決算説明：アンドエスティHD（2685）

2026年２月期　第２四半期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 上期は「売上高は過去最高で計画通り」。ただし売上総利益率の低下と秋冬商戦・米国・飲食事業の苦戦で営業利益は計画未達。9月1日付でホールディングス体制へ移行し、グループ力を活かして成長加速を図る。
• 業績ハイライト: 売上高は1,493億円（前年同期比＋3.6%、良い目安）、営業利益は79億円（同▲19.4%＝前年同期比80.6%、悪い目安）で減益。売上総利益率は55.2%（前年同期差▲0.5pt、やや悪化）。
• 戦略の方向性: and STプラットフォーム（ECオープン化）拡大、旗艦店／and ST TOKYOの活用、東南アジア・中国・台湾での海外展開加速、物流キャパ拡大（新ECDC 2027年予定）、ブランド別投資（ローリーズ再成長等）。
• 注目材料: ・通期業績予想（売上305,000百万円等）は据え置き。・米国事業売却に伴う特別損失約5億円（第3Q見込み）・福岡物流センター売却による特別利益約34億円（今期中予定）。・and STのGMVは223億円（前年同期比＋15.5%）で計画を上回る進捗。
• 一言評価: 売上は堅調も粗利圧迫と販管費増で短期の収益性回復が課題。中期のプラットフォーム拡大や物流投資はポジティブな成長ドライバー。

基本情報

• 企業概要: 企業名：株式会社アンドエスティHD（and ST HD）※2025年9月1日商号変更済。主要事業分野：プラットフォーム事業（and STモール等のECプラットフォーム）、グローバル事業（中国・香港・台湾・東南アジア等での展開）、ブランドリテール事業（アダストリアブランド群・国内グループ会社運営等）。代表者名：木村 治（代表取締役社長）。
• 説明者: 専務取締役 福田 泰己（上期業績パート担当） — 上期実績と損益の要点説明。代表取締役社長 木村 治（中期経営計画の進捗担当） — 中計2030の方針・各事業の進捗説明。
• セグメント:
  • プラットフォーム事業：and STを中核とするECモールの運営、旗艦店/リアル施策、外部ブランドの参画促進。
  • グローバル事業：中国大陸・香港・台湾・タイ・フィリピン等での小売・卸売事業（米国は撤退/売却処理）。
  • ブランドリテール事業：アダストリア本体（Global Work, niko and … 等）および国内グループ会社（エレメントルール、BUZZWIT、ゼットン等）。
  • その他：ロジスティクス事業（グループ物流）、飲食事業（ゼットン）など。

