決算短信：香陵住販（3495）

2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想は修正なし（会社予想は据え置き）。第１四半期は売上高が業績計画との「時期ズレ」で若干未達だが、太陽光発電施設売却に伴う特別利益の計上により四半期純利益は大幅上振れ（上振れ）。
• 業績の方向性：増収（売上高 +5.4%）だが営業利益は減少（△4.2%）。経常利益も減少（△6.4%）している一方、特別利益計上で親会社株主に帰属する四半期純利益は増加（+37.6%）。
• 注目すべき変化：固定資産売却益（410,601千円）計上により税引前利益・当期純利益が大きく押し上げられた点（前年同期の196,899千円→410,601千円）。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上高10,822百万円、営業利益1,065百万円、当期純利益987百万円）を据え置き。Q2に大型物件「レーガベーネ東上野」の売却が売上計上される見込みで通期達成は可能との見立て。
• 投資家への示唆：第１四半期の純利益の増加は一過性の特別利益が主因のため、持続的な収益力（営業利益の回復や流通部門の利益率改善）に注目する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：香陵住販株式会社
  • 主要事業分野：不動産流通事業（自社企画・投資用不動産の販売、売買仲介、賃貸仲介等）、不動産管理事業（賃貸管理、駐車場運営、太陽光売電等）
  • 代表者名：代表取締役社長 金子 哲広
• 報告概要:
  • 提出日：2025年2月13日
  • 対象会計期間：2025年9月期 第1四半期連結累計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
• セグメント:
  • 不動産流通事業：自社企画物件販売、売買仲介、賃貸仲介等
  • 不動産管理事業：賃貸管理（戸数・駐車場）、コインパーキング運営、太陽光売電等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：2,753,700株（2025年9月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2,751,136株
  • 時価総額：–（株価情報の記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：無（補足資料作成も無）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第１四半期実績と通期会社予想による進捗率を代替指標として記載）
  • 売上高：3,322,212千円（前年同期比 +5.4%）。通期予想10,822,000千円に対する進捗率 30.7%（やや早い進捗）。
  • 営業利益：343,307千円（前年同期比 △4.2%）。通期予想1,065,000千円に対する進捗率 32.2%（進捗は概ね順調だが前年同期比は減少）。
  • 純利益（親会社株主帰属）：514,795千円（前年同期比 +37.6%）。通期予想987,000千円に対する進捗率 52.2%（特別利益計上で大幅に進捗）。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」売却に伴う固定資産売却益410,601千円を計上（特別利益）。これが当期純利益を押し上げ。
  • 下振れ要因：不動産売上高は売却時期のズレによりQ1で若干計画を下回ったこと（ただしQ2に大型物件の売却が予定）。
  • 営業利益減少の主因：売上原価の増加および販売費及び一般管理費の増加で営業利益率が悪化。
• 通期への影響：
  • 会社は通期業績予想を修正していない。Q2に「レーガベーネ東上野」の売却が計上されるため、通期見通しの達成可能性は高いと会社は判断。ただし営業利益の持続的改善が鍵。

