2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期の公表見通し(指標名称の整理はあったが数値自体の修正はなし)。第2四半期(中間)実績は会社公表の通期目標に対して進捗率は概ね良好(営業利益進捗約57.7%、親会社株主に帰属する中間純利益進捗約53.9%)。市場コンセンサスとの比較は本資料からは不明(→–)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高51,024百万円、前年同期比+40.6%;営業利益11,261百万円、同+64.3%;親会社株主に帰属する中間純利益8,624百万円、同+60.7%)。
- 注目すべき変化:不動産売却益やホテルの収益改善が寄与し、フロー(売却)収益とストック(賃料・運用フィー)収益の双方で拡大。特に「いちごオーナーズ」売上が251億円(売却主導)で前年同期比+81.5%、ホテル事業の事業利益が同+183.6%と大幅増。
- 今後の見通し:会社は通期予想(営業利益19,500百万円/事業利益28,400百万円/経常利益14,800百万円/親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円 等)を据え置き。中間時点の進捗は利益面で半分以上を達成しており、通期達成は可能性あり。ただし不動産売買のタイミングや金利動向が鍵。
- 投資家への示唆:ストック収益の拡大(賃貸・売電)と売却(フロー)両面で収益源を確保している一方、成長投資で借入増加(借入金増加に伴う支払利息増)もみられるため、今後は(1)売却収益の持続性、(2)金利上昇時の利払い負担管理、(3)ホテル需要動向(RevPAR推移)に注目が必要。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:いちご株式会社(証券コード 2337)
- 主要事業分野:不動産(保有・運営・心築)、アセットマネジメント(J‑REIT等運用支援)、ホテル事業、個人向け小口不動産商品(いちごオーナーズ/トークン等)、クリーンエネルギー発電事業
- 代表者名:長谷川 拓郎(代表執行役社長)(決算短信記載)
- VISION等:長期VISION「いちご2030」、サステナブルインフラ企業としてCDP Aリスト等をKPIに設定
- 報告概要
- 提出日:2025年10月14日(決算短信表記)
- 対象会計期間:2026年2月期 第2四半期(中間期):2025年3月1日~2025年8月31日(連結)
- セグメント(報告セグメント)
- アセットマネジメント:J‑REIT等の運用・運営支援、スポット譲渡の成果報酬等
- 心築(しんちく):既存不動産の価値向上・賃貸収益化等
- ホテル:自社ブランドホテル保有・運営、オペレーション、DX(PROPERA)等
- いちごオーナーズ:小口不動産販売・企画・販売チャネル構築(トークン含む)
- クリーンエネルギー:太陽光等発電所の開発・運営、将来的なバイオマス・系統用蓄電池等
- 発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):445,684,918株(中間期末:表示あり)※出所:決算短信(該当ページ)
- 期中平均株式数(中間期):419,419,836株(当中間連結会計期間)
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 今後の予定
- 決算説明会開催:有(機関投資家・証券アナリスト向け、決算短信記載)
- 株主総会・IRイベント:次回期末に向け随時(決算短信に概要記載のみ)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社発表の通期予想との比較)
- 売上高:中間実績 51,024百万円。通期売上高予想は決算短信(変更後)に明示されていないため達成率は算出不可(→ –)。
- 営業利益:中間実績 11,261百万円/通期予想 19,500百万円 → 達成率 約57.7%(良好)
- 事業利益(旧ALL‑IN営業利益):中間実績 15,128百万円/通期予想 28,400百万円 → 達成率 約53.2%
- 経常利益:中間実績 9,047百万円/通期予想 14,800百万円 → 達成率 約61.1%
