2026年1月期 第2四半期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: TRaaS(SaaS月額課金化)を中核に据え、AIrux8、店舗の星、CELDIS等の製品群を戦略販売パートナーと連携して導入拡大を図る。人材・開発投資を強化しつつ業務効率化とコストコントロールを継続。2025年8月にアクスト東日本を子会社化しクロスセル等でシナジー創出を目指す。
- 業績ハイライト: 2026年1月期 2Q累計(2月〜7月)売上高247百万円、前年同期比+52.3%(+84百万円、良い)。営業利益は△3百万円(前年同期△18百万円→改善+14百万円、改善は良い)が継続的な投資により小幅赤字着地。
- 戦略の方向性: 「モノを起点にしたTRaaS(SaaS月額課金)」への事業転換を推進。製品認知→戦略販売パートナー育成→サブスクリプション収益化の順で成長を描く。Web(IoTソリューションLab)や展示会を活用した顧客獲得も強化。
- 注目材料:
- AIrux8が日本で特許登録(特許第7477595号)。導入実績増加中だが、プロジェクト規模が大きく月次課金収益の積み上げに一定の時間を要する見込み(注意点)。
- CELDISが大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への導入決定(3Q設置完了目標)で月額収益拡大期待(ポジティブ)。
- 2025年8月にアクスト東日本を子会社化(取引先延べ約1,500社)。呼び出しチャイム等の流通チャネルを獲得しクロスセル期待(ポジティブ)。
- 一言評価: 成長投資フェーズで売上拡大が明確だが、採算性はセグメント構成と導入スピード次第で変動する決算。
基本情報
- 企業概要: 会社名 株式会社トラース・オン・プロダクト(TRaaS On Product Inc.)、主要事業:IoT/映像・デバイスを軸としたTRaaS事業(SaaS月額課金型)、受注型Product事業(STB、Cygnus等の自社設計製品販売)、テクニカルサービス事業(システム受託開発・エンジニア派遣)。代表者:代表取締役社長 藤吉 英彦。
- 説明会情報: 開催日時 2025年9月9日、説明資料(決算説明資料)形式 主にプレゼン資料(オンライン/オフラインの明記なし)。参加対象:投資家等(資料より)。
- 説明者: 発表は経営陣による(代表取締役社長 藤吉 英彦、CFO 青柳 貴士が会社役員として資料に登場)。資料中の主要発言要旨は「TRaaS事業への転換、投資とコスト管理、アクスト東日本の子会社化によるシナジー創出」。
- セグメント:
- TRaaS事業:AIrux8(空調・照明制御による省エネ)、店舗の星(流通小売向けDX評価表示)、CELDIS(デジタルサイネージプラットフォーム)等。SaaS月額課金化を目指す。
- 受注型Product事業:自社設計商品(STB、Cygnus等)を受注生産・販売。ホスピタリティ・物流向け等。
- テクニカルサービス事業:システム受託開発、運用保守、エンジニア派遣。
業績サマリー
- 主要指標(2026年1月期 2Q累計=2月〜7月 実績)
- 売上高:247百万円、前年同期比+52.3%(+84百万円、良い)。
- 売上総利益:115百万円、前年同期比+15.2%(+15百万円、良い)。
- 売上総利益率:46.8%、前年同期比 −15.1pt(悪い — 利益率低下は混合要因)。
- 営業利益:△3百万円(赤字縮小)、前年同期比改善+14百万円(良い)。営業利益率:△1.2%(算出ベース、赤字)。
- 経常利益:△2百万円(前年同期△18→改善+15百万円、良い)。
- 当期純利益:△3百万円(前年同期△20→改善+16百万円、良い)。
- 予想との比較:
- 会社予想に対する達成率(通期業績予想576百万円に対する進捗):売上進捗率 約42.9%(247/576、注:進捗は概ね計画の中間位置)。営業利益・純利益の進捗率は通期予想が黒字見込のため、2Q時点では未到達。
- サプライズの有無:目立った予想修正や一時的要因の開示はなし。2Q実績は計画の範囲内での成長寄与(CELDIS導入、受注型Productの大型案件納品等)。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率(売上):約42.9%(247/576、普通〜良い目安)。TRaaS:55.1%進捗、受注型Product:27.2%(下期偏重傾向)、テクニカルサービス:60.5%。
