1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社ティラドは、自動車、建設・産業機械、空調機器、発電機などに使われる熱交換器の研究開発、製造、販売を世界各地で行っている企業です。 - 主力製品・サービスの特徴
自動車のラジエーターをはじめ、オイルクーラー、EGRクーラー、チャージエアクーラー、空調用フィンコイルなど、幅広い熱交換器を提供しています。特に自動車用ラジエーターでは、大排気量エンジン向けに強みを持っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
長年にわたり熱交換器専業で培った技術力とノウハウが強みです。世界各地に生産・販売拠点を持ち、グローバル展開していることも競争優位性につながっています。一方、自動車業界の電動化へのシフトや、国際的な関税政策、原材料価格の変動、地政学リスクなどが課題となる可能性があります。 - 市場動向と企業の対応状況
決算短信によると、米国では生産移管プロジェクトを通じて収益性改善に取り組んでいます。中国市場での売上減少に対しては、建設産業機械向けの需要を取り込むことで利益を確保しようとしています。各地域の市場動向に合わせた生産調整やコスト効率化を進めることで、外部環境の変化に対応しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
決算短信からは具体的なビジョンや中期経営計画の全体像は明示されていませんが、セグメント別の状況から、地域ごとの市場環境変化への対応、生産効率の改善、コストコントロールによる収益性向上を重視していることがうかがえます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
決算短信には具体的な中期経営計画の数値目標や詳細な施策の記載はありません。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信に新製品・新サービスの具体的な展開に関する記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
自動車、建機、空調機器といった幅広い産業に必要不可欠な熱交換器を提供しており、多様な製品とグローバルな展開により、特定の市場変動リスクを分散しています。自動車産業の電動化の進展に伴う熱管理技術への対応が今後の適応力を測る重要な要素となります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
中間期売上高が通期予想の約50.4%となっており、売上計上時期に大きな偏りは見られません。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
熱交換器の専業メーカーとして長年培ってきた技術とノウハウが独自性につながっています。決算短信には具体的な技術開発の状況は明記されていませんが、幅広い製品群から多様な熱管理ニーズに対応していることがうかがえます。 - 収益を牽引している製品やサービス
連結事業売上の80%を自動車用が、17%を建設機械用が占めており、これらが収益の大部分を牽引しています。特に大排気量車向けのラジエーターが主力製品です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在株価：8,560.0円
- 1株当たり当期純利益（EPS、会社予想）：1,047.26円
- 1株当たり純資産（BPS、実績）：8,041.03円
- 現在の株価は、会社予想EPSの約8.17倍、実績BPSの約1.06倍です。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）：8.17倍（業界平均13.3倍）
- PBR（実績）：1.06倍（業界平均0.8倍）
- PERは業界平均と比較して割安な水準にあります。PBRは業界平均と比較してやや割高な水準です。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は高値9,450円から安値8,510円で推移しており、現在の株価8,560円は直近の安値圏に近い位置にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値が9,450円、年初来安値が2,690円です。現在の株価8,560円は年初来高値に近く、年初来安値からは大幅に上昇した高値圏に位置しています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日出来高12,200株、売買代金104,984千円。直近10日間の出来高の平均（約21,610株）を下回っており、市場の関心はやや低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高は過去12か月で157,702百万円。2025年3月期予想、2026年3月期中間期では減収傾向にあります。
- 営業利益は過去12か月で10,159百万円。2023年3月期の1,057百万円から大きく回復し、直近12か月では過去数年で最大の利益水準を達成しています。
- ROE（実績）：16.15% (優良)
- ROA（実績）：6.61% (良好)
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は2022年3月期から増加傾向でしたが、直近では一服しています。一方、営業利益、経常利益、純利益は2023年3月期に一時的な落ち込みがあったものの、その後は顕著に回復しており、特に2026年3月期中間期では減収ながらも大幅な増益を達成し、収益構造の改善が見られます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期中間期決算（第2四半期）は、通期予想に対して売上高50.4%、営業利益61.3%、純利益64.0%の進捗率です。売上はほぼ順調ですが、利益面は通期予想に対し良好な進捗を示しており、上振れの可能性があります。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（中間期末）：51.0%
- 流動比率（中間期末）：214%
- 総負債/株主資本比率（直近四半期）：41.76%
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率51.0%は非常に安定した水準であり、流動比率214%も短期的な支払い能力が十分に高いことを示しています。総負債/株主資本比率も低く、財務安全性は極めて良好です。 - 借入金の動向と金利負担
中間期末の有利子負債は16,630百万円ですが、現金及び現金同等物が12,002百万円あり、ネット有利子負債は約4,628百万円と低い水準です。金利負担はネットでわずか△10百万円と、財務への影響は小さいです。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）：16.15%
- ROA（過去12か月）：6.61%
- 営業利益率（過去12か月）：6.26%
- 純利益率（過去12か月）：4.83%
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE16.15%はベンチマークである10%を大きく上回り、ROA6.61%もベンチマークである5%を上回っており、非常に高い収益性を示しています。 - 収益性の推移と改善余地
