決算短信：日産自動車（7201）

2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社業績予想（通期）は未修正。市場予想は不明（–）。中間実績は会社が示す通期予想に対して売上高進捗は約47.7%で概ね想定内だが、営業損失・親会社株主帰属損失が発生（上振れ/下振れの評価は市場予想次第）。
• 業績の方向性：減収・赤字転落（売上高は前年同期比△6.8%、親会社株主に帰属する中間純損失は△221,921百万円）。
• 注目すべき変化：自動車事業で固定資産の減損（70,803百万円）計上、製品保証引当見積りの変更やソフトウェア耐用年数延長により一部改善効果がある一方、為替・米国関税等の影響で営業面は悪化。中間での親会社株主帰属損失が前年同期の19,223百万円→△221,921百万円へ大幅悪化。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高11,700,000百万円、営業利益△275,000百万円）は据え置き。期末に予定する本社のセール・アンド・リースバック（譲渡価額97,000百万円、譲渡益見込約73,905百万円）が特別利益として通期に寄与する見込み。通期達成可能性は資産売却や為替・米国政策等外部要因に左右される。
• 投資家への示唆：短期は自動車事業の構造改革（Re:Nissan）と資産売却によるキャッシュ確保が焦点。自己資本比率は低下（24.8%）しており財務健全性の改善が重要。法的リスク（過去の有価証券報告書関連訴訟）にも留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日産自動車株式会社
  • 主要事業分野：自動車事業（乗用車・商用車・部品等）及び販売金融事業（クレジット、リース等）
  • 代表者名：代表執行役 社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料・決算説明会：有
• セグメント:
  • 自動車事業：乗用車、商用車、海外生産用部品等
  • 販売金融事業：クレジット、リース等（国内外の金融子会社で構成）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,713,998,612株
  • 期末自己株式数：218,259,700株
  • 中間期中平均株式数：3,492,303,781株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
  • 株主総会・IRイベント：–（特記事項なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 売上高：5,578,687百万円（前年同期 5,984,221百万円、△6.8%）
  • 通期予想 11,700,000百万円に対する進捗率：約47.7%（通期の約半分）＝概ね想定内
  • 営業利益：△27,653百万円（前年同期 32,908百万円）
  • 通期予想は営業損失△275,000百万円（据え置き）。中間の営業損失は通期赤字見込みの一部（単純割合で約10%相当の赤字計上。赤字幅の単純比較は限定的）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△221,921百万円（前年同期 19,223百万円）
  • 通期親会社株主帰属の当期純利益は資料で明示なし（―）のため進捗率は算出不能
• サプライズの要因（主な上振れ/下振れ要因）
  • マイナス要因：為替変動、米国関税影響、販売台数の減少（グローバル小売台数は前年同期比7.3%減）、固定資産減損（70,803百万円）、特別損失増加（総額188,658百万円）、特に自動車事業の利益悪化。
  • プラス要因（中間期の調整で損失縮小に寄与）：ソフトウェア耐用年数延長による営業損失の減少（5,651百万円改善）、製品保証引当見積りの変更（営業損失 33,488百万円改善）。
• 通期への影響
  • 現状、通期予想は修正なし。だが中間赤字の大きさ、為替・米関税・需要動向、訴訟リスク等により達成可能性は不確実。なお中間後の重要な後発事象として本社のセール・アンド・リースバック（売却益約73,905百万円）を2026年3月期に特別利益として計上する見込みで、通期業績に大きな影響を与える。

財務指標

• 主要数値（中間：2025年4月1日～9月30日、単位：百万円）
  • 売上高：5,578,687（前年同期 5,984,221、△6.8% / △405,534百万円）
  • 営業利益：△27,653（前年同期 32,908、実額差：△60,561百万円、営業利益率 －0.5%→前期0.5%）
  • 経常利益：△77,930（前年同期 116,057、差：△193,987百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△221,921（前年同期 19,223、差：△241,144百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△63.55円（前年同期 5.24円）
• 財政状態（2025年9月30日）
  • 総資産：19,133,835百万円（前期 19,024,060百万円）
  • 純資産合計：5,165,667百万円（前期 5,445,348百万円）
  • 自己資本（参考）：4,748,230百万円（前期 4,958,244百万円）
  • 自己資本比率：24.8%（前期 26.1%）→ 24.8%（低め：目安40%以上が安定）
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：+10,633百万円（前年同期 △209,442百万円、改善）
  • 投資CF：△515,196百万円（前年同期 △455,430百万円、支出増）
  • 財務CF：+575,859百万円（前年同期 +31,249百万円、社債発行増等）
  • 現預金期末：2,270,499百万円（期首 2,197,513百万円）
  • 自動車事業のフリーキャッシュフロー（中間）：△5,928億円（マイナス592,800百万円）と大幅マイナス
  • 自動車事業ネットキャッシュ（当中間期末）：9,909億円（990,900百万円）で前期末から減少
• 進捗率分析（通期予想との比較）
  • 売上高進捗率：約47.7%（5,578,687 / 11,700,000）
  • 営業利益：通期は△275,000百万円（赤字）で中間は△27,653百万円。単純進捗は約10%の赤字計上に相当するが、赤字の時間配分は季節・特別要因で変動するため解釈に注意。
  • 純利益：通期予想の親会社帰属当期純利益は資料で未提示（―）。進捗率算出不可。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 24.8%（低水準、参考：40%以上安定）
  • 負債合計：13,968,168百万円（長期社債の増加が顕著。社債 2,617,169百万円）
  • 流動負債合計：7,696,313百万円（流動性は一定だが短期返済予定負債多数）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：全体で△0.5%（改善余地あり）。自動車事業は営業損失率悪化（営業損失）。
• セグメント別（中間）
  • 自動車事業：外部売上高 4,975,038百万円、セグメント損失 △201,904百万円（前年同期 △143,015百万円）
  • 販売金融事業：外部売上高 603,649百万円、セグメント利益 148,954百万円（前年同期 149,008百万円）
  • 自動車事業が業績悪化の主因。販売金融は安定的に利益貢献。

