決算短信：山善（8051）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無し。中間決算自体は会社予想との齟齬はなく、外部市場予想との比較資料は無しのため「ほぼ予想どおり」。
• 業績の方向性：増収増益（売上高259,844百万円、前年同期比＋4.4％／営業利益5,108百万円、同＋48.4％）。
• 注目すべき変化：営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益が大幅増（営業利益＋48.4％、経常利益＋54.9％、純利益＋62.9％）。営業利益率は前年中間期の約1.38％→当中間期約1.97％へ改善（約0.59ポイント上昇）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高530,000百万円、営業利益10,000百万円、当期純利益7,150百万円）は修正なし。中間累計の進捗は売上高49.0％、営業利益51.1％、純利益58.5％で、通期達成に向けた進捗は良好。
• 投資家への示唆：収益性改善が確認できる一方、短期借入金・1年内償還の転換社債型ワラント付社債の計上など財務構成の変化（流動負債の増加）に留意。配当方針は維持（中間20円、期末予想32円、通期52円）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 山善
  • コード：8051（東証）
  • URL：https://www.yamazen.co.jp/
  • 主要事業分野：生産財関連事業（工作機械、機械工具、切削工具等の供給／自動化・省力化ソリューション）および消費財関連事業（住建事業：住宅・非住宅の設備機器、環境改善機器等／家庭機器事業：家庭用家電・生活用品、自社PB、EC）
  • 代表者：代表取締役社長 岸田 貢司
  • 問合せ：取締役 専務執行役員 経営管理本部長 山添 正道／TEL 06-6534-3003
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期・中間期、連結）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向けオンライン）
  • 決算補足説明資料：作成・ウェブ掲載予定
• セグメント:
  • 生産財関連事業：工作機械、機械工具、切削工具、測定・分析機器、省エネ・環境改善機器等（モノづくり支援）
  • 消費財関連事業：住建事業（住宅・非住宅向け空調・給湯等設備、施工提案含む）、家庭機器事業（家電・生活用品、PB商品、EC販売等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：95,305,435株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：10,379,581株（同）
  • 期中平均株式数（中間期）：85,153,660株（同）
  • 時価総額：–（提供情報なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日（実施済）
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月10日
  • 株主総会・IRイベント：通期開示等は別途（現在公表分なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「通期予想に修正なし」を前提に中間実績の通期進捗として評価）
  • 売上高：259,844百万円、通期予想530,000百円に対する進捗率49.0％（達成ペース：ほぼ均等配分で妥当）
  • 営業利益：5,108百万円、通期予想10,000百円に対する進捗率51.1％（やや良好）
  • 純利益（親会社株主帰属）：4,182百万円、通期予想7,150百円に対する進捗率58.5％（良好）
• サプライズの要因：
  • 売上の増加は住建事業（空調・給湯等の好調）や家庭機器（PB・猛暑関連商品）の寄与。生産財分野は省エネ機器・暑熱対策機器が堅調。利益改善は売上増に加え、売上総利益の改善や販管費の抑制傾向が寄与。
  • 海外では地域差（中国・ASEANは堅調、北米・台湾は低調）があり、全体ではプラス寄与。
• 通期への影響：現時点で通期予想の修正は無し。中間時点の進捗は概ね良好だが、設備投資環境や消費動向により下振れリスクあり（下記リスク参照）。

