決算説明：電通総研（4812）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 上期は増収増益（上期として過去最高）を達成したものの、期初計画を一部下回ったため通期売上高を下方修正（▲2,000百万円）した。下期はパイプライン堅調で受注・生産性改善により営業利益目標は据え置く方針。
• 業績ハイライト: 中間期売上高80,239百万円（前年同期比＋8.1%：良）、営業利益10,661百万円（前年同期比＋2.9%：良）、経常利益11,109百万円（前年同期比＋8.2%：良）、親会社株主に帰属する中間純利益7,684百万円（前年同期比＋6.0%：良）。
• 戦略の方向性: AI活用の強化（Know Narrator、AIエージェント）、Ci*Xシリーズ拡充（資金管理システム等）、シンクタンク機能強化（DCER設立）、電通グループとのAI協業拡大。下期は金融・ビジネス領域を中心に受注拡大と生産性向上で高成長回帰を目指す。
• 注目材料: ・ソフトウェア製品開発の見直しに伴う無形固定資産除却（POSITIVEの一部モジュール除却）→売上総利益率低下要因（約3.1億円の原価増として影響）。・MSCI ESGレーティングで初の「AA」獲得。・新製品／サービス（Ci*X Treasury、Decision Hub等）や電通グループのAIセンター参画。
• 一言評価: 増収増益で上期過去最高だが、製品開発の見直し等で利益率に下押し要因があり、通期売上を若干修正しつつ下期の回復に期待する段階。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職） –、発言概要 代表的メッセージは「上期は増収増益だが期初計画を一部下回ったため売上予想を下方修正。下期は受注・生産性で挽回し営業利益は据え置き」。
• セグメント: 金融ソリューション（会計・人事・資金管理等のソフト販売・導入）、ビジネスソリューション（STRAVIS、POSITIVE等の導入）、製造ソリューション（CAE、PLM、3D CAD等の販売・導入）、コミュニケーションIT（公共・グループ向けのシステム提供等）。

業績サマリー

• 主要指標（中間期：単位 百万円）
  • 売上高: 80,239（前年同期比＋8.1%：増加＝良い）
  • 売上総利益: 28,785（前年同期比＋6.3%）
  • 営業利益: 10,661（前年同期比＋2.9%：良）
  • 営業利益率: 13.3%（前年同期比▲0.7p：下落＝注意）
  • 経常利益: 11,109（前年同期比＋8.2%：良）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 7,684（前年同期比＋6.0%：良）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（未開示）
• 予想との比較
  • 期初（2025/2/12）に対する達成率（中間実績/期初中間想定）:
  • 売上達成率 約96.7%（80,239 / 83,000）→ 期初比不足（▲3.3%）
  • 営業利益達成率 約92.7%（10,661 / 11,500）→ 期初比不足（▲7.3%）
  • サプライズ: 前年同期比は増収増益で上期として過去最高（ポジティブ）。ただし期初見通し比では売上・営業利益とも未達（ネガティブ）。
• 進捗状況
  • 通期（修正後）予想に対する進捗率（中間実績／修正後通期予想）
  • 売上高進捗率: 80,239 / 168,000 ≒ 47.8%（概ね50%に近い＝標準）
  • 営業利益進捗率: 10,661 / 23,000 ≒ 46.3%（やや未達傾向）
  • 純利益進捗率: 7,684 / 16,200 ≒ 47.4%
  • 過去同時期との進捗比較: 前期（2024通期）に対する前年同期進捗は 74,235 / 152,642 ≒ 48.6%→ 今回は若干低い（47.8%）。
• セグメント別状況（中間期：単位 百万円、前年同期比）
  • 金融ソリューション: 売上高 16,355（▲4.8%：減収＝注意）、営業利益 1,905（▲13.4%：減益＝注意）、営業利益率 11.6%（▲1.2p）
  • 売上構成比 ≒20.4%（16,355/80,239）
  • ビジネスソリューション: 売上高 13,105（＋10.5%：良）、営業利益 2,930（＋8.5%：良）、営業利益率 22.4%（▲0.4p）
  • 売上構成比 ≒16.3%
  • 製造ソリューション: 売上高 31,002（＋5.7%：良）、営業利益 4,121（▲0.9%：ほぼ横ばい）、営業利益率 13.3%（▲0.9p）
  • 売上構成比 ≒38.6%
  • コミュニケーションIT: 売上高 19,775（＋24.6%：良）、営業利益 1,703（＋30.9%：良）、営業利益率 8.6%（＋0.4p）
  • 売上構成比 ≒24.6%

