決算短信：北浜キャピタルパートナーズ（2134）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：減収・赤字拡大。第1四半期（2025/4–6）は売上高42百万円（前年同期比△78.7%）、営業損失234百万円（前年同期は営業損失87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円（前年同期△105百万円）。
• 決算サプライズ：会社公表の通期予想（売上54,227百万円、営業利益337百万円、当期純利益160百万円）に対して第1四半期の進捗は極めて低水準（売上進捗率約0.08%）。会社予想からの通期修正は「有」（詳細別途公表）。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 注目すべき変化：第14回新株予約権の行使等により資本金・資本剰余金が増加し、自己資本比率が75.0%→94.2%へ上昇。発行済株式数が298.6百万株→541.6百万株へ大幅増加（希薄化）。
• 今後の見通し：会社は新規事業（GPUサーバー販売、障がい者人材マッチング等）や既存のクリーンエネルギー事業拡大、M&Aで収益改善を図ると表明。ただし「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が残ると開示している。
• 投資家への示唆：短期的には業績回復の裏付け（受注・収益化・資金調達計画）が必要。自己資本は厚いが営業損失が継続しているため、事業計画の実現性と資金繰り（および希薄化影響）を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：北浜キャピタルパートナーズ株式会社
  • 主要事業分野：投資事業（ゴルフ場売上、クリーンエネルギー等）、アセットマネージメント事業（ファンド組成・管理）、その他（レンタル等）※当期は投資事業のみ計上
  • 代表者名：代表取締役会長 前田 健晴
  • URL：https://kitahamabank.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結（2025年4月1日〜2025年6月30日）
  • 決算説明資料作成：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • 投資事業：ゴルフ場売上、クリーンエネルギー事業など（当四半期は売上・損失を計上）
  • アセットマネージメント事業：ファンド組成・管理（当四半期は計上なし）
  • その他の事業：計上なし
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：541,556,993株（2026年3月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：395,358,600株（2026年3月期1Q）
  • （注）2025/7に譲渡制限付株式発行（6,134,000株、発行価額62円）など実施
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：今回（第1四半期）公表済
  • 株主総会・IRイベント：決算短信に記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想と当第1四半期実績の比較、単位：百万円）
  • 売上高：第1四半期 42（実績）／通期予想 54,227 → 達成率 ≒ 0.08%（非常に低い）
  • 営業利益：第1四半期 △234（実績）／通期予想 337 → 達成率（単純比較）は算出不能（赤字）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第1四半期 △234（実績）／通期予想 160 → 達成率（赤字のため非通常）
• サプライズの要因：
  • 前年同期比で売上が大幅減（198→42、△78.7%）。アセットマネジメント事業の報酬・管理手数料が計上されなかったこと、投資事業の売上減が主因。
  • 営業費用（販売費及び一般管理費）が267.7百万円と高水準で、売上に対して固定費負担が重いことが赤字拡大を招いた。
  • 一方で第14回新株予約権の行使等により資本増加・現預金増加（後述）が発生。
• 通期への影響：
  • 会社は既に通期予想を「修正あり」としており、1Q実績は通期見込みに対する進捗が極めて低い。業績改善は新規事業の立ち上げやM&Aの実行に依存しており、実現性・タイミング次第で通期未達のリスクあり。

