2025年10月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性:増収減益ではなく「減収減益」(売上高 △36.2%、営業利益 △49.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益 △60.3%)。
- 注目すべき変化:開発販売事業の売上・利益が大幅に減少(売上高 △78.4%、セグメント利益 △80.2%)した一方、運営管理事業はほぼ横ばいで安定(売上高 +0.4%、セグメント利益 +1.8%)。開発案件の販売タイミングにより業績変動が大きい点が顕在化。
- 今後の見通し:通期予想(売上高 3,200百万円、営業利益 442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 233百万円)に対する進捗は売上高約80.2%、営業利益約93.7%、純利益約85.7%で、会社は通期予想を維持(修正無し)。達成可能性は高めだが、開発販売の残高・販売時期に依存。
- 投資家への示唆:安定収益を担う「運営管理事業」は堅調だが、業績の振れ幅は開発販売事業の販売タイミングに左右される。借入金が増加し資産(開発用土地等)を積み上げているため、金利上昇や販売遅延リスクのモニタリングが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社アールエイジ(コード 3248)
- 主要事業分野:賃貸事業用不動産の企画開発・販売(開発販売事業)、社有物件・サブリース等の運営・管理(運営管理事業)
- 代表者名:代表取締役 向井山 達也
- URL:https://www.early-age.co.jp
- 報告概要:
- 提出日:2025年9月9日
- 対象会計期間:2025年10月期 第3四半期累計(2024年11月1日~2025年7月31日、連結)
- 決算説明資料作成:無、決算説明会:無
- セグメント:
- 運営管理事業:賃貸事業用不動産の運営・管理および管理受託(賃料収入等)
- 開発販売事業:賃貸事業用マンション等の企画・開発・販売
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数:3,181,000株(自己株式196株含む)
- 時価総額:–(株価情報は未記載のため省略)
- 今後の予定:
- 決算発表:本事項(第3四半期短信)提出済
- 株主総会/IRイベント:–(該当情報は記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(第3四半期累計:金額は百万円)
- 売上高:実績 2,566 百万円(前年同期 4,023 百万円、前年同期比 △36.2%)/通期予想 3,200 百万円 → 達成率 80.2%
- 営業利益:実績 414 百万円(前年同期 825 百万円、前年同期比 △49.8%)/通期予想 442 百万円 → 達成率 93.7%
- 純利益:実績 200 百万円(前年同期 503 百万円、前年同期比 △60.3%)/通期予想 233 百万円 → 達成率 85.7%
- サプライズの要因:
- 主要要因は開発販売事業の売上減(販売案件の期ずれにより売上が大幅減少)。一方、運営管理事業は賃料収入等で安定し、セグメント利益は微増。支払利息の増加(76,224千円)や貸倒関連の費用計上(貸倒引当金繰入額 24,552千円)が経常面での下押し要因。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。Q3時点の進捗率は営業利益ベースで約94%と高く、通期見通し達成の可能性は比較的高いが、開発販売の販売時期および金利負担が鍵。
財務指標
- 貸借対照表(主要項目、当第3四半期末 2025/7/31、単位:百万円)
- 総資産:15,056 百万円(前期末 14,398 百万円、+658 百万円)
- 流動資産合計:2,889 百万円(現金及び預金 1,327 百万円;販売用不動産 1,426 百万円)
- 固定資産合計:12,168 百万円(土地 6,123 百万円、建物等 5,171 百万円、建設仮勘定 294 百万円)
- 負債合計:10,410 百万円(長期借入金 8,796 百万円、1年内返済予定の長期借入金 810 百万円)
- 純資産:4,647 百万円
- 自己資本比率:30.9%(目安40%以上で安定 → 30.9%:やや低め)
- 損益計算書(第3四半期累計:単位 百万円)
- 売上高:2,566 百万円(前年同期 4,023 百万円、△36.2%)
- 売上総利益:810 百万円(前年同期 1,260 百万円)
- 販管費:396 百万円(前年同期 435 百万円)
- 営業利益:414 百万円(前年同期 825 百万円、△49.8%)→ 営業利益率 16.1%(414/2,566、目安:業種によるが一般に10%超は良好)
