西川計測（7500）企業分析レポート
個人投資家の皆様向けに、西川計測株式会社の企業分析を多角的な視点から行いました。本レポートは、提供されたデータに基づき作成されており、特定の投資行動を推奨するものではありません。
1. 企業情報
西川計測は、1932年創業の歴史を持つ、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器等の販売および付随するエンジニアリング、ソフトウェア生産、計装工事、メンテナンスサービスを一貫して提供する企業です。特に横河電機や米アジレント・テクノロジーといった大手メーカーの総合代理店として、その製品を日本の幅広い産業分野に供給しています。
- 事業内容などのわかりやすい説明
同社は、電力、ガス、水道、食品、石油化学、自動車、半導体、医薬品といった多岐にわたる産業分野に対し、計測・制御・分析に関するソリューションを提供しています。製品の販売だけでなく、システムの設計・構築から導入後の保守・メンテナンスまで、トータルでサポートするエンジニアリング力が強みです。技術系社員が70%を占めることから、単なる商社ではなく、高度な技術サービスを提供する企業としての側面が強いと言えます。公益関連の顧客を主力としており、安定的な事業基盤を築いています。 - 主力製品・サービスの特徴
事業ポートフォリオは、制御・情報機器システムが54%、理化学機器が24%、計測器が12%、産業機器他が10%を占めます（2025年6月期予想）。特に「制御・情報機器システム」は、各種プラントや工場などの効率的な運用に不可欠なシステムを提供し、同社の主要な収益源となっています。理化学機器は、研究開発や品質管理などで用いられる分析機器などを指し、医薬品や食品といった分野で貢献しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
西川計測は、横河電機やアジレント・テクノロジーといった大手メーカーの総合代理店である点が大きな競争優位性です。これにより、世界トップクラスの製品群を顧客に提供できるとともに、高度な技術サポートと合わせたソリューション提案が可能です。技術系社員の比率が高く、物販に留まらないエンジニアリング能力が顧客からの信頼を厚くしています。公益関連を主力とすることで、景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を持つ一方、特定のメーカーへの依存度が高いことや、新規技術の導入や代理店契約の更新が事業リスクとなる可能性もあります。 - 市場動向と企業の対応状況
同社の主要顧客である公共事業、重電・プラント、半導体、自動車、医薬品業界は、それぞれ安定した需要や成長セクターを含むため、市場環境は比較的良好と言えます。同社は、これらの市場ニーズに対応するため、「Strong＆Expanding2025」として既存ビジネスの深耕、成長ビジネスの拡大、R&D強化、DX/IoT/AI活用などを掲げています。直近の第1四半期決算では、受注高の大幅な増加（前年同期比＋34.6%）が確認されており、市場の需要を捉え、ビジネスを拡大している状況がうかがえます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
経営陣は中期経営計画「Strong＆Expanding2025」（2023-2025年度）を推進しており、以下の基本戦略を掲げています。- 既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大
- R&D（研究開発）の強化
- DX（デジタルトランスフォーメーション）/IoT/AIの活用推進
- 経営基盤の強化
- 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
決算短信からは、特に受注高の大幅増が示されており、成長ビジネスの拡大や既存ビジネスの深耕が進んでいることが示唆されます。特に「制御・情報機器システム」分野での受注が大きく伸びています。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信には、具体的な新製品・新サービスの個別展開状況に関する詳細な記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、大手メーカーの高品質な計測・制御・分析機器を供給しつつ、それらのシステムインテグレーションからメンテナンスまで一貫して提供することで、高い付加価値を生み出しています。多岐にわたる産業分野と公益関連を顧客基盤とすることで、特定の産業の景気変動リスクを分散しています。また、技術系社員が70%を占める体制は、技術トレンドの変化への適応力や、顧客課題に対する深掘りしたソリューション提供能力の源泉となり、持続性のある収益構造を支えています。
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
販売する機器の多くが産業の基盤となる設備や研究開発に不可欠なものであり、安定した需要が見込めます。DX/IoT/AIといった技術の進展は、計測・制御分野の高度化を促し、同社のエンジニアリングサービスへのニーズを高める可能性があります。中期経営計画でこれらの技術活用を掲げていることから、市場ニーズの変化への適応意欲は高いと見られます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
決算短信によると、同社の業績は第3四半期に集中する季節性があります。これは大型案件の進行スケジュールや顧客の予算消化時期に影響されるためと考えられます。この偏りにより、通期の業績予想達成には下期（特に第3四半期）の案件遂行が極めて重要となります。期初である第1四半期の進捗が好調であっても、通期予想の達成には継続的な注視が必要です。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
