2026年2月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 「サステナブルインフラ企業」として安定性と成長性を両立し、徹底したキャッシュ・フロー経営で最高益更新を目指す(資料日:2025/10/14)。
- 業績ハイライト: 2026年2月期 上半期(6M)で事業利益(事業利益=営業利益+心築/ホテル売却損益)15,128百万円(前年同期比 +60.2%)、純利益 8,624百万円(同 +60.7%)、キャッシュ純利益 11,034百万円(同 +45.5%)。営業利益 11,261百万円(同 +64.3%)。(良い目安:二桁成長は強い)
- 戦略の方向性: 心築(既存不動産の価値向上)を軸に、ホテル・レジデンス(いちごオーナーズ)・アセットマネジメント・クリーンエネルギーで収益基盤を多様化。デジタル小口化(いちご・レジデンス・トークン:次期200~400億円想定)やPROPERA(AIレベニューマネジメント)外販拡大、蓄電池・バイオマス等で再生エネルギー多様化を推進。
- 注目材料: 自社株買い50億円取得完了、配当は4期連続増配予想(前期比 +10%、予想配当(参考)約11.5円/株)、RE100達成・認証取得予定、いちご・レジデンストークンの大幅組成見込み(200~400億円)。
- 一言評価: ストック収益を核とした堅牢なキャッシュ創出力と、資産売却を活用したフロー収益で短中期の業績を押し上げている決算説明。
基本情報
- 説明会情報:開催日時 2025年10月14日、形式:決算説明資料(スライド)中心のIR説明(詳細形式:–)、参加対象:投資家・アナリスト等。
- 説明者: 発表者(役職):資料上の明確な個人名・役職の記載なし(IR推進部連絡先あり)。発言概要は上記の経営メッセージと戦略説明。
- セグメント:
- アセットマネジメント:J-REIT、私募ファンド、セキュリティ・トークン等の運用・運営フィー
- 心築(しんちく):既存不動産を価値向上(NOI向上)させる事業(売却含む)
- ホテル:保有・運営・オペレーション(ワンファイブホテルズ)、PROPERA導入
- いちごオーナーズ:高付加価値レジデンス(GRAN PASEO)企画・販売・運用、STによる小口化
- クリーンエネルギー:太陽光・風力発電所、蓄電、グリーンバイオマス
業績サマリー
- 主要指標(単位:百万円/円)
- 営業収益(売上高): 上半期 36,295(前年同期比 +?※資料内の上半期売上は36,295百万円、前年同期 25,566 相当と差分)→(良い目安:増収はプラス)
- 営業利益: 11,261(前年同期比 +64.3%)(営業利益率=11,261/36,295 ≒ 31.0% → 良い)
- 経常利益: 9,047(前年同期比 +62.9%)
- 純利益: 8,624(前年同期比 +60.7%)
- 1株当たり利益(EPS): 20.56円(前年同期比 +68.0%)
- キャッシュ純利益: 11,034(前年同期比 +45.5%)
- 事業利益(営業活動の実態): 15,128(前年同期比 +60.2%)
- 予想との比較
- 会社予想に対する達成率(上半期→通期予想)
- 営業利益:11,261 / 19,500 = 57.7%
- 純利益:8,624 / 16,000 = 53.9%
- 事業利益:15,128 / 28,400 = 53.3%
- キャッシュ純利益:11,034 / 20,500 = 53.8%
- サプライズの有無: 上半期実績は前年同期比で大幅増益(特にホテル・オーナーズのフロー収益寄与)。会社は通期で最高益更新を予想(純利益 16,000百万円、前期比 +5%)。
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗率は上記参照(売上・利益ともに約53~58%進捗)。
- 中期経営計画(いちご2030)に対する進捗:主要KPIのうちストック収益比率・固定費カバー率等は目標水準に近い/達成傾向(ストック収益固定費カバー率 212%、ストック収益比率 58%)。
- 過去同時期との比較:事業利益推移は上振れ、上半期ベースで過去最高水準に接近。
- セグメント別状況(事業利益:上半期/前年同期/増減率、単位:百万円)
