以下は飯野海運（証券コード:9119）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
飯野海運は、主に外航海運事業と不動産事業を展開している企業です。海運事業では、原油タンカー、ケミカルタンカー、LPG（液化石油ガス）船、LNG（液化天然ガス）船、ばら積み船など、多種多様な船舶を運航し、世界中の物流を支えています。また、内航・近海海運も手掛けています。不動産事業では、東京都心やロンドンにおけるオフィスビルの賃貸、ホールやスタジオの運営などを行い、安定的な収益源としています。 - 主力製品・サービスの特徴
- 海運事業: ケミカル船、タンカー、ガス船、ばら積み船といった、幅広い種類の貨物船を有し、安定した長期契約とスポット市場の両方で運航しています。特に大型LPG船などが収益に大きく貢献する時期があります。
- 不動産事業: 本社「飯野ビルディング」をはじめとするオフィスビルの賃貸が事業の柱であり、安定した賃料収入を確保しています。この不動産事業は海運市況の変動に左右されにくい安定収益源として重要な役割を担っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
飯野海運は、多角的かつ専門性の高い船隊構成を持つことで、特定の市況変動リスクを分散しています。特に、ケミカル船やガス船といった特殊船分野での知見や実績は強みと考えられます。また、海運事業の市況変動リスクを、都心一等地のオフィスビル賃貸という安定的な不動産事業で補完している点が特徴であり競争優位性です。
課題としては、外航海運事業が売上高の大半を占めるため、世界経済の動向、地政学リスク、原油価格、為替の変動、船腹（船舶供給量）の需給バランスなど、外部環境要因による業績影響が大きい点が挙げられます。環境規制への対応コストも今後重要となる可能性があります。 - 市場動向と企業の対応状況
決算短信によると、直近ではケミカルタンカー市況が中国経済減速により軟化しましたが、大型LPG船市況は米国の貿易動向により高水準を維持しています。また、ドライバルク市況も回復基調にあります。会社はこれらの市況回復と円安（為替想定を140円/US$から145円/US$へ変更）を背景に、通期業績予想を上方修正しています。不動産事業は東京・ロンドンのオフィス市況改善や商業フロアの回復、ホール・スタジオ事業の堅調さにより、安定的に収益に貢献しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
2026年3月期は現中期経営計画の最終年度にあたり、会社は資本コストと株価を意識した経営を強調しています。通期配当性向40%を基準とした配当方針を明確にしています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
具体的なKPI達成状況の詳細は開示されていませんが、セグメント構成から、海運市況の変動に対応しつつ、安定収益源である不動産事業を着実に成長させることが重点分野と推測されます。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信には、具体的な新製品や新サービスの展開に関する記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
海運事業における多種多様な船隊運営と、安定収益をもたらす不動産事業の組み合わせにより、単一事業に依存するリスクを分散しています。海運市況の変動に対しては、長期契約船とスポット船をバランス良く組み合わせることで安定収図っています。特定の市況悪化時には、不動産事業が収益を下支えする構造です。 - 売上計上時期の偏りとその影響
海運事業においては、原油タンカーが季節的な市況軟化から夏以降持ち直す傾向にあるなど、市況に季節性が見られる場合があります。また、船舶の定期入渠（ドック入り）によって一時的に稼働が減少し、売上や利益に影響を与えることがあります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
今回のデータにおいて、具体的な技術開発の動向や独自性に関する詳細な記載はありません。 - 収益を牽引している製品やサービス
外航海運事業、特に大型LPG船やドライバルク船の市況回復が収益を牽引する要因となっています。また、不動産事業による安定的な賃貸収入も重要な収益源です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- EPS（会社予想）: 119.09円
- BPS（実績）: 1,414.52円
- 現在の株価: 1,390.0円
- PER（会社予想）: 1,390.0円 ÷ 119.09円 = 11.67倍
- PBR（実績）: 1,390.0円 ÷ 1,414.52円 = 0.98倍
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 7.8倍
- 業界平均PBR: 0.8倍
現在の株価は、業界平均PERと比較して11.67倍 vs 7.8倍で割高、業界平均PBRと比較して0.98倍 vs 0.8倍でやや割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は、11月21日の1,344円から上昇基調にあり、11月28日には1,434円の高値をつけました。本日（2025年12月5日）の終値は1,390円であり、直近の推移から見ると、やや高値圏に位置していると言えます。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値は1,434円、年初来安値は848円です。現在の株価1,390円は、年初来高値に非常に近く、高値圏にあります。年初来安値からは大きく上昇しています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日の出来高は384,700株、売買代金は535,381千円でした。過去3ヶ月平均出来高262.9k株、過去10日平均出来高244.35k株と比較すると、本日は平均を上回る出来高であり、市場の関心度は高まっている可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 2023年3月期をピークに、2024年3月期は微減。2025年3月期予想は増加。2026年3月期通期予想（修正後）は126,000百万円で、前期（137,950百万円）と比較すると減少の見込みです。過去12か月の売上高は128,985百万円でした。
