企業分析：シー・エス・ランバー（7808）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  シー・エス・ランバーは、木材加工を主軸とする企業です。柱や梁などの構造材を事前に工場で建築に合わせて加工する「プレカット事業」、その加工木材を用いた木造戸建て住宅や大型木造建築の建設を請け負う「建築請負事業」、さらには保育所などの不動産を賃貸する「不動産賃貸事業」を展開しています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • プレカット事業: 在来工法、2×4工法に対応した木材の構造材加工・供給が主力です。特に首都圏（1都4県）を地盤とし、近年はサイディング材のプレカット加工への投資も進めています。材工一体化を推進し、顧客ニーズに対応しています。
  • 建築請負事業: 木造戸建て住宅のほか、学校や商業施設といった大型木造非住宅の設計・施工も手掛けています。都市部での施工実績を拡大しており、売上の成長ドライバーとなっています。
  • 不動産賃貸事業: 主に保育所などの施設を所有し、テナントに賃貸することで安定した賃料収入を得ています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  同社は2×4、在来工法のプレカット木材加工の大手であり、1都4県を主要な地盤としています。地域に密着した優位性があると考えられます。また、プレカット加工だけでなく、建築請負までを一貫して手掛ける「材工一体化」を推進することで、顧客の多様なニーズに対応し、付加価値を高める戦略をとっています。近年では、大型木造非住宅分野への進出や、新たな技術投資（サイディングプレカット）により、競争力強化を図っています。
  課題としては、国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にあること、原材料価格や労務費、物流費の高騰が収益を圧迫している点が挙げられます。特にプレカット事業はこれらの影響を受けやすく、直近の四半期ではセグメント損失を計上しています。
• 市場動向と企業の対応状況
  国内の住宅市場は、新設住宅着工戸数が前年同期比で大幅に減少するなど、厳しい環境にあります。材料費・労務費・物流コストの高止まり、住宅ローン金利上昇懸念が消費マインドに影響を与えています。
  このような市場環境に対し、同社は以下の対応を進めています。
  • プレカット事業: 出荷棟数は減少しているものの、生産性向上により出荷坪数を維持し、材工一体化による顧客接点の強化を図っています。また、サイディングプレカットへの投資により、新たな需要創出を目指しています。
  • 建築請負事業: 新設住宅着工減少の影響を受けにくい、大型木造非住宅の受注拡大や都市部での事業拡大に注力し、高成長を維持しています。
  • 不動産賃貸事業: 不動産物件の取得により、安定した賃料収入による収益基盤の強化を図っています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  中長期的には、成長性と資本効率の高い事業へ経営資源を振り向ける方針を掲げています。具体的には、建築請負事業における大型木造非住宅分野の拡大、不動産賃貸事業での安定収益確保、そしてプレカット事業における新たな技術導入（サイディングプレカット）による付加価値向上を通じて、事業構造の転換と収益力の強化を目指しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  中期経営計画の具体的な内容は明示されていませんが、決算短信からは以下の施策と重点分野が確認できます。
  • プレカット事業の収益構造改善: サイディングプレカットへの投資による製品ラインナップの強化と生産性向上。材工一体化の推進による収益率改善。
  • 建築請負事業の成長加速: 都市部での受注拡大と大型木造非住宅物件の積極的な獲得。
  • 不動産賃貸事業の基盤強化: 物件取得による安定的な収益源の拡大。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  「サイディングプレカット」への投資が進行中です。これにより、新たな需要を取り込み、プレカット事業の付加価値向上と収益改善を図る計画です。建築請負事業における大型木造非住宅の請負も、一種の新サービス展開と位置づけられます。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  同社はプレカット事業を基盤としつつ、建築請負事業、不動産賃貸事業と多角化を図っています。特に建築請負事業では、新設住宅着工の減少という市場ニーズの変化に対応し、大型木造非住宅という新たな領域に注力しています。また、不動産賃貸事業は景気変動に左右されにくい安定的な収益源として機能しています。プレカット事業においても、サイディングプレカットへの投資や材工一体化の推進など、市場の変化に対応する姿勢が見られます。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  直近の第1四半期決算では、売上高の通期予想に対する進捗率は21.6%、営業利益の進捗率は14.6%、純利益は16.9%と、いずれも均等進捗（25%）を下回っています。このことから、特定の四半期に売上や利益が集中する季節性や、期初に投資やコストが増加する傾向がある可能性があります。特に営業利益の進捗の遅れは、通期達成に向けた今後の挽回が重要となります。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  「サイディングプレカット」への投資が具体的な技術開発の動向として挙げられます。これは、外壁材などのプレカット加工を導入することで、現場での施工効率を高め、省力化と品質向上に貢献するものです。このような投資は、木材加工技術における独自性や競争優位性を高める可能性があります。