業績サマリー

• 主要指標（上期：百万円）
  • 売上高：149,345（前年同期比＋3.6%） → 良い（増収）
  • 売上総利益：82,372（構成比55.2%、前年同期差▲0.5pt）
  • 営業利益：7,973（前年同期比80.6% → ▲19.4%、営業利益率5.3%） → 悪い（減益）
  • 経常利益：7,790（前年同期比75.7% → ▲24.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,987（前年同期比86.3% → ▲13.7%）
  • EBITDA：13,800（前年同期比91.2%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期予想ベース）
  • 売上高進捗：149,345 / 305,000 = 約48.9%（通期目標に対し約半期分で順調）
  • 営業利益進捗：7,973 / 19,000 = 約42.0%（進捗はやや遅い）
  • 当期純利益進捗：5,987 / 12,400 = 約48.3%
  • サプライズの有無：通期予想は修正なし。上期は売上は計画達成・過去最高だが、売上総利益率低下と販管費等で営業利益は計画未達。特段のポジティブなサプライズはなし。ただし今期中の福岡DC売却（特別利益約34億円）や米国売却損（約5億円）といった特別要因が下期に発生予定。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率は上記参照。売上は良好だが営業利益進捗は不足。
  • 中期経営計画（新中計2030）に対する進捗：プラットフォーム（and ST）のGMV拡大や海外出店は順調だが、短期の粗利率改善は課題。
  • 過去同時期との進捗比較：前年同期比売上+3.6%、営業利益は大幅減（同80.6%）。
• セグメント別状況（上期：百万円・資料抜粋）
  • プラットフォーム事業：売上66億円（and STのGMV増加・外部参画順調、構成比小）
  • グローバル事業：売上124億円（前年並びにアジア好調、米国売却で海外全体はやや下振れ）
  • ブランドリテール事業：売上1,367億円（主力、天候やブランド差あり）
  • 子会社別：エレメントルール増収増益（上期：6,793百万円、前年同期比＋11.3%）、ゼットン（飲食）は期変更の影響込みで実質増収等。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は過去最高を記録。売上総利益率低下は「夏物在庫の消化に伴う値引き」と「前期のポイント利用率変動に伴う一過性利益の反動減」が主因。販管費は増加したが計画内でコントロール。
• 増減要因:
  • 増収要因：ECオープン化による売上増、国内グループ会社（エレメントルール等）の好調、ローリーズなど一部ブランドの高成長。
  • 減益要因：夏物在庫処分の値引き、前年の一過性利益の反動、旗艦店出店・PRやシステム減価償却等の設備費増、カード手数料・小口配送費増。
• 競争環境: アパレル市場ではEC化進展やトレンドの短期化が進む。and STのオープン化・スタッフプロデュース（スタッフボード）・IPコラボ等で差別化を図るが、主要ブランド（例：グローバルワーク）でのトレンド取りこぼしは競争上の弱点。
• リスク要因: 為替（下期は円高見通し）、天候・シーズンリスク（夏・秋冬商戦）、在庫回転・値引き圧力、M&A関連の統合リスクおよび一時的な借入増、海外事業（米国撤退など）の処理リスク。グループ内の不祥事（横領）は影響軽微と説明。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画2030に沿って「プラットフォーマー×ブランドポートフォリオ」の再編。目標は連結売上4,000億円・連結営業利益率8%・GMV1,000億円（2030年）。ホールディングス体制（9/1実施）でグループ各社の強みを発揮。
• 進行中の施策:
  • プラットフォーム：and STのオープン化（外部ブランド参画増、GMV計画超過）、旗艦店and ST TOKYOでのPOP UP等。
  • マーケティング：楽天ID連携（2025/9/16〜）でトリプルポイント導入、IPコラボ（Mrs. GREEN APPLE等）。
  • ロジスティクス：常総物流センター機械化、西宮北DC新設（機械化2026/7完了予定）、新ECDCを2027年に新設予定、福岡DC売却予定。
  • プロダクト/MD：QR（短納期生産）活用、秋冬でのMD修正・在庫確保方針。
• セグメント別施策:
  • プラットフォーム：外部参画ブランドの増加（8月末時点で37ショップ、前年同期比＋28ショップ）、会員基盤拡大（総会員約2,070万人、アクティブ約760万人）。
  • グローバル事業：台湾・香港の出店、東南アジア（タイ・マレーシア）進出強化、中国はECと標準店の“クロスチャネル戦略”へ転換。
  • ブランドリテール：ローリーズファームのブランディング強化、エレメントルールの高付加価値化、グローバルワークのQR導入による復調対応。
• 新たな取り組み: 統合報告書2025発行（10月）、ホールディングス体制への移行、女性管理職比率などサステナビリティ目標の設定。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：2026年2月期予想、百万円）
  • 売上高：305,000（前期比＋4.1%）
  • 売上総利益：170,000（同＋6.1%、売上総利益率55.7%）
  • 販管費：151,000（販管費率49.5%）
  • 営業利益：19,000（同＋22.5%、営業利益率6.2%）
