決算短信：東洋電機製造（6505）

2026年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。第1四半期単独の会社予想提示は無いため「修正なし」としており、市場予想との比較データは記載無し（結論：会社予想は維持）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高8,409百万円、前年同期比＋3.0%／営業利益367百万円、前年同期27百万円→大幅改善）。
• 注目すべき変化：営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期から大幅改善（営業利益は27→367百万円、経常利益140→533百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益97→465百万円）。受注高も前年同期比＋16.0%（11,305百万円）と積極的。
• 今後の見通し：通期（2026年5月期）予想は据え置き（売上40,000百万円、営業利益2,400百万円、当期純利益2,250百万円）。第1四半期の進捗は売上21.0%、営業利益15.3%、当期純利益20.7%（通期比）で、売上・純利益の進捗は概ね順調だが営業利益の進捗はやや遅め。
• 投資家への示唆：輸送（交通）セグメントの採算改善が利益押し上げ要因。一方でICTは大幅な売上・利益の反動減で損失計上。中期計画（中期経営計画2026）のROE目標（8%）達成に向けて、収益構造改善と新事業拡大が焦点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東洋電機製造株式会社
  • 主要事業分野：鉄道車両向け機器などの「交通事業」、自動車試験機・生産設備・発電・インフラ等の「産業事業」、駅務機器・監視システム等の「ICTソリューション事業」
  • 代表者名：代表取締役社長 渡部 朗
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月15日
  • 対象会計期間：2026年5月期 第1四半期連結累計期間（2025年6月1日～2025年8月31日）
• セグメント:
  • 交通事業：国内外鉄道向け（新造車用製品・機器更新等）
  • 産業事業：自動車用試験機、生産・加工設備、発電・インフラ等
  • ICTソリューション事業：駅務機器システム、遠隔監視システム等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：9,735,000株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：9,040,201株
  • 時価総額：–（資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：有（補足資料作成あり）
  • 株主総会・IRイベント等：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期・第2四半期累計のみ提示）
  • 売上高：第1四半期実績8,409百万円。通期予想40,000百万円に対する進捗率21.0%（第2四半期累計19,000百万円に対する進捗率44.3%）。
  • 営業利益：第1四半期実績367百万円。通期予想2,400百万円に対する進捗率15.3%（第2Q累計900百万円に対する進捗率40.8%）。
  • 純利益：第1四半期実績465百万円。通期予想2,250百万円に対する進捗率20.7%（第2Q累計750百万円に対する進捗率62.0%）。
• サプライズの要因：
  • セグメント面：交通事業で受注・売上拡大およびインドネシア向け大口案件等による採算性改善が利益拡大の主要因。
  • 非営業項目：受取配当金の増加（140→200百万円）や投資有価証券売却益（34→102百万円）等が経常・税引前利益を押上げ。
  • 一方でICT事業は大口案件の反動で売上減・損失計上。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を据え置き。第1四半期の進捗は通期見通しと整合性があるが、営業利益の進捗はやや低めのため通期達成には下期の採算確保が重要。

財務指標

• 財務諸表要点（単位：百万円）
  • 総資産：54,241（前期末53,210、＋1,031）
  • 純資産：28,684（前期27,385、＋1,299）
  • 負債合計：25,556（前期25,825、△269）
• 収益性（第1四半期、前年同期比）
  • 売上高：8,409百万円（＋3.0%／前年8,166百万円）
  • 営業利益：367百万円（前年27百万円、絶対増＋340百万円）　営業利益率 4.36%（367/8,409）
  • 経常利益：533百万円（＋280.8%／前年140百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：465百万円（＋379.4%／前年97百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：51.48円（前年10.43円）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：21.0%（通期40,000百万円に対する）
  • 営業利益進捗率：15.3%（通期2,400百万円に対する）
  • 純利益進捗率：20.7%（通期2,250百万円に対する）
  • 過去同期間との比較：前年同期は営業利益率が低く、今期は利益率改善が顕著（通常ペースかやや好調な立ち上がり。ただし営業利益進捗は通期比でやや低め）。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：52.9%（安定水準、前期51.5%）
  • 流動比率：流動資産29,240 / 流動負債16,547 = 約176.7%（良好）
  • 負債比率（負債/純資産）：25,556 / 28,684 = 約0.89（約89%）（許容範囲）
• キャッシュ・資金
  • 現金及び預金は5,007→4,585百万円（減少）
  • 短期借入金は4,585→6,205百万円（増加）→短期資金調達が増加
  • 投資有価証券は14,178→16,458百万円（増加）
• 効率性
  • 総資産に対する売上高比率・回転率等詳細は未算出（必要数値は四半期年率換算等の加工が必要）。
• セグメント別（第1四半期、金額は百万円）
  • 交通事業：売上5,871（＋5.0%）、セグメント利益1,105（＋151.0%）
  • 産業事業：売上2,307（＋2.9%）、セグメント利益100（△57.2%）
  • ICTソリューション事業：売上229（△30.1%）、セグメント損失44（前年は利益82）
  • 受注高合計：11,305百万円（＋16.0%）、受注残高：44,050百万円（増加）

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年5月期：年間70.00円（期末70.00円）
  • 2026年5月期（予想）：年間75.00円（中間0.00円、期末75.00円）
  • 直近発表からの配当予想修正：無
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースでの配当性向は資料に明記なし（計算には通期当期純利益予想と比較が必要）
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし（資料上）

セグメント別情報（要点）

• 交通事業：受注・売上ともに増加。国内（JR・民鉄）と海外（中国・その他）での新造車用製品・機器更新の引合いが強い。インドネシア向け大口案件等で採算性が改善。
• 産業事業：自動車用試験機や発電・インフラ分野で引合い増。生産・加工設備は減少。設計費計上など新規開発コストの影響でセグメント利益が減少。
• ICTソリューション事業：前期の大口案件の反動で売上・利益とも大幅減。システム納入に伴う費用増等で損失計上。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：中期経営計画2026（最終年度2026年5月期）。重点は「新しい事業・製品の拡大」「既存事業の収益体質改善」「資本コストを意識した資産効率改善」、目標ROE 8%。
• 進捗状況：第1四半期は受注高増加と交通事業の採算改善が確認され、収益改善の兆し。ICTの回復と産業事業の設計費負荷解消が中長期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：鉄道インフラ投資の堅調さ、鉄道利用者回復（インバウンド回復）等が追い風。一方、米国関税や米中貿易摩擦、地政学リスク、原材料（レアアース）規制による部材調達遅延リスクが存在。
• 競合比較：同業他社との相対評価データは資料に無し（分析には他社決算との比較が必要）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上40,000百万円（△1.3%）、営業利益2,400百万円（＋0.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円（＋5.7%）
  • 第2四半期累計予想（会社提示）：売上19,000百万円、営業利益900百万円、当期純利益750百万円
  • 会社予想の前提：資料内の詳細前提は「資料3ページ参照」との記述。為替・資材価格等の具体値は本短信に明示なし。
• 予想の信頼性：第1四半期は非営業損益（配当・有価証券売却益等）やセグメント間のばらつきが大きく、下期への採算回復が通期達成のポイント。
• リスク要因：為替・原材料（特にレアアース）供給規制、米中貿易摩擦・関税、地政学リスク、受注の納期・採算変動。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期レビュー：独立監査法人による期中レビュー有（レビュー意見に重要な指摘無し）
• その他特記事項：E-Ship（信託型従業員持株制度）により自己株式取扱の注記あり。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

（注）資料に記載のない項目は「–」と記載しています。本まとめは提供資料に基づく情報整理であり、具体的な投資判断や投資助言を行うものではありません。

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