企業分析：野村総合研究所（4307）

以下は野村総合研究所（4307）の企業分析レポートです。

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  株式会社野村総合研究所（NRI）は、野村証券系の大手システムインテグレーター（SIer）です。コンサルティングから、システムの開発、運用・保守までを一貫して手掛ける事業を展開しています。特に金融機関（証券、保険、銀行）と流通業に強みを持つことが特徴です。
• 主力製品・サービスの特徴
  同社の事業は大きく「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つのセグメントに分かれています。
  • コンサルティング: 企業の経営戦略、組織改革、IT戦略に関するコンサルティングサービスを提供しています。
  • 金融ITソリューション: 証券、保険、銀行などの金融機関向けに、システムコンサルティング、開発、運用管理、共同利用型オンラインサービス、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスなどを提供しています。
  • 産業ITソリューション: 流通、製造、サービス、公共分野の顧客に対し、システムコンサルティング、開発、システム管理、運用サービスを提供しています。
  • IT基盤サービス: データセンターの運用、ITプラットフォームやネットワークの構築、情報セキュリティサービスなど、システムの基盤となるサービスを提供しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  野村総合研究所は、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供できる高付加価値なサービス体制が競争優位性となっています。特に金融ITソリューション分野においては、長年の実績と専門知識を活かした高い市場プレゼンスを有しています。課題としては、IT人材の確保・育成、技術革新への継続的な対応、そして国際市場における競争激化などが挙げられます。
• 市場動向と企業の対応状況
  決算短信によると、国内ではDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が活発化しており、AI等の新技術導入やビジネスモデル変革フェーズへの移行が進んでいます。同社は中期経営計画においてもDX進化、グローバル展開を重点分野と掲げ、これらの市場動向に対応しようとしています。具体的には、IT基盤投資や共同利用型システムの無形資産化増加を通じて、将来の収益基盤を強化しています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  同社は「NRI Group Vision 2030」および中期経営計画（中計2025、2023年-2025年）を推進しており、社会・産業のデジタル化を推進し、新たな価値を創造する「未来創発」をキーワードにしています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  中期経営計画では、以下の4点を重点分野としています。
  • コア領域の深化
  • DXの推進と進化
  • グローバル展開の強化
  • マネジメント基盤の強化
    これらに沿った投資（無形資産取得など）を進めていることが、決算短信からも示唆されています。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信に具体的な新製品・サービス名に関する記述はありませんが、中期経営計画におけるDX進化やAI等の新技術導入への対応は、新たなソリューション提供につながるものと考えられます。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  同社の事業モデルは、コンサルティングからシステム開発・運用までの一貫したサービス提供と、金融機関を中心とした強固な顧客基盤に支えられています。国内DX需要の高まりやクラウド化の進展といった市場ニーズの変化に対し、IT基盤サービスや共同利用型システムへの投資を積極化することで適応を図っています。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  2026年3月期第2四半期（中間期）の決算短信によると、売上収益の通期進捗率は49.0%、営業利益は52.5%、親会社帰属中間利益は51.5%と報告されています。利益面の進捗が売上をやや上回っているものの、中間期でほぼ通期の約半分を達成しており、売上計上時期に大きな偏りがある状況とは判断できません。通期予想も据え置かれています。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  決算短信の「中長期計画との整合性」において、DX進化やAI等の新技術導入、ビジネスモデル変革フェーズへの移行が言及されており、技術革新への対応を重視していると考えられます。共同利用型システムやデータセンター運営における長年の実績とノウハウが独自性につながっています。
• 収益を牽引している製品やサービス
  決算短信のセグメント別情報によると、第2四半期では「金融ITソリューション」と「IT基盤サービス」が売上・利益ともに好調に推移し、全体の収益を牽引しています。金融ITソリューションは前年同期比＋7.4%の増収、IT基盤サービスは＋10.4%の増収を達成し、特にIT基盤サービスの営業利益は前年の一時費用剥落も寄与し＋40.4%と大幅に改善しました。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在の株価: 6,269.0円
  • EPS（会社予想）: 181.58円
  • BPS（実績）: 832.67円
    現在の株価は、1株当たりの利益や純資産と比較すると高い水準にあります。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • PER（会社予想）: (連)34.52倍
  • 業界平均PER: 23.2倍
  • PBR（実績）: (連)7.53倍
  • 業界平均PBR: 2.3倍
    同社のPER、PBRともに業界平均と比較して高水準であり、市場からの成長期待が高いことが示唆されます。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  • 本日の終値: 6,269円
  • 年初来高値: 6,476円
  • 年初来安値: 4,444円
  • 52週高値: 6,476円
  • 52週安値: 4,444円
  • 50日移動平均: 5,880.56円
  • 200日移動平均: 5,623.31円
    現在の株価は年初来高値に近づいており、高値圏にあると判断できます。50日移動平均線、200日移動平均線を大きく上回って推移しており、上昇トレンドが示唆されます。
• 年初来高値・安値との位置関係
  現在の株価（6,269円）は、年初来高値（6,476円）に約3.2%低い位置にあり、年間レンジの上限付近で推移しています。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  • 本日の出来高: 209,700株
  • 本日の売買代金: 1,318,628千円
  • 平均出来高（3ヶ月）: 1.73M株
  • 平均出来高（10日）: 1.32M株
    本日の出来高は平均出来高に比べて低い水準にあり、直近の市場関心度はやや低下している可能性があります。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  過去12ヶ月の売上収益は785,100百万円、親会社帰属当期利益は101,674百万円です。ROEは22.96%、ROAは9.72%と、高い収益性を示しています。
• 過去数年分の傾向を比較