• 収益を牽引している製品やサービス
  直近の第1四半期決算では、プレカット事業の売上高が最も大きいものの、採算悪化によりセグメント損失を計上しています。一方で、建築請負事業は売上高が前年同期比40.1%増と大幅に伸長し、セグメント利益も93.7%増と大きく貢献しており、現在の収益と成長を牽引していると言えます。不動産賃貸事業も安定した収益源として寄与しています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在の株価: 3,190円
  • EPS（会社予想）: 643.32円
  • BPS（実績）: 6,145.08円
  • PER（会社予想）: 4.96倍 (3,190円 / 643.32円)
  • PBR（実績）: 0.52倍 (3,190円 / 6,145.08円)
    現在の株価は、EPS（会社予想）の約5倍、BPS（実績）の約0.5倍の水準にあります。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 10.0倍
  • 業界平均PBR: 0.5倍
    同社のPER 4.96倍は業界平均PER 10.0倍と比較して大幅に割安です。PBR 0.52倍は業界平均PBR 0.5倍とほぼ同水準からやや割高ですが、極端な乖離はありません。PERから見ると非常に割安感のある評価となっています。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は3060円～3190円のレンジで推移しており、前日終値3,190円は足元のレンジの上限に位置しています。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 3,505円
  • 年初来安値: 2,500円
  • 現在の株価: 3,190円
    現在の株価は、年初来安値から約27.6%上昇し、年初来高値からは約9.0%下落した水準にあります。年初来レンジの中上部に位置しており、高値圏に近づいていると言えます。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  直近10日間の出来高は「-」が多く、データが限られています。取引があった日でも数百株から千数百株と非常に少なく、売買代金についても情報がないため、市場からの関心度は低い、あるいは流動性が低い状態であると推測されます。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高: 過去12か月で20,673百万円。直近3年間は減少傾向にありました（2022年5月期25,126百万円 → 2024年5月期21,132百万円）。しかし、直近四半期は前年同期比で+7.9%と増収に転じています。
  • 粗利益: 過去12か月で4,333百万円。売上高と同様に減少傾向。
  • 営業利益: 過去12か月で1,774百万円。2022年5月期以降、減少傾向が続いています（2022年5月期4,062百万円 → 2024年5月期2,174百万円 → 過去12か月1,774百万円）。
  • 純利益: 過去12か月で1,157百万円。営業利益と同様に減少傾向です（2022年5月期2,766百万円 → 2024年5月期1,435百万円 → 過去12か月1,157百万円）。
  • ROE（実績）: 10.72% (過去12か月10.69%)。良好な水準です。
  • ROA（過去12か月）: 4.07%。一般的なベンチマークと比較して普通水準です。
• 過去数年分の傾向を比較
  過去数年間の損益計算書を見ると、2022年5月期をピークに売上高、粗利益、営業利益、純利益はすべて減少傾向にありました。この傾向は直近12か月でも続いていますが、第1四半期では売上高は増加に転じたものの、利益は減少しています。売上減少と利益率悪化が過去数年の課題であったと言えます。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2026年5月期 第1四半期決算の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。
  • 売上高: 21.6%（通期予想22,100百万円に対し4,777百万円）
  • 営業利益: 14.6%（通期予想1,800百万円に対し262百万円）
  • 純利益: 16.9%（通期予想1,190百万円に対し201百万円）