- 過去同時期との進捗率比較:前年同2Qに対し売上増(+52.3%)・営業利益改善(+14百万円)。
- セグメント別状況(2Q累計=2月〜7月、単位:百万円)
- TRaaS事業:売上高97、前年同期36、増減額+61、増減率+166.3%(非常に高い成長=良い)。セグメント利益46(前年32、+14、+44.3%)。
- 受注型Product事業:売上高75、前年38、+36、+95.8%(大幅増=良い)。セグメント利益40(前年25、+14、+58.9%)。
- テクニカルサービス事業:売上高74、前年87、△13、△14.9%(減収=悪い)。セグメント利益28(前年42、△13、△32.8%)。
業績の背景分析
- 業績概要: TRaaSおよび受注型Productの伸長が増収の主因。TRaaSはCELDISの大規模導入(大手携帯キャリアショップ約2,000店舗)、AIrux8・店舗の星の導入拡大が貢献。受注型Productはホスピタリティ市場回復とSTB大型案件納品で売上増。テクニカルサービスは前期の大型システム案件の反動で売上・利益減。
- 増減要因:
- 増収要因:CELDIS設置による配信料収入増、AIrux8導入増、受注型Productの大型STB納品・ホスピタリティ向け引合増。
- 減収要因:テクニカルサービスでは前期に比べた開発工数の低下(大型案件のローンチは4Q予定)による前年反動減。
- 増益/減益要因:セグメント利益の増加(TRaaS、受注型Product)が利益改善に寄与。一方で販管費(人件費、マーケティング、開発投資)は増加傾向だが、業務効率化で一定コントロール。
- 競争環境: IoT/SaaS分野は競合多数。TOPが強調する競争優位性は「自社でハード・ミドルウェア・クラウド・アプリを一気通貫で持つ点」「STB等の累計出荷実績(約21.1万台)」「特許保有(AIrux8、店舗の星)」。市場シェアの具体数値は記載なし(→–)。
- リスク要因: 大型案件中心の導入は収益の月次積み上げに時間を要する点(AIrux8、店舗の星)。為替・サプライチェーン・市場需給・規制等のマクロ要因。子会社化に伴う統合・在庫・在庫評価・顧客維持リスク。
戦略と施策
- 現在の戦略: モノづくりを基盤にTRaaS(SaaS月額課金)へ事業転換。製品認知→戦略販売パートナー育成→サブスクリプション収益化を柱とする。海外での導入実績を活かし国内拡大も推進。
- 進行中の施策: 戦略販売パートナーとの教育・育成・営業支援強化、IoTソリューションLabによるオウンドメディア運営(見込み顧客育成)、展示会出展、Web/SEO/SNS施策。
- セグメント別施策:
- TRaaS:AIrux8のマーケティング強化とパートナー充実、CELDISの大規模設置完了(3Q目標)で月額収益化を図る。
- 受注型Product:STB・Cygnus等でホスピタリティ・物流向けの提案強化、機能付加製品の販売。
- テクニカルサービス:大型案件のローンチ(4Q予定)に向けた準備、エンジニア派遣は堅調維持。
- 新たな取り組み: 2025年8月のアクスト東日本子会社化により流通チャネル(呼び出しチャイム等)と顧客基盤(延べ約1,500社)を取り込みクロスセル/深耕営業を推進。
将来予測と見通し
- 業績予想(会社発表、2026年1月期通期)
- 売上高:576百万円、前年比+40.0%(+164百万円、成長目標は強め=良い)。
- 営業利益:11百万円、前年比+127.0%(黒字拡大見込み)。
- 経常利益:11百万円(前期比+65.9%)。
- 当期純利益:6百万円(前期比+169.9%)。
- 予想の前提条件:為替等具体値は明記なし。成長前提はTRaaS/受注型Productの導入拡大とテクニカルサービスの反動ローンチ。
- 経営陣の自信度:TRaaSの導入決定(CELDIS 2,000店舗等)やアクスト東日本買収を踏まえ強い成長期待を示すが、開示文では「現時点での見込み」との注記あり。
- 予想修正: 2Q時点で通期予想の修正は開示なし(修正なし)。
- 中長期計画: 「SaaS on a Product」リーディングを目指す中期方針を継続。中期の数値目標や新たなKPIの開示は今回資料上では明確でない(→–)。
- 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向の明確な開示なし(→予測の不確実性を注記)。資料の免責でも将来見通しの前提変更・不確実性を明記。
