決算説明：大林組（1802）

2026年3月期 第1四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期の業績は通期予想の前提を変更するほどの修正は不要と判断し、通期見通しを据え置き。自己株式取得（発表日：2025/8/8）を実施しEPS向上を図る方針を公表。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第1四半期（2025/4/1–6/30）連結売上高523,763百万円（対前年同期 △8.4%：悪い）、営業利益15,798百万円（対前年同期 +3.1%：良い、営業利益率約3.0%）、経常利益18,396百万円（対前年同期 △9.1%：悪い）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,070百万円（対前年同期 △30.0%：悪い）。EPSは25.59円（前年同期35.98円 → 減少：悪い）。
• 戦略の方向性: 配当方針は維持（年間82円：中立）。自己株式取得で株主還元とEPS改善を狙う。債務削減（有利子負債目標の引下げ）など財務健全化にも言及。
• 注目材料: （1）自己株式取得の決定（2025/8/8発表）→EPSにポジティブ、（2）受注・売上動向は一部で減速しているが「次期繰越高（バックログ）」は増加（連結で+14.6%：良い）、（3）特別利益（有価証券売却益）が前年と比べ大幅減少し純利益を押し下げた点は要注意。
• 一言評価: 売上は減少したものの営業利益は確保、ただし特別利益の落ち込みで純利益が大幅減。自己株取得・配当維持で株主還元は継続。

基本情報

• 説明者: 資料上の発表者（役職・氏名）は明記なし（資料抜粋のため）→ 発言概要：業績概況、通期見通しの据え置き、自己株式取得・配当方針の説明。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）。説明資料公表日 2025年8月8日。配当支払開始予定日：–（ただし中間/期末各41円、年間82円の方針は公表）。
• セグメント: 建設事業（建築、土木）、不動産事業等、その他。

業績サマリー

• 主要指標（連結・百万円）
  • 売上高: 523,763 百万円（対前年同期 △8.4%：悪い）
  • 営業利益: 15,798 百万円（対前年同期 +3.1%：良い）、営業利益率 約3.0%（良否は業界基準次第だが前期比は改善）
  • 経常利益: 18,396 百万円（対前年同期 △9.1%：悪い）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 18,070 百万円（対前年同期 △30.0%：悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: 25.59 円（前年同期 35.98 円 → 減少：悪い）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（連結通期見通しに対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率: 20.5%（523,763 / 2,560,000）【目安：四半期比で約25%が均等換算 → 若干未達】（やや悪い）
  • 営業利益進捗率: 12.9%（15,798 / 122,000）【目安：均等換算25% → 進捗低め】（悪い）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率: 18.1%（18,070 / 100,000）【目安25%→やや未達】（悪い）
  • サプライズ（良／悪）: 通期予想の修正は無し（サプライズ修正なし）。純利益の大幅減は主として特別利益の減少が影響（説明会で注目）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗（上表参照）：売上 20.5%（やや低い）、営業利益 12.9%（低い）、純利益 18.1%（低い）。
  • 過去同時期との進捗率比較：第1四半期のみでみると売上・利益とも前年同期比で減少（売上△8.4%、経常利益△9.1%、純利益△30.0%）。
• セグメント別状況（主要点）
  • 完成工事高（連結・単位：億円表より）: 総額 4,963（前年 5,511）△9.9%（建築の落ち込みが大きい）【悪い】。
  • 建築（完成工事高）: 大幅減（例：個別では建築完成工事高 2,194（前年 2,929）△25.1%：悪い）。
  • 土木: ほぼ横ばい（完成工事高750 vs 757 △0.9%：中立）。
  • 不動産事業等売上高: 273（前年206）+32.6%（良い）→ 不動産の寄与がある。
  • 受注高: 建設事業合計で減少（連結受注高 6,881→6,220 億円 △9.6%：悪い）、国内の受注低下が目立つ（例：国内建設受注減少）。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上は前年同期比で減少したが、売上総利益は増加（売上総利益合計 54,313 百万円、前年51,568 百万円）。一方で特別利益（投資有価証券売却益）が前年より大幅減少し、税前・税後利益を押し下げた。
  • 受注は全体で減少したものの、次期繰越高（バックログ）は連結で増加（＋14.6%）しており、中長期の収益基盤は一定の支えあり。
• 増減要因
  • 増収要因: 不動産事業等の売上増加、完成工事総利益の改善（売上総利益は微増）。
  • 減収要因: 建築工事の完成工事高減少、受注環境の悪化（特に国内）。
  • 増益/減益の要因: 営業利益は販管費の変動を吸収して堅持したが、特別利益（有価証券売却益）の減少が当期純利益の大幅減を招いた（特別利益 前年→今期：大幅減）。また営業外収益や支払利息の増加も影響。
• 競争環境: 建設業界全体の受注競争・公共投資の動向、国内需要の停滞や大型案件の取り込み状況が影響（資料抜粋では個別競合比較の詳細は無し）。
• リスク要因: 受注低迷の継続、資材・人件費・サプライチェーンのコスト上昇、為替変動（為替換算調整勘定の変動あり）、有価証券売却益等の一時的収益依存、中長期の金利上昇による利払い負担。

