令和8年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性: 増収増益(前年同期比:売上 +46.4%、経常利益 +108.7%、親会社株主に帰属する中間純利益 +114.2%)。営業損失から黒字転換(前年中間は営業損失7.1百万円 → 当中間営業利益12.7百万円)。
- 注目すべき変化: 不動産事業で販売用不動産売却等により売上・セグメント利益が大幅増加(売上79.2百万円、前年比 +446.1%;セグメント利益30.8百万円、前年比 +386.7%)。また、持分法による投資利益(持分法損益)が大きく寄与(74.3百万円)。
- 今後の見通し: 会社は通期予想を修正しておらず「変更なし」と発表。ただし中間時点で通期目標を既に上回る実績が出ているため、業績の上振れ余地は高いが、会社は慎重に対応する姿勢。
- 投資家への示唆: 当中間の黒字化・純利益増加は、不動産売却と持分法利益に依存する側面が大きい。営業キャッシュ・フローは依然マイナスであり(中間累計:△8.3百万円)、収益の持続性とキャッシュ創出力(特に本業の継続的収益化)が今後の注目点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 夢みつけ隊株式会社(証券コード 2673)
- 主要事業分野: 通販小売事業(カタログ等)、不動産事業(販売用不動産売却・賃貸)、介護事業(デイサービス等)
- 代表者名: 代表取締役 佐々木 ベジ
- URL: http://www.steilar.com/company/
- 報告概要:
- 提出日: 令和7年11月14日
- 対象会計期間: 令和7年4月1日~令和7年9月30日(令和8年3月期第2四半期 中間連結)
- 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
- セグメント:
- 通販小売事業: 通販カタログ発行・商品販売
- 不動産事業: 販売用不動産の売却、所有不動産の賃貸
- 介護事業: 介護施設運営、デイサービス
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 10,458,000株(自己株式含む)
- 期中平均株式数(中間): 10,116,700株
- 期末自己株式数: 341,300株
- 時価総額: –(記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表: 本資料が中間決算短信(提出済)
- 株主総会/IRイベント: –(記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想は通期ベース。達成率は中間累計実績 ÷ 通期予想)
- 売上高: 179百万円 / 280百万円 → 63.9%(進捗は良好)
- 営業利益: 12.7百万円 / 10百万円 → 127.1%(通期予想を上回る)
- 経常利益: 82.1百万円 / 60百万円 → 136.8%(大幅上振れ)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 83.4百万円 / 60百万円 → 139.1%(大幅上振れ)
- サプライズの要因:
- 不動産事業における販売用不動産売却および賃貸収入の増加
- 関連会社の業績反映による持分法による投資利益(74.3百万円)が大幅に増加し経常利益・当期純利益を押し上げ
- 通販事業は売上減だが経費削減で一定の利益は確保
- 通期への影響:
- 中間で通期予想を既に上回る項目があるが、会社は現時点で業績予想の修正を行っていない。継続的な持分法利益や不動産売却の有無が通期達成・上振れの鍵。
財務指標
- 財政状態(中間期末: 令和7年9月30日、百万円単位)
- 総資産: 3,485百万円(前期末 3,298百万円)
- 純資産: 2,657百万円(前期末 2,425百万円)
- 自己資本比率: 76.3%(安定水準。前期末 73.5%)
- 損益(中間累計、百万円)
- 売上高: 179百万円(179,498千円)、前年同期比 +46.4%(前中間 122百万円)
- 営業利益: 12.7百万円(12,710千円)、前年同期は営業損失7.1百万円 → 黒字化
- 経常利益: 82.1百万円(82,061千円)、前年同期比 +108.7%
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 83.4百万円(83,448千円)、前年同期比 +114.2%
- 1株当たり中間純利益(EPS): 8.25円(前年同期 3.85円)
- キャッシュ・フロー(中間累計、千円)
- 営業活動CF: △8,275千円(前年同期 △22,832千円、改善したが依然マイナス)
- 投資活動CF: +4,608千円(定期預金払戻等)
- 財務活動CF: △4,629千円(短期借入金純増減は前年より減少)
- 現金及び現金同等物期末残高: 24,909千円(前中間 34,498千円)