- 親会社株主に帰属する中間純利益:中間実績 8,624百万円/通期予想 16,000百万円 → 達成率 約53.9%
- サプライズの要因
- 上振れ要因:物件売却益の計上(心築・ホテルの固定資産売却益3,422百万円等)、ホテルのRevPAR大幅改善(前年同期比+23%)、アセットマネジメントでの譲渡成果報酬(第1四半期で306億円の譲渡に伴う報酬計上)等により利益が拡大。
- 下振れ要因:支払利息の増加(借入増に伴い支払利息2,050百万円、前年同期比+46.2%)は営業外費用を押上げ。
- 通期への影響
- 会社は指標名(ALL‑IN→事業利益)を整理したが数値自体の見直しはなし。中間進捗は利益面で概ね上振れ余地を示しており、通期予想の達成可能性は高いが、通期の実現は引き続き売却収益の確度、金利・為替・景気動向(ホテル需要含む)に依存。
財務指標
- 貸借対照表(要点)
- 総資産:420,190百万円(前期末比+13,474百万円、+3.3%)
- 負債合計:295,847百万円(前期末比+11,837百万円、+4.2%)
- 純資産:124,343百万円(前期末比+1,636百万円、+1.3%)
- 自己資本比率:26.8%(前連結会計年度末比 −0.5ポイント、目安40%以上で安定)
- 損益計算書(要点)
- 売上高:51,024百万円(前年同期 36,295百万円、前年同期比+40.6%)
- 売上総利益:16,006百万円(前年同期 11,226百万円)
- 販管費:4,745百万円(前年同期 4,371百万円)
- 営業利益:11,261百万円(前年同期 6,855百万円、前年同期比+64.3%)
- 事業利益:15,128百万円(前年同期 9,446百万円、同+60.2%)
- 経常利益:9,047百万円(前年同期 5,554百万円、同+62.9%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:8,624百万円(前年同期 5,365百万円、同+60.7%)
- 1株当たり当期純利益(中間):20.56円(前年同期 12.24円、+68.0%)
- 1株当たりキャッシュ純利益(中間):26.31円(前年同期 17.29円、+52.1%)
- キャッシュ・フロー(要点)
- 営業CF:△3,666百万円(前年同期 △13,189百万円)→改善(税前利益は増加したが販売用不動産増等でマイナス)
- 投資CF:+3,978百万円(前年同期 △5,220百万円)→ 固定資産売却収入等により改善
- 財務CF:+4,175百万円(前年同期+11,003百万円)→ 借入実行・返済、自己株取得(△4,999百万円)、配当支払(△4,391百万円)等
- 現金及び現金同等物:47,065百万円(前期末 42,576百万円、+4,488百万円)
- 進捗率分析(中間→通期)
- 営業利益進捗率:約57.7%(11,261/19,500)
- 純利益進捗率:約53.9%(8,624/16,000)
- 過去同期間との比較:前年同期に比べて利益率・絶対額とも改善。第2四半期単独の営業利益7,792百万円(前年第2四半期 2,633百万円)など四半期での上振れが顕著。
- 財務の安全性
- 自己資本比率26.8%(やや低め、目安40%以上が安定水準だが不動産業は資産厚いため業界特性あり)
- 流動比率(概算):流動資産209,738 / 流動負債50,181 ≒ 4.18(高く流動性は良好)
- 支払利息水準:支払利息2,050百万円に対して営業利益11,261百万円 → 利益ベースの利払い負担は一定の余裕(利払カバレッジ約5.5倍)
- 効率性
- 売上・営業利益率の改善(売上高増に対し営業利益伸長率が上回る)で収益性改善を示唆
- セグメント別(主要)
- アセットマネジメント:売上 2,022百万円(+38.2%)、事業利益 1,029百万円(+62.4%)
- 心築:売上 12,187百万円(+6.7%)、事業利益 5,147百万円(+14.0%)
- ホテル:売上 7,493百万円(+27.4%)、事業利益 5,290百万円(+183.6%)
- いちごオーナーズ:売上 26,129百万円(+81.5%)、事業利益 2,496百万円(+108.1%)
- クリーンエネルギー:売上 3,452百万円(+1.7%)、事業利益 1,211百万円(△1.1%)
- 財務の解説