- マクロ経済の影響: 為替、金利、需要トレンド、サプライチェーン等が業績に影響するとの注記(一般的リスク)。
配当と株主還元
- 配当方針: 今後の配当方針に関する具体的な数値説明は資料内に記載なし(→–)。
- 配当実績: 中間配当、期末配当、年間配当の金額はいずれも資料で言及なし(→–)。
- 特別配当: なしの記載(→–)。
- その他株主還元: 自社株買い等の言及はなし(→–)。
製品やサービス
- 製品:
- AIrux8:天井設置の人感センサーで人流等を検知しAIが空調・照明を自動制御、最大空調50.9%・照明33%削減実績(海外実績)。導入実績19件(2025/7/31時点)。
- 店舗の星:流通小売向け評価表示端末・クラウドダッシュボードで購買促進を支援。海外での大手小売導入実績を背景に国内展開予定。特許(第7336112号)。
- CELDIS:デジタルサイネージプラットフォーム、UI/配信機能が評価され大手携帯キャリア約2,000店舗導入決定。サイネージ設置場所約4,500箇所、出荷台数約31,000台(2025/7/31時点)。
- STB:機能特化型コンピューター。累計出荷台数約21.1万台、累計導入企業5,000社超。4K対応、各種配信対応。
- Cygnus(ウェアラブル):物流・工場のピッキング改善等に活用。導入で作業ミス1/10の改善事例あり。
- サービス: SaaS月額課金型でアカウント管理、データ解析、端末表示・効果可視化、各種レポート等を提供(TRaaS)。
- 協業・提携: 戦略販売パートナーとの連携強化、アライアンス検討(大手企業)を推進。子会社アクスト東日本の販路活用によるクロスセル。
- 成長ドライバー: CELDISの大規模導入、AIrux8の省エネ効果による企業導入拡大、受注型Productのホスピタリティ回復による需要増、アクスト東日本の顧客基盤による販路拡大。
Q&Aハイライト
- Q&Aの詳細記録は資料に含まれず(→–)。
- 想定される投資家関心事項(資料からの読み取り):
- 月額課金収益化のスピード(経営は導入規模拡大に時間要すると認識)。
- アクスト東日本買収による短期的財務影響と統合計画。
- テクニカルサービスの大型案件のローンチ時期(4Q予定)と収益回復見込み。
- 経営陣の姿勢: 成長投資を継続しつつコスト管理・業務効率化を両立する姿勢を示す。
- ポジティブ要因:
- 売上は大幅増(2Q累計 +52.3%)、TRaaSと受注型Productの二本柱で成長。
- CELDISの大規模導入やAIrux8の特許保有、STBの豊富な出荷実績が事業基盤を支える。
- アクスト東日本の子会社化で既存顧客チャネル(約1,500社)を獲得。
- 通期計画は増収増益(通期売上576百万円、営業利益黒字化見込み)。
- ネガティブ要因:
- 売上総利益率が前年同期比で大幅低下(△15.1pt)は製品構成やコスト要因の影響(注意)。
- 大型プロジェクト型の導入は月次課金の積み上がりに時間を要する点(短期キャッシュフロー/収益性の不確実性)。
- テクニカルサービスの前期反動減(大型案件)で短期業績変動が発生。
- 不確実性:
- 導入スピード、戦略販売パートナーの成果、子会社統合の効果、国内外の市場需要、サプライチェーンの安定性。
- 注目すべきカタリスト:
- CELDISの約2,000店舗設置完了(3Q設置完了目標)とそれに伴う月額収益の拡大。
- AIrux8・店舗の星の大型案件稼働開始とサブスク課金化の進展。
- アクスト東日本のクロスセル施策の効果(売上/顧客獲得)。
- 4Qの大型システム開発案件ローンチ(テクニカルサービス収益回復)。
重要な注記
- 会計方針: 資料上の会計方針変更の記載なし(→–)。
- リスク要因: 資料末尾の免責にて将来見通しは不確実であり、為替・金利・市場状況等に左右される旨を明記。
- その他: EPS・配当等の開示は今回資料で明示されていないため「–」とする。
(注)本資料は提供された決算説明資料の内容を要約したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。情報の一部は資料中に明確な数値や記載がなかったため「–」で省略しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6696 |
| 企業名 | トラース・オン・プロダクト |
| URL | https://www.traas.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。