- 進捗率分析(中間→通期予想に対する進捗)
- 売上高進捗率: 63.9%(通常より上振れ)
- 営業利益進捗率: 127.1%(通期目標を既に達成)
- 純利益進捗率: 139.1%(同上)
- 過去同期間との比較: 売上・利益とも前年同期より大幅改善
- 財務安全性
- 自己資本比率 76.3%(安定水準)
- 総負債合計 827.5百万円、負債比率(負債/純資産) ≒ 31%(低水準)
- 流動比率 ≒ 738,841千 / 473,991千 = 156%(流動性は良好)
- 効率性
- 売上高営業利益率 ≒ 12.7 / 179 = 7.1%(本業ベースの営業利益率は中小規模で改善傾向)
- ただし経常利益は持分法利益等の影響で大きく上昇している点に留意
- セグメント別(中間累計、百万円)
- 通販小売事業: 売上 70.1百万円(前年 79.2百万円、△11.4%)、セグメント利益 10.3百万円(前年 14.5百万円、△28.7%)
- 不動産事業: 売上 79.2百万円(前年 14.5百万円、+446.1%)、セグメント利益 30.8百万円(前年 6.3百万円、+386.7%)
- 介護事業: 売上 30.1百万円(前年 28.9百万円、+4.0%)、セグメント損失 △0.7百万円(前年 △1.7百万円、改善)
- 財務の解説:
- 中間の収益改善は不動産売却と持分法利益が主因で、営業CFは改善したもののマイナスが継続。自己資本比率は高く財務は比較的安定しているが、本業のキャッシュ創出力の改善が必要。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円(7年3月期・8年3月期とも)
- 期末配当(予想): 0.00円(通期合計 0.00円予定)
- 配当利回り: –(株価情報なし)
- 配当性向: –(通期予想に対する配当性向 0%)
- 特別配当/自社株買い: なし(記載なし)
- 株主還元方針: –(記載なし)
セグメント別情報
- 各セグメントの状況(中間累計)
- 通販小売: カタログ種類の絞り込み等で経費削減を推進。売上は減少したが利益確保を目指す施策を継続。
- 不動産: 販売用不動産売却による一時的な売上・利益増が主要因。賃貸収入などの安定的収益化と固定費削減を進める。
- 介護: 利用者数増加のための営業強化で売上微増、セグメント損失は縮小。
- 前年同期比較: 不動産が主因で全体の増収増益を牽引
- セグメント戦略: 各事業で固定費削減・営業強化を掲げ、特に通販は発行回数増で収益安定化、不動産は物件売却と固定費圧縮、介護は利用者増加施策
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 公表済の中期計画に対する進捗は資料上明示なし(KPI等の数値目標は –)
- KPI達成状況: –(具体KPIの記載なし)
競合状況や市場動向
- 競合比較: 同業他社との比較データは記載なし(–)
- 市場動向: 国内景気は緩やかな回復だが物価上昇や地政学リスクで不透明性あり(会社コメント)。同社は財務体質強化を継続。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 令和7年5月20日公表の通期予想から修正なし(会社は必要が生じれば速やかに開示すると明記)
- 次期予想: –(記載なし)
- 会社予想の前提条件: –(為替等の具体前提は記載なし)
- 予想の信頼性: 中間実績は通期予想を上回っているが、主に不動産売却と持分法利益の一時要因に依存している点に留意。会社は慎重姿勢で予想未修正。
- リスク要因:
- 不動産売却や持分法利益の有無により業績変動が大きいこと
- 営業キャッシュ・フローが引き続きマイナスである点(資金繰りリスク)
- マクロリスク(物価上昇、通商政策、地政学的リスク)
重要な注記
- 会計方針等: 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示の主要な記載なし(会計基準等の改正に伴う変更はあり得るが、特記なし)
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし
- 継続企業の前提: 直近期及び当中間で営業損失とマイナスの営業CFを計上しており「継続企業の前提に関する重要な疑義」が存在していたが、会社は資産担保による金融機関からの資金調達や代表者関連会社からの借入可能性などの措置を示し、「重要な不確実性は認められない」と判断している(注記あり)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2673 |
| 企業名 | 夢みつけ隊 |
| URL | http://www.steilar.com/company/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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