決算短信：ミネベアミツミ（6479）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想を上方修正（前回レンジの上限から更に上乗せ）。四半期実績は会社修正後の通期予想に対して概ね想定沿い（市場予想との比較は情報なしのため省略）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高ほぼ横ばい：＋0.0％、親会社帰属中間利益は＋14.0％）。営業利益は前年同期比△5.1％の減益。
• 注目すべき変化：金融費用が大幅減少（12,729→6,007百万円）し、税引前利益が前年同期比＋12.1％と改善。セグメントではプレシジョンとモーター関連は増収、セミコンダクタは減収減益、アクセスは売上減だが営業増益。
• 今後の見通し：会社は通期予想を上方修正（売上高：1,550,000→前回範囲上限比＋30,000～50,000、営業利益：100,000百万円、親会社帰属当期利益：71,000百万円）。中間実績の進捗率は売上で約50%・営業利益で約44%・当期利益で約40%のため、現時点では通期達成可能性は高いと見られる（前提変動リスクあり）。
• 投資家への示唆：財務基盤は安定（自己資本比率46.3%、流動比率約176%）だが、短期借入等で負債は増加。金融費用削減と為替等の包括利益寄与が利益改善に効いている点を注視。市況（米国相互関税・中国需要・自動車生産）と為替・原材料の動向が今後の鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ミネベアミツミ株式会社
  • 主要事業分野：精密機械部品（ボールベアリング等）、小型モーター・電子機器・光学部品、半導体・光デバイス、車載・産業機器部品など（4報告セグメントで展開）
  • 代表者名：代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会資料：作成・開催（アナリスト向け）
• セグメント:
  • プレシジョンテクノロジーズ事業：ボールベアリング等（データセンター、航空機向け等）
  • モーター・ライティング＆センシング事業：小型モーター、電子デバイス、ファン等
  • セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業：半導体・光デバイス等
  • アクセスソリューションズ事業：自動車部品（キーセット等）、産業機器部品
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：427,080,606株（変化なし）
  • 期中平均株式数（中間期）：401,589,503株
  • 自己株式数（中間期末）：25,484,538株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月28日
  • 決算説明会資料公開：2025年11月6日（当社サイト）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想(B)に対する中間累計達成率）
  • 売上高：中間 778,314 百万円 ／ 通期予想 1,550,000 百万円 → 達成率 50.2%
  • 営業利益：中間 44,387 百万円 ／ 通期予想 100,000 百万円 → 達成率 44.4%
  • 親会社に帰属する当期利益：中間 28,585 百万円 ／ 通期予想 71,000 百万円 → 達成率 40.3%
• サプライズの要因：
  • プラス要因：金融費用の大幅減（12,729→6,007百万円）により税引前利益が改善。その他包括利益（為替換算差額）が大幅プラス（前年同期はマイナス）で中間包括利益が拡大（50,900百万円、＋138.5%）。
  • マイナス要因：販売費及び一般管理費の増加（92,778百万円）やセミコンダクタ事業の光デバイス販売減が営業利益を押し下げ。
• 通期への影響：会社は既に通期予想を上方修正（売上高・営業利益・当期利益を増額）。中間の進捗率や財務状況を踏まえると、現時点で通期予想達成は現実的だが、外部環境（米国相互関税、対米輸出、中国内需、自動車需要）によるリスクあり。※予想は前提に基づく見込みであり確約ではない。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：1,694,206 百万円（前期末 1,584,814 百万円、＋109,392 百万円）
  • 負債合計：898,939 百万円（前期末 830,189 百万円、＋68,750 百万円）
  • 資本合計：795,267 百万円（前期末 754,625 百万円、＋40,642 百万円）
  • 現金及び現金同等物：221,998 百万円（前期末 214,256 百万円、＋7,742 百万円）
• 収益性（中間期、対前年同期）
  • 売上高：778,314 百万円（前年同期 778,237 百万円、＋0.0% / +77 百万円）
  • 営業利益：44,387 百万円（前年同期 46,788 百万円、△5.1% / △2,401 百万円）
  • 営業利益率：5.71%（前年同期 6.01%、△0.30pt） — 減少は注意点
  • 税引前利益：40,370 百万円（前年同期 36,004 百万円、＋12.1% / ＋4,366 百万円）
  • 親会社帰属中間利益：28,585 百万円（前年同期 25,073 百万円、＋14.0% / ＋3,512 百万円）
  • 1株当たり利益（EPS・中間）：71.18 円（前年同期 62.05 円、＋14.7%）
• 進捗率分析（通期予想 B に対する中間累計）
  • 売上高進捗率：約50.2%（通常ペース ≒50%）
  • 営業利益進捗率：約44.4%（やや遅れ）
  • 純利益進捗率：約40.3%（やや遅れ）
  • 過去同期間との比較：売上はほぼ前年並み、営業利益率は若干低下しているが、為替等の包括利益で総合的には改善
• 財務の安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：46.3%（安定水準）
  • 負債比率（負債／資本）：898,939 / 795,267 ≒ 113%（負債はやや高めだが許容範囲）
  • 流動比率：流動資産 987,447 / 流動負債 559,663 ≒ 176.5%（良好）
• 効率性：総資産増加に伴い総資産回転率等の詳細数値は省略（原資料に個別指標なし）
• セグメント別貢献（中間期、前期比）
  • プレシジョンテクノロジーズ：売上 133,227 百万円（＋4.4%）、営業利益 28,685 百万円（＋3.6%） — 主力で堅調
  • モーター・ライティング＆センシング：売上 218,255 百万円（＋1.7%）、営業利益 12,392 百万円（△3.8%） — ファンモーター増だがコスト影響
  • セミコンダクタ＆エレクトロニクス：売上 267,250 百万円（△1.3%）、営業利益 9,645 百万円（△17.3%） — 光デバイス減が響く
  • アクセスソリューションズ：売上 157,767 百万円（△3.5%）、営業利益 7,146 百万円（＋9.4%） — 自動車生産減少下で増益
  • その他：売上 1,815 百万円（＋7.0%）、営業損失 880 百万円（損失拡大）
• 財務の解説：営業CFは前年同期比で減少（22,342百万円←53,910百万円）している一方、投資キャッシュアウトは縮小（▲37,216←▲82,460百万円）。財務活動による収入も減少しつつ現金残高は増加。