- 利益: 営業利益、経常利益、純利益ともに2023年3月期をピークに減少傾向にあります。ただし、2026年3月期中間期は減収減益でしたが、通期予想は上方修正されています。
- ROE（実績）: 13.23% (過去12ヶ月のROEは11.33%)。一般的なベンチマークである10%を上回っており、株主資本を効率的に活用して収益を上げていると評価できます。
- ROA（過去12ヶ月）: 2.72%。一般的なベンチマークである5%を下回っており、総資産に対する収益性は低いと評価できます。これは、海運業における多額の資産（船舶など）が影響している可能性があります。
- 過去数年分の傾向を比較
2023年3月期は海運市況の恩恵もあり、売上・利益ともに高水準を記録しました。しかし、その後は市況軟化の影響を受け、利益水準は低下傾向にあります。2026年3月期は、中間期こそ減益でしたが、通期では市況回復と為替メリットにより利益の回復を目指しています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）の通期予想に対する進捗率は、売上高約48.5%、営業利益約48.9%、純利益約59.3%でした。純利益の進捗率が通期予想に対してやや先行しており、会社としては第3四半期以降の市況回復と為替メリットにより通期達成が可能と説明しています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 47.5% (中間期末は48.8%)。40%を大きく上回っており、財務基盤は安定していると評価できます。
- 流動比率（直近四半期）: 0.66倍。100%を下回っており、短期的な負債に対する流動資産の比率が低いため、短期的な資金繰りには注意が必要な水準です。
- 負債比率 (Total Debt/Equity, 直近四半期): 79.90% (負債/純資産では約105%)。海運業は船舶取得のために多額の借入を行うことが一般的であり、この水準は業界特性を考慮すると中程度と考えられます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率は安定していますが、流動比率が低い点は短期的な支払い能力の課題となる可能性があります。営業キャッシュフローはプラス（過去12ヶ月で28.01B円）ですが、大規模な船舶取得による設備投資で投資キャッシュフローは大幅なマイナスとなり、結果的に現金及び現金同等物は中間期末で減少しています。 - 借入金の動向と金利負担
Total Debt（直近四半期）は119.66B円と多額です。損益計算書におけるNet Non Operating Interest Income Expenseがマイナスで推移しており、金利負担が発生していることを示唆しています。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: 13.23% (過去12ヶ月のROE: 11.33%)。
- ROA（過去12ヶ月）: 2.72%。
- 営業利益率（過去12ヶ月）: 11.22% (中間期は9.4%)。
- 売上総利益率（過去12ヶ月）: 18.3%。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEはベンチマーク（10%）をクリアしており、株主資本の利用効率は良好です。一方で、ROAはベンチマーク（5%）を下回っており、総資産に対する収益効率には改善余地があると判断できます。これは、海運業の資産が多額であることと、直近の海運市況悪化が影響している可能性があります。 - 収益性の推移と改善余地
収益性は2023年3月期をピークに一時的に悪化しましたが、2026年3月期の通期予想では市況回復と為替メリットを背景に利益の上方修正を発表しており、収益性改善への期待が示されています。外航海運の市況変動への対応と、安定的な不動産事業の収益基盤強化が、今後の収益性改善および安定化の鍵となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値は0.66です。これは市場全体（S&P 500）の変動に対して、飯野海運の株価が約66%の感応度で変動することを示しており、比較的市場全体の動きに左右されにくい、ディフェンシブな特性を持つ銘柄であると評価できます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は1,434円、52週安値は848円です。現在の株価1,390円は52週高値に近い位置にあり、過去1年間のレンジで見て高値圏にあります。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されている主なリスク要因は以下の通りです。- 為替変動（円高は収益悪化要因）
- 燃料油価格の変動
- 世界貿易量や船腹供給の変動
- 船舶の入渠、事故、規制対応（環境規制等）に伴うコスト
- 金利水準や資金調達環境の変化
これらの外部環境要因が業績に直接的な影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 飯野海運のPER（会社予想）は11.67倍、PBR（実績）は0.98倍です。
- 業種平均PERは7.8倍、業種平均PBRは0.8倍です。
業種平均と比較すると、PER、PBRともに割高な水準にあります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PER基準）: 1195円
- 目標株価（業種平均PBR基準）: 1132円
- 割安・割高の総合判断
現在の株価1,390円は、業種平均倍率を適用した目標株価レンジ（1132円～1195円）と比較すると、割高であると判断されます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残は292,400株（前週比+64,100株）、信用売残は86,100株（前週比-20,400株）でした。信用倍率は3.40倍です。信用買い残が増加し、信用売り残が減少していることから、需給バランスは悪化傾向（買い方が多い状態）にあると言えます。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