- 収益は売却(フロー)と賃貸/運用フィー(ストック)の両面で拡大。取得投資を継続しており販売用不動産は増加(+9,014百万円)。借入金も増加しており利息費用増が観察される。自己資本比率は26.8%と業界水準や成長段階の企業として注意が必要。
配当
- 配当実績と予想
- 2026年2月期(会社予想):年間配当 11.5円(期末11.5円、通期11.5円相当、※中間は0円)→ 4期連続増配
- 配当総額(直近):約4,473百万円(前期)
- 配当性向(連結、会社提示):約30%程度(会社資料記載の数値と整合)
- DOE目標:4%以上をKPI(会社方針)
- 特別配当の有無:なし(今回特別配当なし)
- 株主還元方針:累進的配当政策(「維持か増配」、減配しない方針)、機動的な自社株買い(前期末に上限50億円、当中間期で取得実施。中間で自己株式取得支出約4,999百万円)
セグメント別情報(抜粋・要点)
- アセットマネジメント:増益(ベース運用報酬増、譲渡成果報酬の計上)
- 心築:賃料収入堅調、投資持分売却の発生で売上・利益増
- ホテル:RevPAR前年同期比+23%でホテル運営収益・賃料収入増。PROPERA等の価格最適化導入で収益性改善
- いちごオーナーズ:物件売却の進展で売上大幅増(物件取得197億円、売却251億円)
- クリーンエネルギー:発電所64ヵ所(出力188.2MW)で売電収入安定化、ただしメンテ費用増で事業利益微減
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:長期VISION「いちご2030」に基づき、心築を軸とした価値向上、ストック収益拡大、クリーンエネルギー強化を推進
- KPI達成状況:CDP「気候変動プログラム」「水セキュリティ」でAリスト選定(維持中)、DOE >=4%目標を掲げ配当・自社株買いを通じた資本還元継続
- 現状評価:収益拡大・ESG評価の向上は中長期方針と整合。借入増加は投資継続の結果で、財務バランス管理が今後の論点。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内不動産投資は日米金利差を背景に投資意欲が旺盛。インバウンド回復でホテル需要は堅調。
- 競合比較:同業他社との相対評価は本資料のみでは限定的(→詳細比較は別途必要)。ただし、いちごは不動産価値向上(心築)とクリーンエネルギーを組み合わせた差別化を打ち出している点が特徴。
今後の見通し
- 業績予想
- 通期予想(会社公表、変更後の表記):営業利益 19,500百万円、事業利益 28,400百万円、経常利益 14,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 16,000百万円、キャッシュ純利益 20,500百万円 等(指標名整理のみで数値に影響なし)
- 次期予想:–(今回決算短信では通期のみ)
- 会社予想の前提:為替や原油等の具体前提は明示なし。金利動向等は注記で留意点として言及。
- 予想の信頼性:中間時点の進捗は良好だが、売却(フロー)収益のタイミング依存度が高いため短期変動は大きい。過去の達成傾向や売却計画の確度確認が重要。
- リスク要因
- 金利上昇(借入コストの上昇/再借入リスク)
- 不動産市況悪化や売却タイミングの遅延
- 宿泊需要の下振れ(インバウンド減少等)
- 建設・メンテナンス費用の上昇(クリーンエネルギー含む)
- 規制・税制変更等
重要な注記
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)を期首から適用(影響はなし)。指標名称の整理(ALL‑IN営業利益→事業利益)を実施(定義は変更なし、数値影響なし)。
- その他重要事項:連結業績予想の数値自体に今回の名称変更以外の修正はない旨開示。
注記・補足
- 本まとめは提出された決算短信(いちご 2026年2月期 第2四半期(中間期)連結決算短信)に基づく整理です。不明な項目や会社未開示の数値は “–” としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2337 |
| 企業名 | いちご |
| URL | http://www.ichigo.gr.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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