決算短信：Orchestra Holdings（6533）

2025年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：概ね会社計画に沿う進捗。通期予想は修正あり（公表済、詳細は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」参照）。第3四半期累計は市場想定を大きく裏切る材料は見当たらない（上振れ／下振れの明記有無は開示なし）。
• 業績の方向性：増収増益（売上収益11,748,987千円：前年同期比+15.8%、営業利益1,074,833千円：同+6.7%、親会社帰属四半期利益617,883千円：同+7.1%）。
• 注目すべき変化：IP・エンタメ事業を新設（第3四半期累計から報告セグメントに追加）。IP事業は売上が大幅増（+207.0%）も、利益は減（-45.2%）と収益性にばらつき。デジタルトランスフォーメーション事業は収益性改善（事業利益+53.0%）。
• 今後の見通し：通期業績予想は修正あり（直近公表値：売上収益16,500,000千円、営業利益1,400,000千円、親会社帰属当期利益800,000千円）。第3四半期累計ベースの進捗は売上約71%、営業利益約77%、親会社帰属利益約77%で、現時点では通期達成の可能性は比較的高いが、下期の事業別動向（SalesforceやSESの回復、M&A後企業の取り込み状況）に左右される。
• 投資家への示唆：売上拡大が継続しており特にDX領域とM&Aによる事業拡大が寄与。だが一部領域（Salesforce、SES）で上期の戦略投資や外部リソース活用により収益性が圧迫されている点は注視が必要。自己株取得や配当方針（通期12円）等、株主還元も継続的に意識されている。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社Orchestra Holdings
  • 主要事業分野：デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業、IP・エンタメ事業、その他（タレントマネジメント等）
  • 代表者名：代表取締役社長 中村 慶郎
  • URL：https://orchestra-hd.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年12月期 第3四半期累計（2025年1月1日～2025年9月30日、連結、IFRS）
  • 決算説明会：補足資料作成あり、説明会は開催せず
• セグメント（報告セグメント／概要）：
  • デジタルトランスフォーメーション事業：クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム、Web/アプリ開発等
  • デジタルマーケティング事業：運用型広告、SEO、クリエイティブ、TikTok等の運用支援
  • IP・エンタメ事業（新設）：ゲーム企画・開発・運営、占いサービス等デジタルコンテンツ
  • その他：タレントマネジメントシステム「スキルナビ」等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：10,034,200株（2025年9月30日時点）
  • 期中平均株式数（累計）：9,673,826株（当第3四半期累計）
  • 自己株式数（期末）：470,932株（2025年9月30日）
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：既に第3四半期短信を公表（2025/11/14）
  • 株主総会／IRイベント：–（開示なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期予想との進捗で評価）
  • 売上高：11,748,987千円。通期予想16,500,000千円に対する進捗率 71.2%（高進捗。通常ペースより上回る）。
  • 営業利益：1,074,833千円。通期予想1,400,000千円に対する進捗率 76.8%（順調）。
  • 親会社帰属当期利益：617,883千円。通期予想800,000千円に対する進捗率 77.2%（順調）。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：M&Aでグループ入りした企業（特にソフトウェアテスト等）の好調、主要セグメントの増収。
  • 下振れ要因：Salesforce新ソリューションへの戦略的投資や外部リソース活用費用、SES・Salesforce領域の収益減（当初計画を下回る見込み）。
• 通期への影響：
  • 進捗率から見て通期予想達成の可能性は高い。ただし下期に見込むSalesforce等の改善とM&A統合の取り込みがキー。会社は通期予想の修正を行っており、前提の変化があるため注視が必要。