財務指標

• 財務諸表の要点（第1四半期末：2025/6/30、単位：百万円）
  • 総資産：6,287（前期末2,686、増加 +3,601）
  • 純資産：5,930（前期末2,039、増加 +3,891）
  • 自己資本比率：94.2%（前期末75.0%）（94.2%＝安定水準）
  • 流動資産：4,845、流動負債：189 → 流動比率 ≒ 2,563%（非常に高い：流動資産/流動負債 ≒ 25.6倍）
  • 負債合計：357
• 収益性（第1四半期、対前年）
  • 売上高：42百万円（前年同期198百万円、△78.7%）
  • 営業利益：△234百万円（前年同期△87百万円、赤字拡大）
  • 経常利益：△236百万円（前年同期△114百万円、赤字拡大）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△234百万円（前年同期△105百万円、赤字拡大）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△0.59円（前年同期△0.72円）
  • 売上高営業利益率：△557.6%（営業損失234／売上42、マイナス幅大）（前年同期は約△44.2%）
• 進捗率分析（通期想定に対する第1四半期）
  • 売上高進捗率：42 / 54,227 = 約0.08%（通常ペースではない）
  • 営業利益：赤字のため進捗評価不能（通期目標337百万円に対して第1Qは△234百万円）
  • 純利益：同様に進捗評価不能
  • 過去同期間との比較：前年同四半期は売上198で進捗は前年に比べ大幅悪化
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 94.2%（安定水準）
  • 負債比率（負債合計357 / 純資産5,930） ≒ 6.0%（低い）
  • 流動比率 ≒ 2,563%（流動資産4,845／流動負債189、非常に高い流動性）
• 効率性：
  • 総資産回転率（売上／総資産）：42 / 6,288 ≒ 0.0067回（低い：資産に対する売上創出が乏しい）
• セグメント別：
  • 投資事業：売上42百万円、セグメント損失234百万円（当期は投資事業のみ計上）
  • アセットマネージメント・その他：売上・利益計上なし

配当

• 配当実績と予想：
  • 第1四半期末：―、第2四半期末（予想）：0.00円、第3四半期末：―、期末（予想）：0.00円、年間配当予想：0.00円
  • 直近配当予想からの修正：無
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向：–（当期純利益がマイナスのため参考外）
• 特別配当：無
• 株主還元方針：譲渡制限付株式報酬の導入等あり（取締役向け）；自社株買いの記載なし

セグメント別情報

• 投資事業（主力、当四半期計上分）
  • 売上高：42百万円（前年同期198百万円、△78.7%）
  • セグメント損失：234百万円（前年同期は87百万円の損失）
  • 戦略・見通し：クリーンエネルギー（太陽光発電開発・木質バイオマス燃料販売）やゴルフ場運営の効率化、M&Aによる規模拡大を掲げるが収益化は進捗に依存
• アセットマネージメント事業：当期はファンド組成がなく報酬計上なし（前年同期もなし）
• その他：当期は計上なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料上の既存中期計画の進捗に関する詳細は記載なし。会社は新規事業やM&Aで収益基盤強化を目指すと明記。
• KPI達成状況：明示されたKPIは無し。収益化の鍵は新規事業の早期立ち上げ・受注とM&A実行。

競合状況や市場動向

• 市場動向：不動産は国内外投資家の需要は旺盛との見方、再生可能エネルギーは中長期で拡大期待と記載。ただし原材料・エネルギー価格や国際情勢の不確実性をリスクとして挙げている。
• 競合との比較：同業他社との相対位置付けに関する具体的比較は資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正あり）：売上高54,227百万円、営業利益337百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円、1株当たり当期純利益0.40円
  • 次期予想：–（資料に記載なし）
  • 会社予想の前提：詳細は通期予想修正資料参照（資料中の具体前提は記載なし→為替等の明示なし）
• 予想の信頼性：
  • 会社は通期見通しに向けた施策（新規事業、M&A、既存事業強化）を示すが、同社自身が「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を開示しており、予想達成には事業化・資金調達等の実行が必要。
• リスク要因：
  • 事業計画の不履行、資金繰り悪化、M&Aや出資先の業績不振、建設資材・エネルギー価格の上昇、国際情勢・規制変化等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の見積り等）
• 継続企業の前提：前期からの営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義が存在するとしており、改善策を示すも実現可能性には不確実性あり。
• 株主資本の変動：第14回新株予約権の行使により資本金・資本準備金がそれぞれ2,070,978千円増加（当第1四半期末で資本金7,831,753千円、資本剰余金7,696,740千円）。

（注記）

• 不明項目は“–”としています。

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