    通期予想に対する進捗は、売上高は概ね計画内ですが、営業利益と純利益は均等進捗（25%）を下回っており、やや遅れている状況です。特に営業利益の進捗の遅れが目立ち、プレカット事業の採算悪化やコスト増が影響しています。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 41.9%（直近四半期41.6%）。資本の自己調達比率が高く、財務基盤は比較的安定していると言えます。
  • 流動比率（直近四半期）: 1.20倍 (流動資産9,100百万円 / 流動負債7,589百万円)。1.20倍は、短期的な支払い能力を示す指標として一般的なベンチマーク（1.5倍～2倍）を下回っており、やや低めの水準です。
  • 負債比率（直近四半期）: 92.50% (Total Debt/Equity)。また、負債合計/純資産は約140%と、自己資本比率から見ると負債はやや高めの水準です。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率は40%を超え、安定した水準を維持していますが、流動比率がやや低く、短期的な資金繰りには注意が必要です。借入金は増加傾向にあり、支払利息も増大しているため、資金繰りへの影響を注視する必要があります。
• 借入金の動向と金利負担
  現金及び預金は前期末から約309百万円減少しています。一方で、長期借入金は前期末の6,621百万円から7,263百万円へと約642百万円増加しており、借入依存度が高まっています。これに伴い、営業外費用における支払利息も前年同期比で増加（15,751千円 → 27,276千円）しており、金利負担が利益を圧迫する要因となっています。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: 10.72% (過去12か月10.69%)。
  • ROA（過去12か月）: 4.07%。
  • 粗利率（過去12か月）: 約21.0% (粗利益4,333百万円 / 売上高20,673百万円)。
  • 営業利益率（過去12か月）: 5.51%。
  • 純利益率（過去12か月）: 5.52%。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROEは10%のベンチマークをクリアしており、株主資本を効率的に活用できていると言えます。しかし、ROAは5%のベンチマークにはわずかに届いておらず、総資産の効率的な活用には改善の余地があります。営業利益率は5%台であり、業種や市場環境を考慮するとまずまずの水準とも言えますが、利益率の低下傾向が懸念されます。
• 収益性の推移と改善余地
  過去数年間の損益計算書を見ると、総売上高は減少傾向にあり、それに伴い各利益も減少しています。特に直近の第1四半期では、売上総利益率が21.5%から19.0%へ、営業利益率が7.59%から5.49%へ低下しており、収益性の悪化が顕著です。プレカット事業の採算悪化が主な要因であり、サイディングプレカット投資の成果による効率化や、建築請負事業での高採算案件の獲得が今後の収益性改善の鍵となります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  ベータ値（5Y Monthly）は0.62です。これは市場全体の動きに対して、同社の株価が比較的緩やかに変動することを示しており、市場感応度は低いと言えます。市場全体の変動リスクに対しては、比較的安定していると評価できます。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 3,505.00円
  • 52週安値: 2,500.00円
  • 現在の株価: 3,190.00円
    現在の株価は52週レンジの中上部に位置しており、安値からは大きく上昇しているものの、高値まではまだ上昇余地があります。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信に記載されている主なリスク要因は以下の通りです。
  • 新設住宅着工戸数の低迷、住宅市場の需要減退: 国内の住宅着工数が減少傾向にあり、同社の主要事業であるプレカットや建築請負事業に直接的な影響を及ぼしています。
  • 原材料・労務・物流コストの高止まり: 木材などの原材料価格、人件費、運送費の高騰がコスト構造を圧迫し、利益率を低下させています。
  • 住宅ローン金利上昇懸念: 金利上昇は住宅購入者の負担増となり、住宅市場全体の低迷に繋がる可能性があります。
  • 金利上昇による借入コスト増: 長期借入金が増加しているため、金利上昇は同社の支払利息負担を増大させ、利益を圧迫するリスクがあります。
  • 投資（サイディングプレカット等）が期待通りに寄与しないリスク: 新規投資の効果が計画通りに materialize しない場合、投資回収が遅れ、収益に影響を与える可能性があります。
    為替や地政学リスクに関する具体的な記載はありませんが、原材料の輸入に依存する部分があれば、為替変動の影響を受ける可能性があります。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 同社PER（会社予想）: 4.96倍
  • 業種平均PER: 10.0倍
  • 同社PBR（実績）: 0.52倍