具体的な自社R&D活動の詳細な記載はありませんが、横河電機やアジレントといった世界的なメーカーの代理店として、最先端の計測・制御・分析技術に触れ、顧客に提供する立場にあります。これにより、常に最新の技術トレンドを取り込み、それを顧客のソリューションに活かすことが可能です。70%を占める技術系社員が、これらの先端技術を顧客のニーズに合わせてカスタマイズし、最適なシステムを構築する点で独自性を発揮していると言えるでしょう。 - 収益を牽引している製品やサービス
決算短信によると、2026年6月期第1四半期において「制御・情報機器システム」が受注高の前年同期比＋60.8%と大幅に増加しており、これが現在の収益を牽引している主要な分野と考えられます。また、同分野の販売も＋14.3%と堅調に推移しています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価：13,370円
- EPS（会社予想）：590.33円
- PER（現在の株価／EPS）：13,370円 ÷ 590.33円 = 約22.65倍
- BPS（実績）：6,082.49円
- PBR（現在の株価／BPS）：13,370円 ÷ 6,082.49円 = 約2.20倍
- 提供されている会社予想PER (単)22.65倍、PBR (単)2.20倍と一致しており、現在の株価は会社が示すバリュエーション水準にあります。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER：10.1倍
- 業界平均PBR：0.7倍
同社のPER（約22.65倍）は業界平均（10.1倍）の2倍以上、PBR（約2.20倍）も業界平均（0.7倍）の3倍以上にあり、業界平均と比較すると、現在の株価は割高な水準にあると評価できます。これは、同社の安定した収益基盤や成長性が市場から評価されている可能性もあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は12,690円から13,670円の間で推移しており、現在の株価13,370円はこのレンジの中央からやや高値圏に位置しています。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値が13,920円、年初来安値が7,580円です。現在の株価13,370円は、年初来高値に非常に近く、年間レンジで見ると明確な高値圏にあると言えます。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近10日間の出来高は100株〜600株と非常に少なく、特定の日には出来高がない日も見られます。これは、発行済株式数が約343万株と比較的少ないことに加え、市場からの関心が限定的であるか、あるいは大口の株主による保有比率が高いことを示唆しています。流動性は比較的低いと判断できます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 2022年6月期29,462百万円から2025年6月期予想38,719百万円まで、過去数年にわたり堅実な成長傾向を示しています。
- 営業利益: 同様に2022年6月期2,036百万円から2025年6月期予想3,757百万円へと、売上高の成長に伴い利益も拡大しています。
- 純利益: 2022年6月期1,160百万円から2025年6月期予想2,681百万円へと、順調な増加が見られます。
- ROE（実績）: (単)13.84%と良好な水準です。株主資本を効率的に活用して利益を生み出していると言えます。
- ROA（過去12か月）: 4.59%と、総資産に対する利益率はまずまずの水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
過去数年間で売上高、営業利益、純利益が着実に増加しており、安定的な成長フェーズにあると評価できます。特に2023年6月期以降の利益成長が顕著です。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年6月期第1四半期決算は、通期予想に対して売上高24.1%、営業利益28.2%、純利益27.3%と比較的良好な進捗を見せています。前年同期比では売上高＋13.5%、営業利益＋30.6%、四半期純利益＋31.6%と増収増益でした。しかし、同社は例年第3四半期に業績が集中する季節性があるため、この良好な進捗が通期目標達成を保証するものではなく、下期の状況を注視する必要があります。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: (単)60.4%（2025年6月期末）。2026年6月期第1四半期末時点では64.9%と、非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて安定しています。
- 流動比率（直近四半期）: 約192%（流動資産19,113百万円 ÷ 流動負債9,945百万円）。短期的な支払い能力が十分に高く、良好な財務状態です。
- 負債比率（直近四半期）: 負債合計11,164百万円 ÷ 純資産合計20,608百万円 = 約54.2%。また、Total Debt/Equityは0.23%と極めて低く、負債は非常に少ない状況であり、財務安全性は非常に高いです。
- 財務安全性と資金繰りの状況
高い自己資本比率と潤沢な流動資産に比べて少ない負債は、同社の財務健全性が非常に高いことを示しています。これにより、外部環境の変化や不測の事態にも対応できる強固な資金繰りを持っていると判断できます。 - 借入金の動向と金利負担