業績の背景分析

• 業績概要: 増収効果（受託開発・ソフト製品の拡大等）で売上・利益は拡大。上期として過去最高を達成。ただし売上総利益率は低下し、販管費増等で営業利益は期初予想を下回る。
• 増減要因
  • 増収要因: 受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシングの拡大。受注高・受注残高は増加（受注高＋3.4%、受注残高＋3.3%）。
  • 減収/減益要因: ソフトウェア製品の構成変化（高収益ライセンス・アドオンの減少）、無形固定資産除却（POSITIVEの現行改良版一部モジュール除却による原価増：約3.1億円の影響）、人件費増（のれん償却等、技術者費の計上区分変更等）、販売促進・研究開発費増。
  • 営業利益差分の主要内訳（スライドの増減図より）: 増収効果がプラスだが、売上総利益率低下と販管費増が増益幅を圧迫。
• 競争環境: SAPや各種業務ソフトの導入需要が継続。金融向け・製造向けで大型案件の獲得/反動が業績変動要因。自社は電通グループとの連携とAI領域で競争優位性を強化中。
• リスク要因: 関税影響（資料で言及）、無形資産の開発計画変更・プロダクト投入時期、受注の偏在（大型案件の反動）、為替や金利変動（利息収入の増加は好影響だったが逆もあり得る）、人件費上振れ。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画「社会進化実装 2027」に基づき、①製造業の競争力強化（AI・先端技術）、②企業の生産性向上（独自ソリューション拡充）、③企業と生活者体験価値向上（電通グループと連携）。
• 進行中の施策: 生成AIソリューション「Know Narrator」の販売、業務特化型AIエージェント展開、社内AIガイドライン整備・AI駆動開発の全社展開、営業AIツールの導入、電通グループAIセンター参画。
• セグメント別施策:
  • 金融: STRAVIS、POSITIVE、Ci*X Financialsの導入拡大、地銀向け営業支援や分散型金融基盤への投資加速。
  • 製造: AIエージェントによる自動設計・技術伝承、SAPクラウドサービス強化。
  • コミュニケーションIT: ミツエーリンクスの連結寄与を活かした公共向けビジネス拡大。
• 新たな取り組み: Ci*X Treasury提供開始、Decision Hub（Google連携の統合データ利用ソリューション）、DCER（経済安全保障研究センター）設立、各種製品・サービスの発表（多数のプレスリリース）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年12月期 通期：単位 百万円、修正後 2025/7/30発表）
  • 売上高: 168,000（期初170,000→▲2,000、▲1.2%）
  • 営業利益: 23,000（据え置き）
  • 経常利益: 23,500（＋500、＋2.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 16,200（＋200、＋1.3%）
• 予想の前提条件: 下期のパイプラインは堅調、確実な受注と生産性向上を見込む。為替・金利の具体数値は提示なし。関税リスクは留意。
• 予想修正: 通期売上高を20億円下方修正（主に上期未達分の織り込み）。営業利益は下期での売上回復と生産性改善により据え置き。
• 中長期計画: 中期経営計画は維持（「社会進化実装 2027」）。AI・Ci*X等の投入により中期目標達成を目指す旨を継続表明。
• 予想の信頼性: 管理側は下期パイプラインを根拠に営業利益据え置きを示しているが、上期の計画未達があるため下期の受注実績と生産性確保が鍵。
• マクロ影響: 金利上昇は営業外収益にプラス（受取利息増加）。関税や大型案件の時期ずれが下期業績に影響するリスク。

配当と株主還元

• 特別配当: 無し（資料に記載なし）
• その他株主還元: 期中の自己株式取得の支出（575百万円）あり（キャッシュフロー参照）。

製品やサービス

• 主要製品/新製品:
  • CiXシリーズ（CiX Expense, CiX Financials, CiX Journalizer, CiX Workflow, CiX Treasury）— 会計・資金管理領域の拡充。
  • POSITIVE（統合人事ソリューション）— 次世代版投入に伴う現行モジュール除却の影響あり。
  • STRAVIS（連結会計ソリューション）
  • Know Narrator（生成AIソリューション）と業務特化型AIエージェント
  • Decision Hub（Google生成AIとデータ基盤の統合ソリューション）
  • DigSports、minnect cBase、iQUAVIS 等多数
• サービス提供エリア・顧客層: 金融（銀行・その他金融）、製造（輸送機器、電気・精密機器等）、公共・サービス、流通など幅広い業種。
• 協業・提携: 電通グループおよびGoogle等との提携、電通グループ内のAIセンター立ち上げ。
• 成長ドライバー: AIエージェント／生成AI、Ci*Xシリーズの導入拡大、SAPクラウド対応、電通グループとの協業。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細記載なし → 重要なやり取りは資料に未掲載のため省略（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 下期の受注見通しに手応えを持ちつつ、生産性改善で営業利益確保に注力する姿勢。
• ポジティブ要因:
  • 上期は過去最高の上期実績（増収増益）。
  • 受注・受注残高増加（金融・ビジネス領域で大型案件複数受注）。
  • AI・Ci*X等の新製品・グループ連携による中長期成長ポテンシャル。
  • ESG評価上昇（MSCI AA）。
• ネガティブ要因:
  • ソフトウェア製品の開発見直しによる無形資産除却と売総率低下（短期的に利益率圧迫）。
  • 期初見通し未達に伴う通期売上下方修正。
  • 大型案件の反動や受注タイミングで業績変動が大きい点。
• 不確実性:
  • 下期の受注確度と生産性改善の実現度合い（営業利益据え置きの鍵）。
  • 関税・外部環境の影響、開発投資の成果時期。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期の受注実績（金融・ビジネス領域の大型案件稼働状況）
  • Ci*X Treasury 等新製品の導入事例拡大
  • 電通グループとのAI協業（AIセンター）による事業拡大効果
  • 次期決算発表での売上総利益率回復の有無

重要な注記

• 会計方針/表示: 2025年12月期より報告セグメント配下の事業区分を変更しており、2024年12月期実績は変更後区分に組み替え済。
• 特記すべき損益: 無形固定資産除却（POSITIVEの一部モジュール除却）が売上総利益率低下の主因の一つ（影響約3.1億円との記載）。
• その他: 技術者人件費の計上区分変更（販管費→売上原価）等、費用計上区分の影響あり。

（注）本資料は提供された決算説明会資料の内容に基づき要約したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明な項目は“–”で表示しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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