- アセットマネジメント: 1,029(+62.4%) 内訳:ストック収益 1,362(+26%)、フロー収益 472(+159%)
- 心築: 5,147(+14.0%) ストック収益 4,455(+15%)、フロー収益 3,336(+1%)
- ホテル: 5,290(+183.6%) ストック収益 3,931(+26%)、フロー収益(売却益)2,636(※1ホテル売却)
- いちごオーナーズ: 2,496(+108.1%) ストック収益 340(-20.7%)、フロー収益 2,876(+103.5%)
- クリーンエネルギー: 1,211(-1.1%) ストック収益 2,707(+0.6%) 発電量 136,965MWh(+3%)
- 各セグメントとも、ストック(賃料・売電・ベースフィー)とフロー(売却)で成長構造が異なる点に留意。
業績の背景分析
- 業績概要: 事業利益・純利益とも前年同期比で大幅増。ホテルのNOI向上とホテル売却益、いちごオーナーズのポートフォリオ売却が大きく貢献。アセットマネジメントは運用報酬増と売却成果報酬が寄与。
- 増減要因:
- 増収の主要因:ホテル・オフィスの賃料(NOI)改善、ホテル1件の売却益、いちごオーナーズの売却進展、アセットマネジメントのAUM増加・セキュリティ・トークン収益。
- 増益の主要因:フロー収益(資産売却)増加およびストック収益の堅調化。コスト面では販管費は増加するも粗利成長が上回る。
- 競争環境: 都心/地方での独自の心築ノウハウ、PROPERAによるホテル収益改善、ST商品による販売チャネル多様化が競争優位。競合はJ-REITやデベロッパー等。
- リスク要因: 金利上昇(ただし金利固定化比率57%)、資産売却タイミング依存度、景気後退による不動産需給悪化、工事・開発リスク、再エネ事業の天候リスク、規制・FIT変動。
戦略と施策
- 現在の戦略: 心築を核にストック収益比率の維持(目標60%)とキャッシュROE 18%以上を目指す。資産の厳選取得・売却、ノンアセット(AM・PROPERA・ST)で高資本効率収益を拡大。
- 進行中の施策:
- 自社ブランドホテルとワンファイブホテルズの運営改善、PROPERAの外販拡大(目標導入2,000棟市場規模、段階的導入目標:2026年2月期で数百棟)。
- いちご・レジデンス・トークン累計組成426億(5案件31棟)、次期200~400億円の新規組成を見込む。
- クリーンエネルギーで系統用蓄電池事業(蓄電容量8.9MWhの稼働予定:来期1Q)や地域型グリーンバイオマスを推進。
- セグメント別施策:
- アセットマネジメント:AUM拡大、セキュリティ・トークンを活用した私募・小口化。
- 心築:トレードピアお台場等でコミュニティ施策により稼働率向上。
- ホテル:取得・リブランド・一部売却でNOI向上、オペレーター収益取込み。
- いちごオーナーズ:高付加価値レジデンス供給、ST販売チャネルで流動性確保。
- クリーンエネルギー:発電ポートフォリオの多様化(太陽光・風力・バイオマス・蓄電)。
- 新たな取り組み: 系統用蓄電池参入、グリーンバイオマス開発(4県4カ所、総事業費約34億円)、RE100認証取得予定。
将来予測と見通し
- 業績予想(通期 2026年2月期・会社予想)
- 売上高/営業利益等:営業利益 19,500百万円(前期比 +19.6%)、経常利益 14,800百万円(+7.5%)、純利益 16,000百万円(+5.4%)、事業利益 28,400百万円(+14.2%)、EPS 38.13円(+9.4%)。
- 予想の前提条件:為替等の明示的前提なし。事業計画は資産売却・取得計画、NOI改善等に基づく。
- 経営陣の自信度:通期で最高益更新を見込む旨を表明(達成率は上半期で概ね53~58%)。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無:今回説明では通期見通しは据え置き(最高益更新予想)。
- 修正理由:–(該当なし)。
- 中長期計画:
- いちご2030のKPI(ROE、キャッシュROE、ストック収益比率60%以上、DOE 4%以上等)を掲げ進捗を開示。
- 中長期での非化石エネルギー比率向上、ST商品・PROPERA外販の拡大を柱に収益基盤強化。
- 予想の信頼性: 過去の実績では売却益を含めたキャッシュ創出力は高く、同社は保守的ではなく機動的な資産売却・買替で成果を出しているが、フロー収益は市況依存のため予想の変動可能性あり。