財務指標

• 要点（中間期：2025/9/30）
  • 売上高：259,844百万円（前年同期比＋4.4％、増加額 +10,920百円）
  • 営業利益：5,108百万円（同＋48.4％、増加額 +1,666百円）
  • 経常利益：5,413百万円（同＋54.9％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：4,182百万円（同＋62.9％）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：49.12円（前年同期29.35円）
  • 営業利益率：5,108 / 259,844 = 1.97％（前年中間期 1.38％、改善約0.59pp）
  • 純利益率（親会社）：4,182 / 259,844 = 1.61％（前年中間期 1.03％）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：49.0％（259,844 / 530,000）
  • 営業利益進捗率：51.1％（5,108 / 10,000）
  • 純利益進捗率：58.5％（4,182 / 7,150）
  • コメント：営業利益・純利益は50％超で良好。利益面が売上よりやや上振れしており、年度後半の利益余地は限定的だが現時点は通期見通し達成の可能性は高いと判断される（ただしマクロリスク次第）。
• 貸借対照表（主な項目）
  • 総資産：305,130百万円（前期末292,265百円、+12,864百円）
  • 純資産：129,051百万円（前期末127,933百円、+1,117百円）
  • 自己資本比率：41.8％（前期末43.3％、1.5pp低下）→ 41.8％（安定水準、目安40％以上）
  • 現金及び預金（現金同等物）：89,882百万円（期末、増加）
  • 流動資産：241,003百万円、流動負債：165,169百万円 → 流動比率＝241,003 / 165,169 = 145.9％（流動性は良好）
  • 短期借入金：20,078百万円（前期末33百万円→増加）／1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債：10,005百万円（計上）
  • 備考：短期借入金・1年内償還の転換社債の計上により流動負債が増加している点は留意。
• キャッシュフロー
  • 営業CF：+996百万円（前年同期 +3,970百円）
  • 投資CF：△2,079百万円（前年同期 △10,211百円、投資支出抑制等で小幅化）
  • 財務CF：+15,951百万円（前年同期 △8,386百円、短期借入金の純増等）
  • 現金及び現金同等物の増減：+15,041百万円（期末89,882百円）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間期・簡易）：売上高 / 総資産 = 259,844 / 305,130 ≒ 0.85回（年換算では業種並みの水準）
  • 売上高営業利益率は改善している点が評価できる
• セグメント別（当中間期 vs 前年中間期）
  • 生産財関連事業：売上164,071百万円（+2.8％）、セグメント利益3,802百万円（増加）
  • 消費財関連事業：
  • 住建：売上42,387百万円（+11.9％）、セグメント利益1,671百万円
  • 家庭機器：売上51,387百万円（+3.7％）、セグメント利益2,512百万円
  • セグメント合計（事業利益ベース）は前年より改善

配当

• 中間配当：20円（支払予定日 2025年12月10日）
• 期末配当（予想）：32円
• 年間配当予想：52円（前期年間52円と同額。修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報が無いため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース、通期）：配当52円 / 通期EPS84.07円 ≒ 61.9％（高めの還元水準）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買いは継続的に実施（株式給付信託用に自己株式の取得あり）。配当は安定維持の姿勢。

セグメント別情報

• 生産財関連事業
  • 売上164,071百円（+2.8％）、セグメント利益3,802百円
  • 主因：省エネ機器、暑熱対策機器、作業用品・測定機器の堅調。北米・台湾は弱含みだが中国・ASEANで需要取り込み。
  • 戦略：高付加価値設備の提案、半導体・EV向け需要取り込み、展示会・技術営業強化。
• 消費財関連事業
  • 住建：42,387百円（+11.9％）、家庭機器：51,387百円（+3.7％）
  • 住建の主因：空調・給湯等の需要増、非住宅分野での環境商材・施工提案強化。
  • 家庭機器の主因：PB商品の拡充（チューナーレステレビ、電動昇降デスク等）、猛暑関連商品の好調、EC（山善ビズコム）拡大。
  • 戦略：PB企画・迅速な商品投入、チャネル拡大（法人・個人事業主向けEC等）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本文書中に具体的な数値目標の記載無し（別資料参照）。ただし省エネ・自動化・環境改善商材への注力は中期テーマと整合。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内では中小製造業の設備投資は鈍いが自動化・省人化／省エネ需要は継続。家庭向けは物価上昇下で耐久消費財の節約志向がある一方、猛暑対策商品は好調。海外は地域差（中国・ASEANは回復基調、北米は弱含み）。
• 競合との比較：同業他社との具体的比較データは開示資料に無し（–）。ただし、提供する幅広い商品群と提案型営業・展示会活用が差別化要素。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無）：売上高530,000百円（+2.7％）、営業利益10,000百円（+4.9％）、経常利益10,000百円（-0.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,150百円（-8.9％）、1株当たり当期純利益84.07円
  • 会社は中間発表時点で見通しを据え置き。将来の修正が必要になれば速やかに開示すると言及。
• 予想の信頼性：中間の進捗は良好で、特に利益面は通期見通しに対して余裕がある。ただし過去の予想達成傾向（保守的／楽観的か）については本資料のみでは判断不可。
• リスク要因：
  • 国内外の設備投資動向（特に中小製造業の投資抑制）
  • 為替・金利動向（海外売上・調達への影響）
  • 原材料価格、物流費の変動
  • 消費者の購買意欲（物価上昇の継続による影響）
  • 短期借入金・転換社債の償還スケジュールに伴う流動負債増加

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 第2四半期決算は監査法人のレビュー対象外（注記あり）
• 自己株式取得：株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う自己株式取得の影響あり。期末自己株式等の取扱に留意。
• その他重要事項：決算補足説明資料は同社ウェブサイトに掲載予定。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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