財務指標

• 財務諸表の要点（千円）
  • 売上高：3,322,212（+5.4%）
  • 営業利益：343,307（△4.2%）
  • 経常利益：336,479（△6.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：514,795（+37.6%）
  • 総資産：15,843,073（前期末16,414,215、△3.48%）
  • 純資産：5,733,785（前期末5,263,801、+8.93%）
  • 自己資本比率：36.2%（前期32.0%）※目安：40%以上で安定 → 36.2%（やや改善も目安未達）
  • 現金及び預金：2,671,533（+470,176）
  • 仕掛販売用不動産：3,589,003（△752,491）
  • 長期借入金：3,811,278（△981,081）／短期借入金：1,603,233（+399,233）
• 収益性（金額・前年同期比）
  • 売上高：3,322,212千円（+5.4%、+169,393千円）
  • 営業利益：343,307千円（△4.2%、△15,172千円）
  • 営業利益率：10.33%（343,307 ÷ 3,322,212）
  • 経常利益：336,479千円（△6.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：514,795千円（+37.6%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：187.12円（前年137.86円）
• 進捗率分析（第1Q／通期予想）
  • 売上高進捗率：30.7%（通常四半期は概ね25%が目安→やや進捗良好）
  • 営業利益進捗率：32.2%（比較的順調）
  • 純利益進捗率：52.2%（特別利益の計上で偏った進捗）
  • 過去同期間との比較：売上は増加だが営業利益は減少、純利益は特別要因で大幅増。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：36.2%（改善。目安40%に近づくが若干低い）
  • 負債合計：10,109,288千円（前期11,150,413千円、△9.3%）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：10,932,714 / 5,003,833 = 約218.4%（良好）
  • 負債/純資産比（負債÷純資産）：約1.76倍（176%）
• 効率性
• セグメント別（主な数値）
  • 不動産流通事業：売上高 2,683,801千円（+5.2%）、セグメント利益 321,278千円（△8.7%）。売上構成比：約80.8%。
  • 不動産管理事業：売上高 643,966千円（+5.9%）、セグメント利益 210,690千円（+9.9%）。売上構成比：約19.4%。
• 財務の解説
  • 流動資産は仕掛販売用不動産が減少したため減少したが、現金預金は増加。固定資産は太陽光発電施設売却により減少。短期借入は増加したが長期借入が大きく減少し、負債構成は期間短縮（短期比率上昇）傾向。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2024年9月期（実績）：中間 23.00円、期末 25.00円、年間合計 48.00円
  • 2025年9月期（予想）：中間 27.00円（増配修正）、期末 27.00円、年間合計 54.00円
  • 直近に中間配当予想の増配修正あり（2025年2月13日公表）
• 配当性向（予想）：通期当期純利益予想987,000千円、発行済株式数ベースでEPS361.49円 → 配当54円／EPS361.49 = 約14.9%（目安：低～中程度の還元）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため計算不可）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：増配実施。自社株買いの記載なし。

セグメント別情報

• 不動産流通事業
  • 売上高：2,683,801千円（+5.2%）、セグメント利益：321,278千円（△8.7%）
  • 概要・要因：自社企画投資用不動産（レーガベーネ中根A/B・高野・中荒川沖等）の販売、土地・戸建・中型投資用不動産の売却が寄与。だが利益は前年を下回る（販売採算やコスト要因の影響）。
  • 今後：大型物件「レーガベーネ東上野」の売却はQ2計上予定で売上に寄与。
• 不動産管理事業
  • 売上高：643,966千円（+5.9%）、セグメント利益：210,690千円（+9.9%）
  • 概要・要因：賃貸管理戸数23,888戸、駐車場9,525台と安定基盤。コインパーキング台数1,545台で稼働率が計画を上回り好調。太陽光事業は売却により前年実績を下回った。
  • 今後：賃貸管理基盤と駐車場事業の稼働維持が収益安定につながる。

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：
  • 賃貸管理戸数：23,888戸（安定的な収益基盤）
  • 駐車場台数：9,525台
  • コインパーキング運営台数：1,545台

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 住宅着工戸数は7か月連続減少の月もあり（2024年11月は前年同月比△1.8%）。分譲住宅は7か月連続減少で不動産市況には地域・用途別の差がある。
  • 金利高・物価上昇・住宅ローンの先高観が消費者心理に影響。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは開示なし → 相対的評価は–。ただし賃貸管理戸数や自社企画物件販売は会社の強み。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2025年9月期）：売上高 10,822百万円（+7.8%）、営業利益 1,065百万円（+6.4%）、経常利益 1,017百万円（+3.9%）、当期純利益 987百万円（+36.8%）
  • 通期予想修正：無し（会社は据え置き）
  • 会社予想の前提：主要な前提（為替・原油等）の明示は特になし。売却時期など事業スケジュールに依存。
• 予想の信頼性：第1Qは特別利益の影響で純利益進捗が高い。通期の営業利益ベースの達成には売上時期（不動産販売のタイミング）と営業利益率の維持が重要。
• リスク要因：
  • 不動産販売の「時期ズレ」による業績変動（売上計上タイミング）
  • 金利上昇や住宅ローン動向、消費者心理の悪化
  • 原材料・建築コスト、地域別不動産市況の悪化
  • 大型物件の売却遅延や買主側の支払条件変更

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首から適用。なお当第1四半期連結財務諸表への影響は無しと開示。
• 四半期特有の会計処理：税金費用は期中の見積実効税率に基づき按分して計算。
• 添付書類に対する公認会計士等のレビュー：無
• その他重要事象：第1Qにおける太陽光発電施設売却に伴う特別利益（410,601千円）。大型物件「レーガベーネ東上野」の売却は2025年1月23日に完了しQ2で売上計上予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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