  • 業種平均PBR: 0.5倍
    同社のPERは業種平均と比較して約半分と非常に割安です。PBRは業種平均とほぼ同水準です。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • EPS（会社予想）643.32円 × 業種平均PER 10.0倍 = 6,433円
  • BPS（実績）6,145.08円 × 業種平均PBR 0.5倍 = 3,072円
    現在の株価3,190円に対し、PER基準の目標株価は大幅な上振れを示唆しており、PBR基準の目標株価はほぼ同水準です。
• 割安・割高の総合判断
  PERを基準とする目標株価からは大幅な割安感が示唆される一方、PBR基準ではほぼ適正水準です。ただし、同社のPERは過去の利益減少傾向を織り込んでいる可能性があり、業種平均PERを単純に適用することには注意が必要です。現状の利益水準と今後の改善見込みを考慮すると、PERが相対的に低い状態は、何らかのリスクや市場の期待薄を反映している可能性も考えられます。PBRが業種平均とほぼ同水準であることから、企業の資産価値に対しては妥当な評価がなされていると判断できます。総合的には、利益の成長が再開すれば割安感が再評価される余地はあるものの、現状は市場が慎重な見方をしている可能性があります。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 291,400株
  • 信用売残: 0株
  • 信用倍率: 0.00倍 (信用売残がないため)
    信用買残が信用売残に対して非常に多く、信用倍率が0.00倍（売残ゼロ）であることから、需給バランスは買いに大きく傾いています。これは、将来的な株価上昇を期待する買いが多い一方で、株価下落を予想する売りがほとんどない状況を示します。しかし、信用買残が多いことは、将来的な売りに転じる可能性がある潜在的な売り圧力を内包していると見ることができます。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  大株主には(株)千代 (35.67%)、中井千代助氏 (2.74%)、中井俊輔氏 (2.70%)、中井政助氏 (2.70%)、中井礼子氏 (2.70%)など、経営陣およびその関連する株主が大きな割合を占めています。インサイダー保有比率は57.48%と比較的高く、経営陣による安定的な経営基盤が伺えます。インタラクティブ･ブローカーズや上田八木短資といった金融機関の保有も見られますが、機関投資家の保有割合は1.92%と低く、比較的安定株主によって支えられている構成と言えます。
• 大株主の動向
  データからは大株主の具体的な売買動向は不明です。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 2.51%
  • 1株配当（会社予想）: 80.00円
  • 配当性向（会社予想）: 約12.4% (80.00円 / EPS643.32円)
    予想配当利回り2.51%は、現在の市場金利と比較して魅力的な水準と言えます。しかし、配当性向が約12.4%と比較的低く、利益に対して株主への還元はまだ控えめな水準です。これは、事業投資や財務体質強化に資金を優先的に配分している可能性を示唆しています。
• 自社株買いなどの株主還元策
  現在、自社株買いに関する特別な記載はありません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する記載はデータから確認できませんでした。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2026年5月期 第1四半期決算短信で開示された主なトピックスと材料は以下の通りです。
  • プレカット事業: 出荷棟数は減少したが、大型物件への対応で出荷坪数は維持。サイディングプレカットへの投資を継続し、収益構造改善と材工一体化を推進。
  • 建築請負事業: 都市部や大型木造非住宅の受注が好調で、売上高は前年同期比+40.1%と大幅増。セグメント利益も+93.7%と大きく伸長。
  • 不動産賃貸事業: 物件取得による安定運営で、売上高+11.8%、セグメント利益+20.0%と堅調に推移。
  • 通期予想は据え置き: 第1四半期の営業利益進捗は遅れているものの、会社側は通期予想の修正は行わず「おおむね計画どおり」としている。
• これらが業績に与える影響の評価
  • ポジティブな影響: 建築請負事業と不動産賃貸事業の好調は、厳しい市場環境下での同社の成長ドライバーとして機能しています。特に、大型木造非住宅分野への注力は、従来の住宅市場の低迷を補完する戦略として評価できます。サイディングプレカットへの投資は、将来的なプレカット事業の競争力強化と収益性改善に繋がる可能性があります。
  • ネガティブな影響: プレカット事業がセグメント損失に転じたことは、原材料高や人件費増、減価償却費増といったコスト要因が強く影響しています。また、長期借入金の増加に伴う支払利息の増加も利益を圧迫しています。会社は通期予想を据え置いていますが、第1四半期の利益進捗が遅れているため、今後のプレカット事業の採算改善とコスト管理が通期達成の重要な鍵となります。