  • 経常利益：19,000（同＋19.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：12,400（同＋29.0%）
  • 前提条件：為替については上期円安基調、下期は円高に転じる見通し。需要見通しは秋冬で売れ筋を重視した在庫確保方針。
• 予想修正: 通期予想は今回発表時点で修正なし。ただし第3四半期に米国事業売却の特別損失約5億円、今期中に福岡DC売却による特別利益約34億円が発生予定で、これらは通期見通しの計算に織り込まれている（会社説明では影響は限定的と表明）。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画2030の目標（売上4,000億、営業利益率8%、GMV1,000億など）は継続。進捗はプラットフォーム拡大や会員増で前向きだが、当面は粗利率改善と収益性回復が鍵。
• 予想の信頼性: 同社は通期予想を据え置いており、上期進捗は売上が高い一方で営業利益は未達。過去の予想達成傾向についての詳細言及は資料に無し → 信頼性は中立（過去傾向不明）。
• マクロ経済の影響: 為替（円高/円安）、消費者の所得・インフレ状況、天候（季節需要）、国ごとの経済情勢が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料内に記載なし（–）。
• 配当実績:
  • 中間配当：–、期末配当：–、年間配当：–（資料未記載）
• 特別配当: なし明記（–）。
• その他株主還元: 自社株買い等の言及なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 主要ブランド（Global Work、niko and ..、LOWRYS FARM、studio CLIP、LAKOLE、LEPSIM、ElementRule等）のアパレル・ライフスタイル商品。秋冬に向けQR短納期生産やエントリープライス商品投入を表明。
• サービス: and STプラットフォーム（ECモール）による外部ブランド参画、旗艦店and ST TOKYOでのリアル体験、スタッフボード（社員/店スタッフのSNS活用によるプロデュース商品展開）。
• 協業・提携: 楽天ID連携（2025/9/16〜）でトリプルポイント導入、音楽アーティスト（Mrs. GREEN APPLE）等とのコラボ実施、外部ブランドのand ST参画多数。
• 成長ドライバー: and STのGMV拡大（223億円、前年同期比＋15.5%）、会員基盤拡大、海外出店（台湾・香港・タイ等）、物流キャパ拡大と機械化による配送効率向上。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答：資料にQ&A詳細の記載なし（–）。ただし説明会資料内で以下が言及：
  • 米国事業の撤退・売却と関連特別損失（約5億円）については処理済／予定。
  • 福岡物流センター売却による特別利益：約34億円（今期中発生予定）。
  • グループ内の元従業員による横領の影響は軽微と開示。
• 経営陣の姿勢: 中期成長（プラットフォーム拡大）に強いコミットメントを示し、収益性回復に向けたMD・物流投資・ホールディングス化を進める姿勢。
• 未回答事項: 配当方針やEPS/1株情報、投資家向けの詳細数値（個別KPIの中長期目標）の一部は資料に記載なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • 売上は過去最高で増収（上期＋3.6%）。
  • and STプラットフォームのGMV拡大と会員基盤拡大（総会員約2,070万人）が中長期の収益源に期待。
  • 海外（台湾、香港、東南アジア）での出店・EC拡大が順調。
  • 物流投資（機械化・新ECDC予定）で将来的なコスト競争力向上の余地。
  • 今期中に発生予定の福岡DC売却益（約34億円）が財務面の改善要因。
• ネガティブ要因:
  • 売上総利益率の低下（夏物値引き等）により営業利益が大幅減。短期では収益性回復が課題。
  • 下期は為替が円高に振れる見通しで、為替メリットが薄れる可能性。
  • 米国事業の撤退/売却など海外整理コストやM&A関連の一時費用。
  • 在庫リスク（シーズン商品）および天候依存。
• 不確実性:
  • 秋冬商戦の実績、在庫消化状況、為替動向（下期円高見込み）、新規出店/プラットフォームの採用伸長。
• 注目すべきカタリスト:
  • 福岡物流センター売却による特別利益発生（約34億円、今期中）とその影響の見え方。
  • 第3四半期での米国事業売却処理（特別損失約5億円）完了とその財務処理。
  • and STへの新規参画ブランド発表（10月中旬予定）とGMVの継続成長。
  • 秋冬商戦の販売状況（主要ブランドのトレンド対応の成果）。

重要な注記

• 会計方針: 2025年第3四半期会計期間末に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年2月期上期末において暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映されている点が注記あり（のれん等に影響）。
• リスク要因: 資料内で為替変動、在庫・値引きリスク、海外事業の整理等を開示。M&Aに伴う一時的な借入金増加も発生。
• その他: 資料の数値は百万円未満切捨て表示、百分率は元データから算出。資料内の将来予想は現時点の前提に基づくもので、実績は様々な要因で変わり得る旨の通常の留意事項あり。

（注）不明な項目や資料未記載の数値は「–」としています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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