過去数年にわたり、売上収益、営業利益、純利益ともに着実に増加傾向にあります。これは、IT投資需要の取り込みと収益性改善努力が結実していることを示唆しています。

• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2026年3月期第2四半期決算短信によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。
  • 売上収益: 49.0%
  • 営業利益: 52.5%
  • 親会社帰属中間利益: 51.5%
    中間期での進捗は概ね順調であり、利益面では通期予想をやや上回るペースで推移しています。会社は通期予想を修正していません。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 46.7% (決算短信では48.0%)
  • 流動比率（直近四半期）: 1.72倍
  • 総負債/株式（直近四半期）: 55.14% (決算短信ではグロスD/Eレシオ0.49倍、ネットD/Eレシオ0.11倍)
    自己資本比率は40%を超えており、財務基盤は安定していると考えられます。流動比率も1.72倍と高く、短期的な支払い能力に問題はないと評価できます。負債比率も低水準であり、全体的に財務健全性は高いと判断されます。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  Total Cash（現金及び現金同等物）は152.85B円と潤沢であり、Operating Cash Flow（営業キャッシュフロー）も145.21B円と安定して創出されています。これにより、事業投資や配当等の資金を賄う十分な余裕があると言えます。
• 借入金の動向と金利負担
  決算短信によると有利子負債は232,392百万円で、前期末より減少しています。損益計算書では、金利収入が金利費用を上回るNet Non Operating Interest Income Expenseがプラスとなっており、金利負担は小さいか、むしろ収益に寄与している状況です。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: 22.50% (過去12ヶ月: 22.96%)
  • ROA（過去12ヶ月）: 9.72%
  • 売上総利益率（過去12ヶ月）: Gross Profit / Total Revenue = 288,592M / 785,100M = 36.76%
  • 営業利益率（過去12ヶ月）: 20.53%
  • 純利益率（過去12ヶ月）: 12.95%
    ROE、ROAともに同業他社比較のベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大幅に上回っており、非常に高い収益性を示しています。各利益率も高く、効率的な経営ができていることが示唆されます。
• 収益性の推移と改善余地
  過去数年の利益水準は一貫して向上しており、決算短信においても営業利益率が前年同期比で17.4%から19.8%に改善したことが報告されています。これは、高付加価値サービスの提供や効率的な事業運営によるものと考えられます。今後もDX需要の高まりを背景に、更なる収益性向上が期待されますが、海外事業での為替影響などには留意が必要です。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • Beta (5Y Monthly): 0.56
    ベータ値0.56は、市場全体が1%変動した際に、同社株価が約0.56%変動する傾向があることを示唆しており、市場全体に対する感応度が低い（ディフェンシブな特性を持つ）銘柄であると考えられます。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 6,476.00円
  • 52週安値: 4,444.00円
    現在の株価（6,269円）は52週高値に近い水準であり、過去1年間で見ると高い位置にあります。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信によると、主なリスク要因として以下の点が挙げられています。
  • 米国政策や金利動向、為替変動
  • 国内外の景気減速によるIT投資抑制
  • サイバーセキュリティ事案
  • 主要顧客のIT投資変動
  • 開発・投資の回収遅延
    特に海外売上比率が低下傾向にあるものの、為替変動は収益に影響を与える可能性があります。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • PER（会社予想）: 34.52倍 vs 業界平均PER: 23.2倍
  • PBR（実績）: 7.53倍 vs 業界平均PBR: 2.3倍
    同社のPER、PBRともに業界平均を大きく上回っており、市場が同社に高い成長性と収益性を期待していることが示唆されます。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  提供された情報に基づく目標株価レンジは以下の通りです。
  • 目標株価（業種平均PER基準）: 4,126円
  • 目標株価（業種平均PBR基準）: 1,915円
    これらの目標株価は、現在の株価（6,269円）を下回っており、業界平均倍率で比較すると、現在の株価は割高であることが示唆されます。
• 割安・割高の総合判断
  PER、PBRともに業界平均を大幅に上回っており、現在の株価は割高と判断されます。これは、同社の安定した成長性、高い収益性、強固な顧客基盤を背景としたプレミアムが織り込まれている可能性を示唆しています。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 162,800株（前週比 +12,100株）
  • 信用売残: 50,800株（前週比 -14,300株）
  • 信用倍率: 3.20倍
    信用買残が信用売残を上回っており、さらに買残が増加、売残が減少しているため、需給はやや悪化傾向にあると考えられます。信用倍率3.20倍は、市場の買い需要が売り需要を上回っていることを示唆していますが、過熱感があるほどではありません。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • Insiders (経営陣) 保有割合: 26.91%
  • Institutions (機関投資家) 保有割合: 39.77%
    大株主には野村ホールディングスが19.91%と筆頭で、日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行といった信託銀行も上位に入っており、安定株主が多いと見られます。経営陣の持株比率も高く、経営陣と株主の利害が一致しやすい構造であると考えられます。
• 大株主の動向
  提供されたデータからは大株主の具体的な最近の売買動向は読み取れませんが、上位の金融機関やグループ会社が安定的に株式を保有している構造です。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 1.18%
  • 1株配当（会社予想）: 74.00円
  • 予想配当性向: 38.84%
    配当利回りは1%台ですが、予想配当性向は40%弱であり、利益の成長と連動した株主還元が期待できる水準です。前期の年間配当69円から今期は74円への増配が予想されています。
• 自社株買いなどの株主還元策
  決算短信によると、当中間期に新たな大規模な自己株式取得は行われていません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  提供されたデータに、株式報酬型ストックオプションの具体的な記載はありません。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2026年3月期第2四半期決算短信によると、金融ITソリューションおよびIT基盤サービスの好調が報告されています。IT基盤サービスでは、前年同期に発生した一時費用の剥落も利益に寄与しました。また、IT基盤投資や共同利用型システムの無形資産化が増加しており、将来の収益基盤強化に向けた投資を進めていることが示唆されます。海外売上は減少傾向にありました。
• これらが業績に与える影響の評価
  国内のDX需要と金融分野のIT投資が引き続き堅調であり、同社の主要事業セグメントが収益を牽引している状況です。中間期の業績進捗は良好であり、通期予想達成の可能性は高いと見られます。一方で、海外売上の減少や為替影響、投資支出増加によるフリーキャッシュフローの減少には留意が必要です。