- 経常利益:314 百万円(前年同期 768 百万円、△59.1%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:200 百万円(前年同期 503 百万円、△60.3%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):62.79円(前年同期 158.25円)
- キャッシュ・フロー:四半期連結CF計算書は未作成(注記あり)。ただし現預金は期末で1,326,852千円(前期末 1,775,308千円)に減少。
- 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計進捗)
- 売上高進捗率:80.2%(通常ペースよりやや前倒し、但し前年同期比は大幅減)
- 営業利益進捗率:93.7%(進捗良好)
- 純利益進捗率:85.7%
- 過去同期間(前年)との比較:前年は開発販売寄与で売上・利益が大きかったため今期は大幅減少
- 財務安全性
- 自己資本比率:30.9%(安定目安40%未満→資本比率はやや低め)
- 流動比率(流動資産/流動負債):2,888 / 1,203 ≒ 240%(流動性は良好)
- 負債比率(負債/純資産):10,410 / 4,647 ≒ 224%(負債が相対的に高い)
- 効率性
- 売上高営業利益率は約16.1%(運営管理の安定収益性が寄与)
- セグメント別(第3四半期累計、百万円)
- 運営管理事業:売上高 2,157(+0.4%)、セグメント利益 428(+1.8%)→ 安定的に利益を確保
- 開発販売事業:売上高 409(△78.4%)、セグメント利益 105(△80.2%)→ 販売タイミングで業績変動
配当
- 配当実績・予想:
- 中間配当(第2四半期末):15.00円(実施)
- 期末配当(予想):21.00円(変更無し)
- 年間配当予想:36.00円(通期予想通り)
- 配当性向・還元:
- 予想配当総額(概算):36.00円×約3.18百万株 ≒ 114.5 百万円(概算)
- 予想配当性向(通期):約49%(114.5 / 233)※高め(目安:安定企業は30〜50%程度)
- 特別配当:無し
- 自社株買い:記載無し
セグメント別情報
- 運営管理事業:
- 売上高 2,157 百万円(前年同期比 +0.4%)、セグメント利益 428 百万円(+1.8%)
- コメント:賃料上昇や管理効率化で安定利益を確保。グループの安定収益基盤。
- 開発販売事業:
- 売上高 409 百万円(前年同期比 △78.4%)、セグメント利益 105 百万円(△80.2%)
- コメント:前期に比べ販売戸数・受注が減少し売上大幅減。今後は開発用土地取得→完成→販売のタイミング次第で業績変動。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:公表の中期計画(詳細は別資料参照)に基づき、運営管理事業で安定収益を確保しつつ都心部での賃貸用不動産の企画開発に注力している点は整合。
- 進捗状況:運営管理事業は計画どおり安定。開発販売は投資(用地取得)が進んでいるが、販売フェーズと収益化のタイミングが重要であり中期目標達成は販売実績に依存。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社との詳細比較データは本短信に記載無し(→ –)。
- 市場動向:都心部の賃料は上昇基調で需要は底堅いが、不動産価格・建築資材コスト・金利上昇が懸念材料。開発販売は市況と資金コストの影響を受けやすい。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正:無し(2024年12月13日発表の予想値を維持)
- 次期予想:–(未記載)
- 会社予想の前提条件:見通しの前提等の詳細は添付資料の該当箇所参照(為替等特段の記載は無し)
- 予想の信頼性:第3四半期時点で営業利益進捗は高く、会社は通期見通しを維持。ただし開発販売のタイミング依存と借入増(金利負担増)をリスク要因として注視する必要あり。
- リスク要因:金利上昇、建築資材コストの高止まり、販売遅延、不動産市況の悪化、貸倒リスクの顕在化等。
重要な注記
- 会計方針:2022年改正会計基準(法人税等に関する基準)を第1四半期連結期首から適用。適用による四半期連結財務諸表への影響はなし。
- 四半期特有の会計処理:税効果会計で見積実効税率を使用(注記あり)。
- その他:四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない(注記)。
(不明な項目は — と表記しています。投資助言は行っておらず、提供資料に基づく事実整理です。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3248 |
| 企業名 | アールエイジ |
| URL | http://www.early-age.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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