2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: サイボウズ株式会社
- 主要事業分野: クラウドサービス
- 代表者名: 青野 慶久(代表取締役社長)
- コード番号: 4776
- 上場取引所: 東証
- URL: https://cybozu.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月13日
- 対象会計期間: 2024年1月1日~2024年9月30日
- セグメント:
- ソフトウェアの開発・販売(その他セグメントは開示の重要性が乏しいため省略)
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末、自己株式を含む): 52,757,800株
- 期末自己株式数: 5,139,483株
財務指標
- 財務諸表 要点:
- 貸借対照表: 資産合計は21,354百万円(前年同期比2,105百万円増)、負債合計は7,731百万円(前年同期比△264百万円)、純資産合計は13,623百万円(前年同期比2,369百万円増)。自己資本比率は63.8%(前年同期比5.3%増)。
- 損益計算書: 売上高は21,468百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は3,457百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は3,618百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,595百万円(前年同期比9.6%増)。
- 収益性:
- 売上高: 21,468百万円 (前年同期比14.6%増)
- 営業利益: 3,457百万円 (前年同期比10.7%増)
- 経常利益: 3,618百万円 (前年同期比9.5%増)
- 純利益: 2,595百万円 (前年同期比9.6%増)
- 1株当たり利益: 54.51円 (前年同期比9.5%増)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 63.8%
- 効率性:
- 財務の解説: クラウドサービスの売上増加が業績を押し上げた一方、人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加が利益を圧迫した。為替予約に係る為替差益が経常利益を押し上げた。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当予想: 15.00円
- 年間配当予想: 15.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: クラウド関連事業の売上高は19,310百万円(前年同期比18.0%増)。
競合状況や市場動向
- 市場動向: クラウドサービス市場は堅調に推移している。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高29,545百万円、営業利益4,117百万円、経常利益4,295百万円、1株当たり当期純利益62.89円を予想。
- リスク要因: 為替変動、原材料価格、規制環境など。
重要な注記
- 会計方針: 変更なし。
- その他: 重要な後発事象として、自己株式取得を実施。2024年10月1日~10月31日の間に613,300株を取得。新規子会社2社を連結範囲に含めた。
補足事項
提供された情報が不完全なため、一部項目は「–」としています。より詳細な情報は、サイボウズ株式会社の公式ウェブサイトをご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4776 |
企業名 | サイボウズ |
URL | http://cybozu.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.12.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。