財務指標

（数値は単位：千円）

• 主要財務指標（第3四半期累計：2025/1/1–9/30）
  • 売上収益：11,748,987（前年同四半期比 +15.8%）
  • 売上原価：6,612,723
  • 売上総利益：5,136,263
  • 販管費：4,113,285
  • 営業利益：1,074,833（前年同四半期比 +6.7%）
  • 税引前利益：1,034,589（前年同四半期比 +5.0%）
  • 四半期利益（親会社帰属）：617,883（前年同四半期比 +7.1%）
  • 基本的1株当たり四半期利益（EPS）：63.87円（前年 58.71円）
• 損益性（比較）
  • 営業利益率：1,074,833 / 11,748,987 = 約9.15%（前年同期間：約9.93% → 若干低下：投資費用やコスト増が影響）
• 財政状態（2025/9/30）
  • 総資産：15,842,460千円（前期末比増）
  • 親会社所有者に帰属する持分：6,481,259千円
  • 資本合計：6,979,270千円
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：40.9%（前年同期 41.9%）→ 40%以上で安定水準の目安（評価：安定水準）
  • 流動資産：7,072,678千円、流動負債：5,161,579千円 → 流動比率（流動資産/流動負債）＝約137%（流動性は概ね健全）
  • 借入金（流動）1,587,704千円、（非流動）2,338,501千円＝合計約3,926,205千円
  • 現金及び現金同等物：3,070,842千円（前期末比減少）
  • ネット有利子負債概算：借入金合計3,926,205 – 現金3,070,842 = 約855,363千円（有利子負債は存在するが過度ではない水準）
• キャッシュフロー：第3四半期累計の要約キャッシュフローは詳細未掲載（注記に減価償却費等の情報あり：減価償却・償却費 273,899千円）
• 効率性：
  • 総資産回転率（簡易）＝売上 / 総資産 = 11,748,987 / 15,842,460 = 約0.74回（資産効率は成長段階の企業として許容範囲）
• セグメント別（第3四半期累計）
  • デジタルトランスフォーメーション：売上 5,709,247（+14.1%）、事業利益 481,246（+53.0%）
  • デジタルマーケティング：売上 4,192,867（-0.6%）、事業利益 1,367,912（-8.8%）
  • IP・エンタメ：売上 1,290,155（+207.0%）、事業利益 15,453（-45.2%）
  • その他：売上 702,419（+20.2%）、事業利益 5,771（前年同期は55,868千円の損失）
• 財務の解説：
  • 総資産増加は主にのれん（+1,096,922千円）と使用権資産の増加（+404,140千円）による。負債増は借入金・リース負債の増加が主因。短期的な資金は確保されているが、M&Aや投資に伴う負債増加は今後のキャッシュフロー確保が重要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2024年12月期：年間11.00円（期末11.00円）
  • 2025年12月期（予想）：年間12.00円（中間0.00円、期末12.00円）
  • 直近公表の配当予想からの修正：無
• 配当利回り：–（株価情報なしのため計算不可）
• 配当性向：通期見込み親会社帰属当期利益800,000千円に対する配当金総額は（株主数等により算出必要）→ 参考：1株あたり配当12円、発行済株式数10,034,200株で総配当は約120,410千円（簡易）→ 配当性向約15.0%（120,410 / 800,000）※概算
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自己株式取得を実施中（取得株式数上限40万株、2025/9/30時点で取得101,300株、自己株式残高427,489千円）。株主還元は配当と自社株取得の両面を実施。

セグメント別情報

• デジタルトランスフォーメーション事業
  • 売上 5,709,247千円（+14.1%）、事業利益 481,246千円（+53.0%）
  • 収益性回復が顕著。中小型案件での受注ルール整備や案件管理強化の効果、エンタープライズ領域進出が寄与。
• デジタルマーケティング事業
  • 売上 4,192,867千円（-0.6%）、事業利益 1,367,912千円（-8.8%）
  • 市場環境は堅調（インターネット広告市場拡大）だが、積極的人材投資により利益は前年割れ。
• IP・エンタメ事業（新設）
  • 売上 1,290,155千円（+207.0%）、事業利益 15,453千円（-45.2%）
  • 売上は大幅増。だが投資フェーズやコンテンツ開発コストにより収益貢献は限定的。今後の運営・収益化フェーズに注目。
• その他
  • 売上 702,419千円（+20.2%）、事業利益 5,771千円（前年同期は55,868千円の損失）
  • 損益改善。タレントマネジメント等の成長。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：開示資料に中期計画の進捗詳細は記載なし。だがM&Aによる事業拡大、クラウド／DX需要取り込み、人材投資を通じた拡大が戦略に一致。
• KPI達成状況：売上成長とEPS向上（EPS 63.87円→前年58.71円）でポジティブ。ただし一部セグメントでの利益率低下や投資負担がKPI達成のモニター項目。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業のクラウド/デジタル系企業に比べM&Aを活用した事業拡大が目立つ。デジタルマーケティング領域の競争は激しく、人材投資が利益率に影響。
• 市場動向：クラウド市場は高成長（出所IDC：CAGR14.6%予測）、インターネット広告市場も拡大。需要追い風は継続。

今後の見通し

• 通期予想（会社公表、修正あり）
  • 売上収益：16,500,000千円
  • 営業利益：1,400,000千円
  • 税引前利益：1,350,000千円
  • 親会社帰属当期利益：800,000千円
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS）予想：84.69円
• 予想の信頼性：第3四半期の進捗（売上約71%、営業利益約77%）は通期予想に整合。過去の予想達成傾向や修正履歴は考慮要。会社は2025年2月にIFRS適用に伴う予想修正を実施している。
• リスク要因：
  • IT人材不足の長期化と人件費上昇
  • 主要分野（Salesforce、SES）の需要変動と受注・収益性
  • M&A統合リスク（のれんの増加、シナジー実現の遅れ）
  • 借入・リース負債の増加による金利上昇リスク
  • マクロ要因（景気、広告市場の変動）

重要な注記

• 会計方針：2025年12月期よりIFRSを任意適用。過年度分もIFRSへ組替表示。IFRS移行に伴う表示・測定差異（のれん、リース、金融資産の公正価値測定等）を適用。
• 連結範囲の変更：当四半期連結累計期間に新規連結1社（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト）を追加。
• 監査：要約四半期連結財務諸表は公認会計士による期中レビュー（EY新日本）を受け、重要な点で不適正を示す事項はない旨の報告あり。
• その他：自己株式取得（上限40万株、取得期間～2026/3/24）を進めており、2025/9/30時点で101,300株を取得済。

（注）

• 不明項目・開示のない数値は「–」で示しました。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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