決算短信：イントランス（3237）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期（第1四半期）に関する会社側の個別予想は開示されておらず、通期予想の修正もなし。したがって「会社予想との乖離」は特になし。市場予想は記載なし。
• 業績の方向性：増収・損失拡大（売上高235百万円、前年同四半期比+16.9%／営業損失87百万円、前年同四半期は営業損失86百万円）。売上は拡大する一方で営業外費用（特にデリバティブ評価損等）や社債発行費の計上で経常・当期損失が拡大。
• 注目すべき変化：ホテル運営事業の売上が前年同四半期比+25.2%と伸長した一方、不動産事業は売上▲8.2%で伸び悩み。デリバティブ評価損が21.3百万円発生した点が経常損失拡大の重要因。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上2,249百万円、営業利益92百万円、当期純利益55百万円）は据え置き。第1四半期の進捗（売上進捗率約10.5%）は通期計画達成の早期判断には不十分だが、同社は追加資金調達（社債発行、借入、株式発行検討）を実施済／検討中であり、資金面の再構築を図ることで通期計画の実現を目指す。
• 投資家への示唆：売上は拡大しているが利益面では一過性の評価損や資金調達コストが重荷。資金調達の成否・デリバティブ評価の変動・不動産案件の進捗が通期業績の鍵となる。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社イントランス
  • 主要事業分野：不動産事業（プロパティマネジメント、宿泊施設の開発・売買等）、ホテル運営事業（運営受託・運営権の確保）、その他（インバウンド送客、ホテル投資ファンド関連）
  • 代表者名：代表取締役社長 何 同璽
  • URL：https://www.intrance.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明会：開催なし（補足資料作成あり）
• セグメント:
  • 不動産事業：プロパティマネジメント、宿泊施設の開発・売買等
  • ホテル運営事業：既存ホテルの運営、新規開発ホテル（アパートメントホテル等）の運営権確保・運営受託
  • その他：中華圏からのインバウンド送客（瀛創（上海））、ホテル投資（ファンド組成）等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：46,552,784株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：46,492,384株
  • 市場時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 通期決算発表等：特記事項なし（通期業績予想は前回公表のまま据え置き）
  • 株主総会・IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：第1四半期実績 235百万円（対会社通期予想2,249百万円に対する進捗率 約10.5%）。四半期単体で会社からの目標値は開示なし。
  • 営業利益：第1四半期 実績 営業損失87百万円（会社通期予想 営業利益92百万円に対する進捗はマイナス）。※四半期でのマイナスは計画上許容か否かは会社説明に依存。
  • 純利益：第1四半期 当期純損失117百万円（通期当期純利益予想55百万円に対し逆風）。
• サプライズの要因:
  • 営業外費用の増加（デリバティブ評価損21.3百万円、社債発行費3.1百万円、支払利息等）により経常損失が拡大。
  • 販売費及び一般管理費の増加（282.1百万円、前年241.3百万円）で営業損失が拡大。
  • 事業別ではホテル運営の売上は伸長するも新規運営権確保等の進捗に差があり、不動産事業は案件成立の遅れで売上減。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を変更していないが、第1四半期は赤字幅拡大・資金調達コスト増等が確認されており、今後の資金調達（追加借入／株式発行等）や案件の進捗状況次第で通期見通しの修正が生じうる。会社は必要が生じた場合速やかに開示すると明記。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：1,159,985千円（約1,160百万円）
  • 純資産：621,114千円（約621百万円）
  • 自己資本（注記）：590百万円
  • 流動資産：816,560千円（現金及び預金 672,792千円、売掛金 71,446千円等）
  • 流動負債：440,688千円（内：1年内償還予定の社債 260,000千円）
  • 固定負債：98,181千円（デリバティブ債務 98,173千円）
• 収益性（第1四半期）
  • 売上高：235,902千円（+16.9% YoY）
  • 営業利益：△87,402千円（前年△85,640千円、営業損失率 ≒ △37.1%）※損失のため営業利益率はマイナス
  • 経常利益：△116,524千円（前年△88,598千円、△31,926千円の悪化）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△116,912千円（前年△88,996千円、△27,916千円の悪化）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△2.51円（前年△1.97円）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：約10.5%（235/2,249）。業種・案件の性質上、上期偏重となる場合もあり、一概に良否判断不可。
  • 営業利益進捗：実績は△87百万円（通期予想+92百万円に対しマイナス進捗）。通期で黒字化するには後半に大幅な利益回復が必要。
  • 純利益進捗：実績は△117百万円（通期予想+55百万円に対しマイナス）。同上。
  • 過去同期間との比較：売上は増加、ただし損失幅は拡大傾向。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：50.9%（安定水準、目安の40%以上を上回る）
  • 流動比率（概算）：流動資産816,560 / 流動負債440,688 ≒ 185%（流動性は良好、目安100%以上）
  • 負債比率（負債合計/純資産）：538,870 / 621,114 ≒ 86.8%（中程度）
  • 現金預金：672.8百万円（前期末535.8百万円→増加。良い）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：第1四半期はマイナス（営業損失）。総資産回転率等の詳細指標は四半期のみでは変動が大きく、注記なし。
• セグメント別（第1四半期）
  • 不動産事業：売上 46,472千円（▲8.2% YoY）、セグメント損失1,039千円（悪化）
  • ホテル運営事業：売上 189,296千円（+25.2% YoY）、セグメント損失9,910千円（改善）
  • その他：売上 133千円（前年なし）、セグメント損失6,181千円（ほぼ前期並み）
• 財務の解説：
  • 現金預金は増加している一方で、社債発行により短期流動負債が増加（1年内償還予定社債260百万円計上）。デリバティブ評価損の計上で固定負債（デリバティブ債務）が増加している点が注目。