Total Debt（直近四半期）は8.92M（約892万円）と極めて少なく、実質的に無借金経営に近い状態と言えます。金利負担も非常に限定的であり、利益を圧迫する要因にはなりません。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: 13.84%
- ROA（過去12か月）: 4.59%
- 売上総利益率（過去12か月）: 約22.69% （8,786,098千円 ÷ 38,719,270千円）
- 営業利益率（過去12か月）: 約9.70% （3,757,397千円 ÷ 38,719,270千円）
- Q1営業利益率: 約9.1% (790百万円 ÷ 8,680百万円)
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEはベンチマークである10%を大きく上回っており、株主資本を効率的に活用していることを示しています。ROAはベンチマークの5%にやや届かないものの、一般的な水準としては悪くありません。粗利率、営業利益率ともに健全な水準にあり、本業での収益力が高いことを示唆しています。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年間の利益推移は堅調な伸びを示しており、収益性は改善傾向にあります。特に営業利益率は9%台を維持しており、効率的な経営ができていると言えます。売上高の大幅な増加に伴い、スケールメリットを活かせれば、さらに利益率を向上させる余地もあるかもしれません。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値は0.11と極めて低い数値です。これは、市場全体の変動に対して、西川計測の株価が非常に感応度が低く、市場の影響を受けにくい特性を持つことを示しています。市場全体が大きく変動しても、比較的安定した値動きが期待できる銘柄と言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は13,920円、52週安値は7,330円です。現在の株価13,370円は、52週高値に非常に近い位置にあり、過去1年間で見ると高い水準で取引されています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に具体的な外部環境リスクの記載は限定的ですが、通期業績予想達成に向けたリスク要因として以下の点が挙げられています。- 第3四半期に集中する大型案件の遅延やキャンセル
- 顧客業界（公共事業、重電・プラント、半導体・自動車等）の需要変動
- 為替変動や原材料価格の変動の影響
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 同社PER（会社予想）：22.65倍
- 業種平均PER：10.1倍
- 同社PBR（実績）：2.20倍
- 業種平均PBR：0.7倍
同社のPER、PBRともに業種平均と比べて大幅に高い水準にあります。これは市場が同社の収益性や安定性を高く評価している可能性がありますが、数値で見ると割高感は否めません。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
提供されたバリュエーション分析では、以下の目標株価が算出されています。- 目標株価（業種平均PER基準）：7,994円
- 目標株価（業種平均PBR基準）：805円
これらの目標株価は、現在の株価13,370円を大きく下回っています。
- 割安・割高の総合判断
現在の株価は、業種平均PERおよびPBRと比較すると、割高であると判断できます。ただし、同社の高い技術力、安定した財務基盤、堅実な成長性といった質的な側面が、このバリュエーションを正当化している可能性も考慮する必要があります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残は1,500株、信用売残は0株です。信用倍率は0.00倍（売残がないため計算上は無限大に近い状態を表す）。出来高が非常に少ないため、信用買いが少しある状態で、特に需給が逼迫している状況ではありません。市場参加者の注目度は限定的と見られます。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
「% Held by Insiders」が69.35%と非常に高く、経営陣や企業関係者が株式の大部分を保有していることが分かります。大株主には横河電機（12.88%）や光通信（7.31%）、特定のファンド（(株)UHパートナーズ2、(株)UHパートナーズ3）に加え、西川姓の個人株主も多く見られます。自社社員持株会も4.84%保有しており、安定株主が多く、長期的な視点での経営が期待されます。 - 大株主の動向
特定の動向を示すデータはありませんが、これら大株主の存在は株価の安定性につながる可能性があります。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）：1.80%
- 1株配当（会社予想）：240.00円
- 配当性向（会社予想）：40.40% （240円 ÷ 590.71円）
配当性向は40%程度と、企業の成長投資と株主還元のバランスを考慮した健全な水準と言えます。配当利回りは市場平均と比べて際立って高いわけではありませんが、安定した配当が期待できます。
- 自社株買いなどの株主還元策