16. 総評

シー・エス・ランバーは、木材プレカット加工を主軸としつつ、建築請負や不動産賃貸へと事業を多角化している企業です。国内の新設住宅着工戸数が減少する厳しい市場環境下で、建築請負事業と不動産賃貸事業が成長を牽引しています。特に、大型木造非住宅への注力は市場の変化への適応力として評価できます。一方で、主力であるプレカット事業の採算が悪化し、直近四半期ではセグメント損失に転じたことは大きな課題です。積極的な投資（サイディングプレカット）は将来の成長に向けた戦略ですが、短期的には利益を圧迫する要因となっています。財務面では自己資本比率は安定しているものの、借入金の増加と流動比率の低さが気になります。株価はPER基準で割安感がありますが、PBR基準ではほぼ適正水準であり、市場は現状の利益減少傾向や先行投資による短期的な利益圧迫を織り込んでいる可能性があります。

• 注目点: 建築請負事業と不動産賃貸事業の堅調な成長が継続するか。サイディングプレカットへの投資が期待通りの収益貢献をもたらし、プレカット事業の採算が改善するか。
• 懸念点: 新設住宅着工の低迷、原材料・労務・物流コストの高止まり、金利上昇による借入コスト増が続く可能性。第1四半期での利益進捗の遅れが通期達成に与える影響。流動比率が低いことによる短期的な資金繰りの変動。

強み・弱み・機会・脅威 (SWOT分析)

• 強み (Strengths)
  • 1都4県を地盤とするプレカット木材加工大手としての地位。
  • プレカット、建築請負、不動産賃貸の多角的な事業ポートフォリオ。
  • 大型木造非住宅の請負や材工一体化による高い技術力と提案力。
  • 不動産賃貸事業による安定的な収益基盤。
  • 自己資本比率40%超の比較的安定した財務基盤。
  • 配当利回り2.51%は魅力的。
• 弱み (Weaknesses)
  • プレカット事業の採算悪化とセグメント損失転落。
  • 売上高、粗利益、営業利益、純利益の過去数年にわたる減少傾向。
  • 借入金増加と支払利息負担の増加。
  • 流動比率がベンチマークを下回り、短期的な資金繰りに改善余地。
  • 利益進捗が通期予想に対して遅れている。
  • 市場からの関心度が低く、流動性が低い。
• 機会 (Opportunities)
  • 環境意識の高まりによる、大型木造非住宅向け建築需要の拡大。
  • サイディングプレカット投資による新技術・新サービス展開と競争力向上。
  • 都心部における建築請負事業のさらなる拡大余地。
  • 不動産賃貸物件の追加取得による安定収益の強化。
• 脅威 (Threats)
  • 国内の新設住宅着工戸数の継続的な低迷。
  • 原材料価格、人件費、物流コストのさらなる高騰。
  • 金利上昇による借入コスト増と住宅ローン金利上昇による住宅需要の冷え込み。
  • 新規設備投資が期待通りの効果を生み出さないリスク。
  • 労働力不足。

17. 企業スコア

• 成長性: B
  売上高は直近四半期で増収に転じたものの、中核のプレカット事業の出荷棟数減少や利益率低下があり、全体としての利益成長は鈍化しています。成長に向けた投資は行っていますが、その成果が利益に結びつくまでは時間を要すると見られます。
• 収益性: C
  過去数年で売上高・利益ともに減少傾向にあり、直近四半期では売上総利益率および営業利益率が前年同期比で低下しました。特にプレカット事業がセグメント損失に転落しており、収益構造の課題が顕在化しています。ROEはベンチマークをクリアしていますが、ROAはやや届いていません。
• 財務健全性: B
  自己資本比率41.6%は安定した水準を維持していますが、流動比率1.20は一般的なベンチマークを下回ります。また、長期借入金が増加し、借入金負担が増加傾向にあるため、今後の資金繰り動向には注意が必要です。
• 株価バリュエーション: A
  PER（会社予想）4.96倍は業界平均10.0倍と比較して大幅に割安であり、非常に魅力的な水準です。PBR0.52倍は業界平均0.5倍と概ね同水準です。PERからの割安感は大きいと評価できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,190円

【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価

関連情報

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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
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• SMBC日興証券
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