16. 総評

野村総合研究所は、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供する独自のビジネスモデルを持つ大手SIerです。金融機関と流通業に強固な顧客基盤を持ち、国内のDX需要を取り込みながら安定した成長を続けています。過去数年にわたり売上・利益ともに着実に増加し、ROE、ROAともに高水準で、非常に高い収益性と効率性を誇ります。財務基盤も強固であり、安定した経営が評価されます。
中期経営計画ではDX進化やグローバル展開を掲げ、将来への投資も積極的です。直近の決算では、金融ITソリューションとIT基盤サービスが特に好調で、通期予想に対する利益進捗も順調です。
一方で、現在の株価はPER、PBRともに業界平均を大幅に上回っており、バリュエーションは割高と判断されます。これは、同社の安定した収益力と成長性に対する市場の高い期待が織り込まれているためと考えられます。信用取引の状況は買い残の増加が見られ、需給面ではやや注意が必要です。海外売上の減少や為替変動、景気減速によるIT投資抑制などの市場リスクも存在します。

• 強み:
  • コンサルティングからシステム開発・運用までの一貫サービス体制
  • 金融機関を中心とした強固な顧客基盤と高い市場シェア
  • 高い収益性（ROE、ROA、各種利益率）と安定した利益成長
  • 堅固な財務基盤と潤沢なキャッシュ
  • ディフェンシブな特性を示す低いベータ値
• 弱み:
  • 業界平均と比較して割高な株価バリュエーション
  • 海外売上の減少傾向と為替影響
  • 投資支出の増加によるフリーキャッシュフローの減少
• 機会:
  • 国内DX需要の継続的な拡大
  • AIなどの新技術導入機会
  • 金融機関のシステム投資需要の継続
• 脅威:
  • 国内外の景気減速によるIT投資の抑制
  • 為替変動リスク
  • サイバーセキュリティリスク
  • ITサービス業界における人材確保競争

17. 企業スコア

• 成長性: A
  • 売上成長率は過去12ヶ月で約6.6%、直近四半期で6.7%と堅調な増収傾向にあります。決算短信でも受注の好調が報告されており、中期経営計画におけるDX進化などの取り組みも成長を後押しすると考えられます。
• 収益性: S
  • 粗利率36.76%、営業利益率20.53%、ROE22.96%、ROA9.72%と、非常に高い水準を維持しています。特にROEとROAは一般的なベンチマークを大きく上回っており、優れた収益性と資本効率を示しています。
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率46.7%（決算短信では48.0%）、流動比率1.72倍、グロスD/Eレシオ0.49倍、ネットD/Eレシオ0.11倍と、全ての指標において非常に健全な財務状況を示しています。現金も潤沢であり、財務安全性は極めて高いと評価できます。
• 株価バリュエーション: D
  • PER（会社予想）34.52倍は業界平均23.2倍を大幅に上回ります。PBR（実績）7.53倍も業界平均2.3倍と比べてかなり高く、業界平均の基準では現在の株価は非常に割高と判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。

現在価格での試算リターン

現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。

目標年率ごとの理論株価（参考値）

目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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