自社株買いに関する直近の発表や株主還元方針としての記載は決算短信に見当たりません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する記載は資料中に見当たりません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年6月期第1四半期決算短信において、特に以下の点が注目されます。- 増収増益: 売上高、営業利益、四半期純利益のいずれも前年同期比で二桁成長を達成しました。
- 受注高と受注残高の大幅増: 受注高が前年同期比＋34.6%と大幅に増加し、期末受注残高も＋28.8%と積み上がっています。特に「制御・情報機器システム」分野の受注が＋60.8%と大きく貢献しています。
- これらが業績に与える影響の評価
受注高と受注残高の大幅な増加は、今後の売上・利益に繋がる先行指標として非常にポジティブな材料です。特に主力事業である「制御・情報機器システム」の好調は、中長期的な業績拡大への期待を高めるものです。Q1の好調な進捗は、通期予想達成への期待を高めるとともに、今後の業績の上振れ要因となる可能性も秘めています。
16. 総評
西川計測は、横河電機やアジレントといった世界的なメーカーの代理店として、計測・制御・分析機器の販売からエンジニアリング、メンテナンスまでを一貫して手掛ける技術商社です。高い技術力を持つ社員が多く、公益関連の安定した顧客基盤を持つことで、堅実な成長を続けています。
- 全体的な見解
財務体質は極めて健全で、自己資本比率は高く、負債はほとんどありません。収益性もROEがベンチマークを上回るなど良好です。過去数年間の業績は着実に伸長しており、直近の第1四半期決算も受注、利益ともに好調なスタートを切っています。市場全体の変動に左右されにくい低いベータ値も特徴です。一方で、株価は年初来高値圏にあり、業界平均PER/PBRと比較すると割高感が指摘されます。流動性は低く、市場からの関心は限定的です。- ポジティブ要因: 極めて高い財務健全性、安定した事業基盤と堅実な成長性、高いROE、豊富な受注残高、今後の業績に期待が持てるQ1の実績、低いベータ値による株価の安定性、経営陣持株比率の高さによる安定経営。
- ネガティブ要因: 業界平均と比較して割高な株価バリュエーション、低い流動性、第3四半期に業績が集中する季節性、特定のメーカー代理店としての事業構造。
- 強み・弱み・機会・脅威の整理（SWOT分析）
- 強み (Strengths):
- 横河電機・アジレントの総合代理店としての製品力とブランド力
- 高い技術を持つエンジニアリング能力と一貫サービス提供体制
- 電力、ガス、水道など公益関連を主軸とする安定した顧客基盤
- 極めて健全な財務体質（高自己資本比率、低負債）
- 堅実な売上・利益成長実績
- 弱み (Weaknesses):
- 業界平均と比較して割高な株価バリュエーション
- 流動性が低い株式市場
- 特定メーカーへの依存度
- 第3四半期に業績が集中する季節性
- 機会 (Opportunities):
- DX、IoT、AIの進展による計測・制御・分析ニーズの高度化と市場拡大
- 多岐にわたる顧客産業の安定成長（半導体、自動車、医薬品等）
- 中期経営計画「Strong＆Expanding2025」による事業拡大
- 大幅な受注高・受注残高の積み上がりによる将来の収益確保
- 脅威 (Threats):
- 主要顧客産業の需要変動や公共投資の動向
- 為替変動や原材料価格の変動
- 競合他社との技術開発競争や価格競争
- 大型案件の遅延やキャンセルリスク
17. 企業スコア
- 成長性: A
- 売上高は過去数年堅調に拡大しており、2026年6月期第1四半期の受注高は前年同期比+34.6%と大幅に増加。特に主力分野の受注が好調で、今後の売上・利益につながる先行指標が良好。
- 収益性: A
- ROEは13.84%とベンチマーク10%を上回る。過去12か月の営業利益率は約9.70%と健全な水準。売上総利益率も安定しており、本業で高い収益力を維持している。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率60.4%（直近Q1で64.9%）と極めて高く、総負債も非常に低い。流動比率も約192%と短期支払い能力に問題なく、非常に強固な財務基盤を持つ。
- 株価バリュエーション: D
- PER（会社予想22.65倍）とPBR（実績2.20倍）は、業界平均PER（10.1倍）およびPBR（0.7倍）と比較して大幅に割高な水準にある。
企業情報
| 銘柄コード | 7500 |
| 企業名 | 西川計測 |
| URL | http://www.nskw.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 13,370円 |
| EPS（1株利益） | 590.33円 |
| 年間配当 | 1.80円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 753.43円 |
| 理論株価 | 11,301円 |
| 累計配当 | 10円 |
| トータル価値 | 11,312円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -3.29% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 5,624円 | 2,812円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 7,024円 | 3,512円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 8,863円 | 4,432円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。