2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期予想の修正は無し。市場予想との比較情報は開示無しのため「ほぼ予定通り(会社予想は維持)」と表現。ただし第1四半期の業績は会社想定や前年同期を下回る内容。
- 業績の方向性:増収減益ではなく「減収減益」── 売上高3,367百万円(前年同期比△5.0%)、営業利益58百万円(同△66.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円(同△60.1%)。
- 注目すべき変化:通信販売事業で受注件数が前年同期を下回り、セグメント売上・利益が大きく悪化(通信販売売上 △11.1%、セグメント利益 △60.5%)。一方、店舗販売は増収増益(売上 +2.1%、セグメント利益 +39.9%)で下支え。
- 今後の見通し:会社は通期業績見通し(売上13,200百万円、営業利益160百万円、当期純利益100百万円)を据え置き。第1四半期進捗は売上で約25.5%とやや遅れ、通信販売の回復が鍵。
- 投資家への示唆:主力の通信販売回復が見えない限り通期達成には商品訴求の強化や販促効果の改善が必要。流動性は確保されているが負債が増加しており利益率低下(円安等の影響)にも注意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:ヒラキ株式会社
- 主要事業分野:靴・衣料等の小売(通信販売事業、店舗販売事業、卸販売事業)
- 代表者名:代表取締役 梅木 孝雄
- 報告概要:
- 提出日:2025年8月5日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)
- セグメント:
- 通信販売事業:自社通販サイト等による販売(主力。第1Qでの新商品投入等あり)
- 店舗販売事業:総合店・靴専門店等の店舗販売
- 卸販売事業:取引先向け卸売
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):5,155,600株
- 期末自己株式数:288,193株
- 四半期累計の期中平均株式数:4,867,407株
- 時価総額:–(開示無し)
- 今後の予定:
- 決算説明会:無
- IRイベント:決算説明会無しのため現時点で特段の予定記載無し
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想との比較:達成率)
- 売上高:3,367百万円。通期予想13,200百万円に対する進捗率 25.5%(半期目標6,600百万円に対する進捗 51.0%)
- 営業利益:58百万円。通期予想160百万円に対する進捗率 36.8%(半期目標80百万円に対する進捗 73.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:51百万円。通期予想100百万円に対する進捗率 51.3%(半期目標50百万円に対する進捗 102.6%)
- サプライズの要因:
- 下振れ要因:通信販売事業の受注件数低下(商品価値の訴求不足)、円安による粗利率低下が利益性を悪化させた点が主因。
- 上振れ要因:店舗販売での増収および販管費削減(チラシ配布効率化)が利益を下支え。
- 通期への影響:
- 現時点で会社は通期予想を修正しておらず、通期達成は可能だが、主力の通信販売の回復(受注件数・粗利率改善)が重要。第2四半期に向けた販売施策の効果が焦点。
財務指標(要点)
- 貸借対照表(主要項目、単位:百万円)
- 総資産:16,376百万円(前期末14,988百万円、増)
- 流動資産:11,747百万円(前期10,317百万円、増)
- 固定資産:4,629百万円(前期4,671百万円、減)
- 負債合計:9,895百万円(前期8,506百万円、増)
- 純資産合計:6,480百万円(前期6,482百万円、ほぼ横ばい)
- 自己資本比率:39.6%(前期43.2% → 3.6ポイント低下)(目安40%以上で安定→やや低下)
- 損益計算書(第1四半期累計)
- 売上高:3,367百万円(前年同期3,545百万円、△5.0%)
- 売上総利益:1,521百万円(前年1,688百万円、△9.9%)
- 販管費:1,462百万円(前年1,512百万円、△3.3%)
- 営業利益:58百万円(前年175百万円、△66.4%)
- 経常利益:76百万円(前年185百万円、△59.0%)
- 四半期純利益:51百万円(前年129百万円、△60.1%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):10.54円(前年26.44円、大幅減)
- キャッシュ・フロー(第1四半期累計、単位:百万円)
- 営業CF:677百万円(前年636百万円、増)
- 投資CF:△405百万円(前年△210百万円、支出増)
- 財務CF:1,401百万円(前年1,406百万円、ほぼ横ばい)