大株主には日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、自社取引先持株会、東京海上日動火災保険など、機関投資家や事業法人、安定的な株主が上位を占めています。これにより、株主構成は比較的安定していると推測されます。経営陣持株比率はデータにありません。 - 大株主の動向
具体的な大株主の直近の株式売買動向についてはデータがありません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 3.45%
- 1株配当（会社予想）: 48.00円（中間24円、期末24円）
- 配当性向（Payout Ratio）: 33.93% (会社予想EPS 119.09円に対し48円で計算すると約40.3%となり、会社方針の40%を上回ります)。
会社は通期配当性向40%を基準とする方針を明確にしており、安定した利益還元を重視しています。
- 自社株買いなどの株主還元策
今回の決算短信では、自社株買いに関する具体的な記載はありませんでした。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2025年10月31日発表の2026年３月期第２四半期決算短信において、通期業績予想の営業利益、経常利益、当期純利益を上方修正しました。また、中間配当を1株当たり22円から24円へ増額決定し、通期配当予想も48円（従来予想から＋4円）に引き上げています。 - これらが業績に与える影響の評価
通期業績の上方修正は、主に大型LPG船の高水準市況とドライバルク市況の回復、および円安の為替前提見直し（140円/US$→145円/US$）によるものです。中間配当の増額と通期配当の引き上げは、株主還元への積極的な姿勢を示すものであり、投資家にとってポジティブな材料と評価できます。
16. 総評
飯野海運は、多様な船種を擁する外航海運事業と、安定収益を稼ぐ不動産事業を両輪とするビジネスモデルを構築しています。海運セグメントは世界経済や市況、為替、燃料価格などの外部環境変動に強く影響を受けますが、不動産事業が収益を下支えする構造は安定性をもたらしています。
- 強み
- 事業ポートフォリオの安定性: 海運市況の変動リスクを、都心一等地のオフィス賃貸を中心とする不動産事業で軽減しています。
- 財務基盤の安定: 自己資本比率が47%台と健全な水準を維持しており、安定した財務体質です。
- 株主還元への意欲: 配当性向40%を基準とする明確な配当方針と、直近の中間配当増額・通期配当予想の上方修正は、株主還元への前向きな姿勢を示しています。
- 弱み
- 海運市況の変動性: 外航海運事業が売上の大半を占めるため、世界経済の動向や海運市況の変動が業績に与える影響は依然として大きいことです。
- 短期流動性への課題: 流動比率が低い水準にあり、短期的な資金繰りには注意が必要な点が挙げられます。
- 収益性の課題: ROAが業界特性を考慮しても低めであり、総資産に対する収益効率の改善が望まれます。
- 機会
- 海運市況の回復: 大型LPG船やドライバルク市況の回復基調が続けば、業績にプラスに作用します。
- 円安基調の継続: 円安が進行すれば、外貨建て収益の円換算額が増加し、業績を押し上げる可能性があります。
- 不動産市況の堅調: オフィス市況の改善やホール・スタジオ事業の堅調な推移が、安定収益の拡大に寄与します。
- 脅威
- 世界経済の減速: 世界経済の減速や地政学リスクの顕在化は、貿易量の減少や海運市況の悪化を招く可能性があります。
- 為替変動リスク: 急激な円高への転換は、収益を圧迫する要因となります。
- 環境規制の強化: 海運業界における環境規制の強化は、船舶の新規投資や運用コストの増加につながる可能性があります。
17. 企業スコア
- 成長性: C
（売上高は前年比減益傾向。通期売上予想も下方修正。海運市況の回復期待はあるものの、事業全体としての力強い成長は見られず。） - 収益性: B
（ROEはベンチマークを上回るが、ROAや営業利益率が低め。直近中間期は減益であり、収益性は改善余地がある。） - 財務健全性: A
（自己資本比率は安定水準を維持しており、財務基盤は強固。ただし、流動比率は低く、短期的な資金繰りには注意が必要。） - 株価バリュエーション: C
（PER、PBRともに業界平均と比較して割高であり、現在の株価に割安感はありません。）
本レポートは提供されたデータに基づき作成されたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。
企業情報
| 銘柄コード | 9119 |
| 企業名 | 飯野海運 |
| URL | http://www.iino.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 海運業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 1,390円 |
| EPS（1株利益） | 119.09円 |
| 年間配当 | 3.45円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 11.7倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 138.06円 |
| 理論株価 | 1,611円 |
| 累計配当 | 19円 |
| トータル価値 | 1,630円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.24% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 810円 | 405円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,012円 | 506円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 1,277円 | 639円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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