（プラント増設）で供給能力拡大を見込む点。
  • 化成品等での利益率改善や廃溶剤リサイクルによるコスト低減取り組み。
  • PBR改善、IR体制強化、株主優待拡充など株主還元・市場評価改善への施策。
• ネガティブ要因:
  • 上期に見られた生産調整・設備工事による売上減と、為替差益・投資有価証券売却益の減少による純利益押下げ。
  • 上海拠点の一時的な生産停止や主要顧客の生産調整に伴う販売変動リスク。
• 不確実性: 下期での回復（電子材料・上海事業の稼働回復）が通期達成の前提となっており、需要動向・設備稼働の遅延・為替等で結果が変わる点。
• 注目すべきカタリスト: 電子情報材料プラント第2期（2026年11月完工予定）、上海加圧反応設備の稼働状況（2025年12月完工予定）、四半期ごとの電子材料受注・出荷状況、為替動向、ESG認証に伴う受注拡大。

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし（–）。
• リスク要因（明示事項）: 設備増設に伴う生産停止、為替変動、主要顧客の生産動向、投資有価証券売却益の変動等。
• その他: RSPO SCCS認証取得（本社・追浜・千葉工場、2025年6月）、EcoVadis/CDP等外部評価の受審と改善対応、売掛債権流動化枠の増枠や政策保有株式の一部売却など資産スリム化の取り組み。

（注）資料に記載のない項目は“–”で表記しました。本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言は行いません。数字は資料記載値を元に計算した前年同期比を併記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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