- 現金及び現金同等物期末残高:4,353百万円(前年2,680百万円、増)
- 進捗率分析(第1四半期→通期予想に対する進捗)
- 売上高進捗率:25.5%(通期13,200百万円に対して)
- 営業利益進捗率:36.8%(通期160百万円に対して)
- 純利益進捗率:51.3%(通期100百万円に対して)
- 備考:営業利益・純利益の進捗は比較的良いが、売上の進捗はやや遅く、収益性改善のため粗利率や販促効率の改善が必要。
- 財務安全性
- 自己資本比率:39.6%(やや低下、目安40%で安定 → やや不安要素)
- 流動比率:流動資産11,747 / 流動負債3,611 ≒ 325%(良好)
- 有利子負債:1年内返済予定の長期借入金2,132百万円+長期借入金5,965百万円=計約8,097百万円(前期より増加)。負債総額増加に伴い財務負担が増している点に注意。
- 効率性
- 売上高営業利益率:第1Qは約1.8%(58/3,367)と低下(前年は約4.9%)。収益性低下が顕著。
- セグメント別(第1Q)
- 通信販売:売上1,562百万円(△11.1%)、セグメント利益83百万円(△60.5%)
- 店舗販売:売上1,756百万円(+2.1%)、セグメント利益94百万円(+39.9%)
- 卸販売:売上49百万円(△26.3%)、セグメント損失1百万円(前年は利益4百万円)
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期予想:中間10円、期末10円、年間合計20円(前期実績 同額、修正無し)
- 配当性向(会社予想ベース):
- 会社の通期EPS予想 20.54円に対し配当20円 → 配当性向約97.4%(非常に高水準)
- 特別配当:無し
- 株主還元方針:自社株買いに関する記載無し(特別の株主還元策は開示無し)
セグメント別情報(詳細)
- 通信販売事業
- 売上:1,561.9百万円(前年同四半期比 △11.1%)
- セグメント利益:83.5百万円(同 △60.5%)
- コメント:新商品400点超を投入。主力商品の「SP‑ON」は好調で当期3.4万足販売だが、その他商品の価値訴求が弱く受注件数が減少。
- 店舗販売事業
- 売上:1,756.5百万円(+2.1%)、セグメント利益:94.2百万円(+39.9%)
- コメント:食品を中心に総合店が好調。広告(チラシ)配布効率化で販管費削減が寄与。
- 卸販売事業
- 売上:49.4百万円(△26.3%)、セグメント損失:1.3百万円(前年は利益)
- コメント:一部取引先向けは増、しかし取引先全体では減少し利益圧迫。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料内に中期計画の数値進捗やKPIに関する記載無し → 進捗は不明(–)。
- KPI達成状況:セグメント別の販売足数等定性的な目標はあるが、公開KPIと比較した進捗は開示無し(–)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:消費者の節約志向や生活必需品の物価上昇で消費マインドはやや下押し。小売業界は価格競争が激化。
- 競合比較:同業他社との比較データは開示無し。だが通信販売の弱さは業界内競争で不利に働く可能性あり。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026年3月期)予想:売上13,200百万円(対前期+1.9%)、営業利益160百万円(―)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(―)
- 予想修正:第1四半期時点で修正無し
- 会社予想の前提条件:為替等の前提は添付資料参照(短信3ページ参照)。円安は粗利にマイナスの影響を与えている旨言及あり。
- 予想の信頼性:第1Qは売上減だが営業・純利益進捗は一定。通期達成の可否は通信販売の回復、粗利率改善、販管費抑制の実行に依存。
- リスク要因:消費減速、為替変動(円安による仕入れコスト上昇で粗利低下)、主要チャネル(通信販売)での受注不振、貸借対照表上の借入増加による金利負担増。
重要な注記
- 会計方針の変更・特別な会計処理:無し
- 連結範囲の変更:無し
- 監査レビュー:添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは無し
注意事項:本まとめは開示資料(第1四半期決算短信)に基づく要約であり、投資助言を行うものではありません。不明な項目は「–」で表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3059 |
| 企業名 | ヒラキ |
| URL | http://company.hiraki.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。