戦略と施策

• 現在の戦略: 収益性の確保と財務基盤強化（有利子負債の削減目標提示）、株主還元の継続（配当維持、自己株式取得）。新規事業・海外展開等の詳細は資料抜粋に明示なし。
• 進行中の施策: 自己株式取得の実行（発表済み）、有利子負債管理（目標値提示）。
• 新たな取り組み: 2025/8/8発表の自己株式取得が新施策として挙げられる。

将来予測と見通し

• 業績予想（連結・通期：2025/4/1–2026/3/31、会社公表）
  • 売上高: 2,560,000 百万円（対前期 △1.2%：やや悪い）
  • 営業利益: 122,000 百万円（対前期 △14.4%：悪い）
  • 経常利益: 126,000 百万円（対前期 △17.2%：悪い）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 100,000 百万円（対前期 △31.2%：悪い）
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 通期見通しは据え置き（資料では修正なし）、自己株取得などでEPS改善施策を講じる姿勢。具体的な自信度のコメントは資料抜粋になし。
• 予想修正: 直近公表値からの修正は無し。
• 予想の信頼性: 第1四半期進捗は営業利益進捗が低い（12.9%）ため、下期での回復が必要。過去の予想達成傾向に関する記載は抜粋に無し。
• マクロ経済の影響: 建設投資動向、公共投資、為替・金利変動、資材価格・人件費動向が主要ファクター。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当を基本とし、株主還元は継続（配当据え置き）。自己株式取得を発表し株主還元を強化。
• 配当実績:
  • 中間配当（予想）: 41.00 円（据え置き）【良い/中立：維持】
  • 期末配当（予想）: 41.00 円（据え置き）
  • 年間配当（予想）: 82.00 円（前期同額）【継続：良い/中立】
  • 配当性向（連結）: 資料引用値あり（例示値で約39.9%等の表記あり）→ 詳細は年次公表参照。
• 特別配当: 無し。
• その他株主還元: 自己株式取得を発表（2025/8/8）→ EPS・1株当たり指標に影響。

製品やサービス

• 主要製品・サービス: 建築工事（大型ビル・商業施設等）、土木工事（インフラ）、不動産開発・賃貸等。
• 成長ドライバー: 不動産事業等の売上増（第1四半期で+32.6%）、次期繰越高（バックログ）増加が将来の売上を下支え。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 通期見通しを据え置き、株主還元（配当維持・自己株取得）を継続する姿勢を示した点から、財務面・株主対応を重視するスタンスが読み取れる。
• 未回答事項: 受注回復の具体的オペレーション、詳細な為替・金利前提、中期計画の進捗数値等は資料抜粋に記載なし。
• ポジティブ要因
  • 営業利益は前年同期比で増（+3.1%）と収益性を一定維持。
  • 次期繰越高（バックログ）が連結で+14.6%と増加し中期的な売上基盤を確保。
  • 配当維持（年間82円）および自己株式取得の発表により株主還元姿勢を継続。
• ネガティブ要因
  • 売上高は前年同期比で減少（△8.4%）、特に建築分野の完成工事高が大幅減。
  • 純利益は特別利益の減少等で大幅減（△30.0%）。
  • 受注高の減少（連結で△9.6%）や国内受注の弱さ。営業利益の通期進捗は低め（12.9%）。
• 不確実性
  • 大型受注の獲得状況、資材・人件費の動向、為替・金利の変動、投資有価証券売却等の一時的要因。
• 注目すべきカタリスト
  • 大型案件の受注発表・受注回復、自己株式取得の実行状況、通期業績の上方/下方修正、次期四半期での営業利益進捗改善。

重要な注記

• 会計方針: 連結における2024年度比較数値は会計方針変更の遡及適用後の数値で比較している旨の注記あり。比較時の注意が必要。
• リスク要因: 公表資料にも記載の通り、実際の業績は様々な要因で変動する可能性あり（為替、需要、原価変動等）。
• その他: 第1四半期の決算は法定開示のレビュー対象ではない（四半期個別財務諸表はレビュー対象外の旨）。EPSには自己株式取得を考慮している旨の注記あり。

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