配当

• 中間配当：25円（実施）
• 期末配当（予想）：25円（予定、直近予想から修正あり）
• 年間配当予想：50円（会社予想）
• 配当性向：期末は「連結配当性向30%程度を目処に決定」との注記あり（中期的には業績連動で配当政策）
• 特別配当・自社株買い：特別配当や自社株買いの明示はなし（自己株式取得は期中ごく僅か）
• 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）

セグメント別情報（要点の再掲）

• プレシジョンテクノロジーズ：データセンター向けサーバー、航空機需要で増収増益。セグメント最大の利益貢献。
• モーター・ライティング＆センシング：ファンモーターが牽引して増収だが販管費等で営業減益。
• セミコンダクタ＆エレクトロニクス：光デバイスの販売減が主因で減収減益、利益回復のため製品構成やコスト対策が課題。
• アクセスソリューションズ：自動車向け売上減少も原価改善等で営業増益。
• 戦略：高付加価値製品開発／コスト削減／ポートフォリオ改革を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する明示的な進捗数値は資料に限定的記載（目標やKPIは別資料参照）。資料中は「高収益コア事業比重の増加、ポートフォリオ改革、実効性の高いM&A」を継続方針としている。
• KPI達成状況：–（該当の具体KPI数値は本短信に記載なし）

競合状況や市場動向

• 競合比較：–（同業他社の具体比較データは本資料に記載なし）
• 市場動向（会社の言及）
  • 米国相互関税の影響で対米輸出の不確実性が増大
  • 中国は内需減速・不動産低迷で需要に不確実性
  • 東南アジアはインバウンド等で堅調
  • 自動車生産の減少がアクセス事業に影響

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（修正後）：売上高 1,550,000 百万円（前回上限比上乗せ）、営業利益 100,000 百万円、親会社帰属当期利益 71,000 百万円（修正あり）
  • 予想の前提条件や詳細は決算説明資料の「経営成績等の概況（3）」参照（為替・原材料等の具体前提は別添）
• 予想の信頼性：中間期の進捗は概ね順調だが、外部環境の不確実性（関税・需要変動等）を注視する必要あり。会社は保守的/現実的な修正を行っていると読み取れる。
• リスク要因：米国相互関税の推移、主要顧客需要（データセンター、半導体、車載）の変動、為替変動、原材料価格上昇、政策・規制変化。

重要な注記

• 会計方針：IAS第21号（外国為替）改訂の適用などIFRSに関する会計方針の変更があり、影響は軽微と記載。
• その他：
  • 本中間短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
  • 前連結会計年度における企業結合に係る暫定的会計処理の確定を反映している旨の注記あり。
  • 直近の配当予想・業績予想について修正あり（資料中に詳細記載）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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