配当

• 中間配当：0.00円（2026年3月期中間期）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（直近公表予想からの修正：無）
• 配当利回り：–（配当0のため算出不可）
• 配当性向：–（当期純利益が赤字のため算出不可）
• 株主還元方針：現時点で配当はゼロ、自己株取得は中間では実施なし。資本政策はRe:Nissanに基づく再建優先。

セグメント別情報

• 自動車事業（中間）
  • 売上高：4,975,038百万円（前年同期 5,382,613百万円、減少）
  • セグメント損失：△201,904百万円（前年同期 △143,015百万円、悪化）
  • 主因：販売台数減少、為替・米国関税、固定資産減損（70,803百万円）、特別退職加算金等の増加
  • 今後の見通し：Re:Nissanで収益構造改善を目標。資産売却やコスト削減が進捗要因
• 販売金融事業（中間）
  • 売上高：603,649百万円（横ばい）
  • セグメント利益：148,954百万円（ほぼ前年同期並）
  • 特徴：利益率高く、グループ全体の下支え要因

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「Re:Nissan」：2026年度までに自動車事業の営業利益・フリーキャッシュフロー黒字化を目指すと公表。中間では赤字が残存するが、資産売却で資金確保。整合性は施策（コスト削減、資産最適化）実行に依存。
• KPI達成状況：具体KPIの定量進捗は資料上の明示なし。フリーキャッシュフロー改善が重要課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：グローバル全体需要は前年中間比＋5.4%の4,365万台だが、日産の小売台数は同▲7.3%と低迷。
• 競合比較：同業他社との相対位置付けは資料に明示なし（–）。ただし販売台数・為替・関税等で地域別に差が出ており、北米での高い売上比率を維持する一方、欧州・アジアでの減収が見られる。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期業績予想（2026年3月期）：売上高 11,700,000百万円（△7.4%）、営業利益 △275,000百万円（修正なし）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：―（未提示）
  • 会社側の前提条件：為替・原材料等の前提は資料内詳細なし（※通期予想は現時点の想定を基に算出）
• 予想の信頼性：中間赤字や外部環境の変動、重要な後発事象（本社売却益の計上）により予想値の変動要因が多い。
• リスク要因：
  • 為替変動、米国関税・貿易政策
  • 世界販売台数の地域差（北米依存度など）
  • 部品供給や電子部品構成の変化による保証費用リスク
  • 訴訟リスク（有価証券報告書の虚偽記載に関連する国内外の訴訟）
  • 金利上昇・資本コスト増、長期債務増加

重要な注記

• 会計上の見積り変更：
  • 自社利用ソフトウェアの耐用年数を上限5年→8年に変更（営業損失および税金等調整前損失を5,651百万円改善）
  • 製品保証引当金の見積り方法を変更（営業損失を33,488百万円改善）
• 減損損失：当中間期に自動車事業で主に日本の固定資産に対し70,803百万円の減損を計上
• 重要な後発事象（2025年11月6日決議、信託受益権譲渡契約締結）
  • 本社（グローバル本社）をセール・アンド・リースバックで譲渡（譲渡価額97,000百万円、帳簿価額23,024百万円、譲渡益見込約73,905百万円）。譲渡益は2026年3月期に特別利益として計上見込み。賃貸借期間20年で引き続き本社を使用予定。
• その他開示事項：
  • 元会長らの不正行為関連の社内調査報告に関する開示内容に現時点で変更なし
  • 公正取引委員会からの勧告に基づく対応継続中

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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