- マクロ経済の影響: 金利上昇(借入コスト)、不動産市況、観光需要(ホテル収益)、電力需給・FIT政策が業績に影響。
配当と株主還元
- 配当方針: 累進的配当政策(原則維持か増配)、DOE目標 4%以上、機動的な自社株買いを併用。
- 配当実績:
- 今回発表:4期連続の増配予想(前期比 +10%)。(資料上の表示:2026年予想配当(参考)約11.5円/株(前期10.5円))
- 配当利回り/配当性向:DOE目標 4%(維持)。(配当性向は通期見通しベースでの表示は資料参照)
- 特別配当: なし(発表なし)。
- その他株主還元: 自社株買い(今期50億円取得済み、累計333億円(2018期~今期2Q))、「いちごJリーグ株主・投資主優待」制度導入。
製品やサービス
- 製品/プロダクト:
- いちご・レジデンス・トークン(ST):累計組成426億円(5案件31棟)、第1号案件で総合利回り8.9%(年率換算)を実現。今期新規組成200~400億円想定。
- PROPERA:自社開発のAIレベニューマネジメント、ホテル収益+10~40%の実績。外販でノンアセット型ストック収益を目指す(導入目標数:段階的に拡大、外販開始後の拡大を強調)。
- GRAN PASEOブランド:高付加価値レジデンス(225棟6,347戸、2025/10/14時点)。
- サービス提供エリア/顧客層: 都心中心のレジデンス、主要都市のホテル、全国の再エネ発電所(分散)。
- 協業・提携: デベロッパー協業、Jリーグ(トップパートナー)等。サイトコントローラー等外部業者と連携。
- 成長ドライバー: ST組成の拡大、PROPERA外販、ホテルNOI向上・取得、AUM拡大、再エネ(蓄電・バイオマス)拡大。
Q&Aハイライト
- 経営陣の姿勢: サステナビリティ(RE100・クライメート・ポジティブ)と株主還元(増配+自社株買い)を重視する姿勢を強調。
- 未回答事項: 個別のリスクの詳細や為替・金利の感応度の数値等は明示されず。
- ポジティブ要因:
- ストック収益比率が高く固定費を大きく上回る構造(ストック収益固定費カバー率 212%)。
- 事業利益・キャッシュ創出力の改善(上半期で事業利益 +60%)。
- ESG/RE100達成、CDPダブルA等の外部評価により資金調達条件が好転(ESGローン等の拡大)。
- 自社株買いと累進的配当方針で株主還元を明確化。
- 新商品(ST)やPROPERA外販などノンリソース収益の拡大余地。
- ネガティブ要因:
- フロー収益は売却等に依存し市況に変動しやすい(業績の変動要因)。
- 負債水準(ネットD/E 約2.0倍)や短期返済予定の増減などの財務構造(ただし長期化は進む)。
- 再エネは天候やFIT・制度変更リスクがある。
- 不確実性: 資産売却のタイミング・規模、金利動向、観光需要の回復持続性。
- 注目すべきカタリスト:
- いちご・レジデンス・トークンの200~400億円新規組成の進捗。
- PROPERAの外販拡大(導入数増加)。
- ホテルの追加売却/取得や大規模リブランドの成果。
- RE100認証取得(2026年2月期中目標)および蓄電所稼働(来期1Q予定)。
重要な注記
- 会計方針: 利益指標名を「ALL-IN営業利益」から「事業利益」へ変更(定義は変わらず:営業利益+特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益。営業活動本来の利益を可視化)。
- リスク要因: 資料末尾に記載の通り将来見通しは前提に依存し変更の可能性あり。為替・金利・政策・市況等の影響に注意。
- その他: IR連絡先:いちご株式会社 IR推進部 TEL:03-4485-5221 E-mail:ir@ichigo.gr.jp。
(注)不明な項目や資料に明示されなかった発言者名・詳細は「–」で表記しました。提供資料に基づく要約であり、有価証券の取得勧誘や投資助言は行いません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2337 |
| 企業名 | いちご |
| URL | http://www.ichigo.gr.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。