配当

• 配当実績と予想：
  • 第1四半期末：0.00円
  • 中間配当（予想）：0.00円
  • 期末配当（予想）：0.00円
  • 年間配当予想：0.00円（修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向：–（当期純利益予想に対する比率は0%想定だが、当期予想が黒字である点は留意）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

セグメント別情報

• 不動産事業：
  • 売上 46,472千円（▲8.2% YoY）、セグメント損失 △1,039千円（前年は△165千円）
  • コメント：案件成立の遅れで売上減。短中期での収益化見込みの高い宿泊施設の転売やプロジェクトマネジメントへ注力。
• ホテル運営事業：
  • 売上 189,296千円（+25.2% YoY）、セグメント損失 △9,910千円（前年△11,592千円、損失幅は縮小）
  • コメント：既存ホテル運営が伸長。新規運営権の確保は今期も限定的で、運営規模拡大が課題。
• その他：
  • 売上 133千円、セグメント損失 △6,181千円（前年同水準）
  • コメント：瀛創（上海）によるグループホテルへの送客が中心で収益化は限定的。ファンド組成等の投資事業も進展は限定的。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：不動産による安定収益＋ホテル運営で高成長を目指す方針（都市型アパートメントホテル開発、地方創生ホテル投資の推進）。通期予想（売上大幅増：+172.7%）はこの方針に沿う数字だが、第1四半期の進捗は十分とは言えない。
• KPI達成状況：具体KPIの開示なし。運営権獲得数、稼働率、案件成立数等がKPIになり得るが進捗は限定的との記載。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本資料に同業他社比較はなし。ホテル運営・不動産分野は需給・建設コスト・訪日需要に敏感であり、同業他社の業績動向（稼働率・客単価等）の影響を受けやすい。
• 市場動向：訪日観光客は回復基調でホテル需要は堅調。ただし土地・建設費の高騰や金利上昇リスクは不動産価値・開発採算に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正なし）：売上2,249百万円（+172.7% YoY）、営業利益92百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円、EPS 1.19円
  • 次期予想：–（本資料に記載なし）
  • 会社予想の前提：添付資料に詳細あり（為替等の前提は参照との注記）。特記事項ではないが、不動産案件の成立、ホテル運営権獲得、資金調達が前提要因となる。
• 予想の信頼性：第1四半期は赤字幅拡大で、通期黒字化には後半での利益回復・案件実現が必要。過去に複数期の営業損失が続いており、予想の達成可能性は資金調達や事業進捗に依存。
• リスク要因：
  • 建設費・土地価格の高騰、金利上昇
  • 新規ホテル運営権や不動産案件の成立遅延
  • デリバティブ評価損等の金融商品による損失変動
  • 資金調達が計画通り進まない場合の流動性リスク

重要な注記

• 会計方針：変更なし
• 開示監査：第1四半期の連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビューはなし
• 継続企業の前提：過去3期連続で重要な営業損失等があり継続企業の前提に重要な疑義があったが、社債発行（260百万円）等の資金調達と費用・収益構造改善策を実施し、「重要な不確実性は認められない」と判断（会社の記載）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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