2023年3月期に一時的に収益が落ち込みましたが、その後は力強く回復しています。特に直近期では、売上総利益と営業利益率の大幅な改善が見られ、これはコスト構造の見直しや生産効率化が奏功していることを示唆しています。中国市場の回復や米国での生産移管効果のさらなる本格化が改善余地として考えられます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）：1.02。これは市場全体の動きとほぼ同じ程度の値動きをする傾向があることを示します。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値：9,450.00円、52週安値：2,690.00円。現在の株価8,560円はレンジの上限に近い位置にあり、過去1年間で株価は大きく上昇しています（52週変化率 154.12%）。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
為替変動、米国関税政策の再変動リスク、原材料価格の高騰、地政学リスク（ウクライナ情勢、中東情勢など）、中国の需要低迷、保護主義によるサプライチェーンへの影響が挙げられています。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）：8.17倍（業界平均13.3倍と比較して割安）
- PBR（実績）：1.06倍（業界平均0.8倍と比較してやや割高）
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業界平均PER基準目標株価（会社予想EPS基準）：1,047.26円 × 13.3倍 ＝ 13,928円
- 業界平均PBR基準目標株価：8,041.03円 × 0.8倍 ＝ 6,432円
- 割安・割高の総合判断
PER基準では割安ですが、PBR基準ではやや割高と評価されます。ただし、足元の高い収益性や利益成長を考慮すると、PERの割安感が目立ちます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残35,900株に対し、信用売残9,600株で、信用倍率は3.74倍です。信用買残が売残を上回っており、潜在的な売り圧力が存在しますが、前週比で信用買残・売残ともに減少しており、整理が進んでいる状況です。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
筆頭株主は陣屋コネクト（33.37%）、次いで自社（自己株口）が10.55%を保有しています。日本マスタートラスト信託銀行（信託口）も大株主に名を連ねており、安定株主が存在していると考えられます。 - 大株主の動向
提供データからは大株主の具体的な動向は不明です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 1株配当（会社予想）：320.00円
- 配当利回り（会社予想）：3.74%
- 配当性向（会社予想ベース）：29.4%（適切な還元水準）
- 自社株買いなどの株主還元策
2025年5月～9月にかけて467,500株の自己株式取得を実施しており、積極的に株主還元を行っています。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
役員向けの譲渡制限付株式処分（自己株式10,848株）が実施されており、経営陣に対するインセンティブ施策として機能しています。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年3月期第2四半期決算短信において、通期業績予想および配当予想の修正（上方修正）が発表されました。これは、収益性の改善と自己株式取得が寄与したためと報告されています。 - これらが業績に与える影響の評価
業績予想の上方修正は、足元の堅調な業績と今後の事業展開への期待感を高めるポジティブな材料です。自己株式取得と合わせた株主還元策も、中長期的な株価に好影響を与える可能性があります。
16. 総評
株式会社ティラド（7236）は、自動車、建設・産業機械、空調機器向けの熱交換器を製造・販売するグローバル企業です。堅牢な財務基盤と高い収益性を有し、株主への還元にも積極的な姿勢を見せています。
全体的な見解:
同社は熱交換器というニッチながらも幅広い産業で不可欠な製品を手掛け、長年の技術とグローバルな生産・販売体制を強みとしています。直近の業績は、売上高が横ばいから微減傾向にあるものの、コストコントロールと生産効率の改善により、利益水準は大きく向上しています。特に2026年3月期中間期では、減収ながら大幅な増益を達成しており、収益構造の改善が進んでいることがうかがえます。財務状況も自己資本比率51.0%、流動比率214%と極めて健全です。株主還元に関しても、増配と自己株式取得を併用し、積極的な姿勢を示しています。
- 強み:
- 安定した財務基盤と高い収益性（ROE16.15%、ROA6.61%）。
- 熱交換器の専門技術とグローバルな事業展開。
- コスト効率化による利益率改善。
- 積極的な株主還元策（増配、自己株式取得）。
- 弱み:
- 売上成長率が鈍化しており、新たな成長ドライバーの具体性が見えにくい。
- 中国市場の需要低迷など、地域ごとの市場変動リスク。
- 機会:
- 米国における生産移管プロジェクトのさらなる効果発現。
- 各産業における熱管理ニーズの多様化への対応。
- 脅威:
- 為替変動、原材料価格の高騰、地政学リスク、貿易政策の影響。
- 自動車産業の電動化に伴う技術変化への適応。
株価は年初来高値圏にありますが、PER（会社予想8.17倍）は業界平均と比較して割安感があります。PBRは業界平均よりやや割高ですが、これまでの株価上昇と高い収益性を考慮すると妥当な範囲とも言えます。今後は、売上増加に向けた具体的な成長戦略や、自動車産業の構造変化への適応策に注目が集まるでしょう。
17. 企業スコア
- 成長性：B（中立）
- 売上高は直近で横ばい〜減収傾向。利益は改善しているものの、売上の持続的な成長が見えにくいため中立と評価します。
- 収益性：S（優良）
- ROE16.15%、ROA6.61%とベンチマークを大きく上回る高水準。利益率も大幅に改善しており、非常に優良な収益性です。
- 財務健全性：S（優良）
- 自己資本比率51.0%と高く、流動比率も214%と極めて良好。D/E比率も低く、非常に安定した財務状況です。
- 株価バリュエーション：A（割安）
- PER（会社予想8.17倍）は業界平均13.3倍と比較して割安。PBRは業界平均をやや上回るものの、高い収益性を考慮すると、総合的に割安感があると判断します。
企業情報
| 銘柄コード | 7236 |
| 企業名 | ティラド |
| URL | http://www.trad.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 8,560円 |
| EPS（1株利益） | 1,047.26円 |
| 年間配当 | 3.74円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 8.2倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 1,214.06円 |
| 理論株価 | 9,919円 |
| 累計配当 | 20円 |
| トータル価値 | 9,939円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.03% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 4,942円 | 2,471円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 6,172円 | 3,086円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 7,788円 | 3,894円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
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