決算短信：SWCC（5805）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期ベースで会社側の通期予想に対する修正は無し。第1四半期の実績は「大きなサプライズはなく概ね予想どおり」。市場予想との比較は資料に記載なしのため不明（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+9.2%、営業利益+1.8%、経常利益+6.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益+3.3%）。
• 注目すべき変化：通信・コンポーネンツ事業がTOTOKUの連結効果やAI・半導体向け需要で売上高+27.4%、営業利益+26.2%と大幅拡大。一方、エネルギー・インフラ事業は建設向け需要減とアルミ架空電線撤退の影響で売上高-5.5%、営業利益-7.0%。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上260,000百万円、営業利益24,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円）は据え置き。第1四半期の進捗率は売上23.9%、営業利益20.2%で、通期達成には後半で稼ぐ必要あり。
• 投資家への示唆：第2の成長柱として通信・コンポーネンツの寄与が顕著。エネルギー事業の需給動向（建設工期/電線需要）とTOTOKU統合の収益寄与・のれん償却の動向、並びにキャッシュ水準と資金調達コストを注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ＳＷＣＣ株式会社（SWCC）
  • 主要事業分野：電線・ケーブル等の製造販売（エネルギー・インフラ事業）、通信ケーブルやモビリティ/半導体向け製品等（通信・コンポーネンツ事業）、その他（ネットワークソリューション、物流、リサイクル等）
  • 代表者名：代表取締役 CEO 社長執行役員 小又　哲夫
  • コード番号：5805、上場市場：東証
  • 問合せ先：コーポレート・コミュニケーション部長 松原 玲子 TEL 044-223-0530
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結）／期間は2025年4月1日～2025年6月30日
  • 決算補足資料作成：有、決算説明会：無
• セグメント:
  • エネルギー・インフラ事業：電力インフラ向け製品（SICONEX®等）、建設関連向け電線など
  • 通信・コンポーネンツ事業：通信ケーブル（e-Ribbon®等）、車載・半導体関連製品、（旧電装／産業用デバイスを統合した再編）
  • その他：ネットワークソリューション、物流、リサイクル 等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：30,826,861株
  • 期末自己株式数：1,247,055株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：29,576,032株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第1四半期）公表済
  • 株主総会：–（資料に記載なし）
  • IRイベント：決算説明会は無し。補足資料は作成あり。

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想に対する四半期実績の進捗率）
  • 売上高：62,157百万円。通期260,000百万円に対する進捗率 23.9%（達成率、通期見込みに対して概ね順調だが下期寄与が必要）
  • 営業利益：4,955百万円。通期24,500百万円に対する進捗率 20.2%
  • 純利益（親会社株主に帰属）：3,026百万円。通期15,000百万円に対する進捗率 20.2%
• サプライズの要因：
  • 上振れ寄与：通信・コンポーネンツ事業の大幅増収（TOTOKUグループ化の寄与、AI・半導体・米国データセンター向け等）。
  • 下振れ要因：エネルギー事業での建設向け電線需要減、アルミ架空電線撤退。販売費・一般管理費（SG&A）の増加や償却費（のれん償却含む）増加も営業増益を抑制。
  • 特記事項：期内に固定資産売却益286百万円、貸倒引当金戻入182百万円等の営業外収益寄与あり。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。第1四半期の進捗は売上は概ね順調だが、利益進捗がやや弱く、通期達成には後半での利益改善（エネルギー事業の回復、通信事業の継続寄与、コスト管理）が必要と見られる。
  • 業績予想修正の有無：無し（直近公表予想から修正なし）。

財務指標

• 財務諸表要点（単位：百万円）
  • 売上高（第1四半期累計）：62,157（前年56,943、+9.2%）
  • 売上総利益：10,538（前年8,930）
  • 営業利益：4,955（前年4,867、+1.8%）
  • 経常利益：4,952（前年4,630、+6.9%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,026（前年2,929、+3.3%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：102.32円（前年99.20円）
• 貸借対照表の要点（連結、当第1四半期末2025/6/30）
  • 総資産：186,548（前期末197,707、減少111,159百万円）
  • 流動資産合計：100,256（現金及び預金12,330、受取手形・売掛金・契約資産41,050、棚卸資産34,109）
  • 負債合計：101,578（前期末112,089、減少）
  • 純資産合計：84,969（前期末85,618、わずかに減少）
  • 自己資本比率：44.7%（安定水準。前年2025/3期比 42.3%→改善）
  • DEレシオ（同社記載）：62.2%
  • 流動負債：73,806（短期借入金30,568←前期46,965。短期借入減、長期借入増）
• キャッシュ・資金調達
  • 現金及び預金は19,449→12,330（▲7,119百万円）と減少。四半期キャッシュフロー計算書は未作成だが、運転資本調整等で現金減少。
  • 短期借入金は大幅減少（46,965→30,568）、長期借入金は増加（7,199→20,616）で借入構成を長期化した模様。
• 収益性指標
  • 営業利益率：4,955/62,157 = 約8.0%（前年同期間は約8.5%）→ 若干のマージン低下
  • 総資産回転率（簡易）：売上62,157 / 総資産186,548 ≒ 0.33回
• セグメント別（第1四半期、対前年同四半期増減）
  • エネルギー・インフラ事業：売上 28,810百万円（-5.5%）、営業利益 3,579百万円（-7.0%）
  • 通信・コンポーネンツ事業：売上 31,958百万円（+27.4%）、営業利益 1,433百万円（+26.2%）
  • その他：売上 1,387百万円（+1.1%）、営業利益 74百万円（-71.0%）
• 財務の解説：
  • 売上は通信分野の伸長で増加。だがSG&Aや償却（のれん償却234百万円）等の増加で営業増益幅は限定的。現金残高が減少しており、短期借入の返済や運転資本により流動性に変化が見られるが、自己資本比率は44.7%で安定的。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年3月期：年間配当 136円（第2四半期 50円、期末 86円）
  • 2026年3月期（会社予想）：年間配当 180円（第1四半期末・第3四半期末無し、期中配当（第2四半期）80円、期末100円）
  • 直近公表からの修正：無し
• 配当利回り：–（株価情報が無いため算出不可）
• 配当性向：通期予想の配当性向は資料に明記なしだが、通期純利益予想15,000百万円・発行済株式数から計算すると配当性向の目安は会社発表値参照（資料に明記無し）。
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし（資料内では無）。

セグメント別情報

• エネルギー・インフラ事業：
  • 売上高 28,810百万円（前年同四半期比-5.5%）、営業利益 3,579百万円（-7.0%）
  • 要因：建設関連の電線需要減、原材料・物流コスト増を価格転嫁、SICONEX®など戦略製品の増産投資は奏功
  • 今後：建設市場の人手不足・工期延長の影響が続くか注視
• 通信・コンポーネンツ事業：
  • 売上高 31,958百万円（+27.4%）、営業利益 1,433百万円（+26.2%）
  • 要因：車載向け、米国データセンター向けe-Ribbon®、TOTOKUグループの取得によるAI・半導体向け売上拡大
  • 今後：半導体・AI投資の継続が見込めれば成長継続が期待されるが、需給や国際政策リスクに注意
• その他：
  • 売上高 1,387百万円（+1.1%）、営業利益 74百万円（-71.0%）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に詳細な中期数値目標は無し。セグメント再編（通信・コンポーネンツの強化）で第2の成長柱確立を目標としている。
• KPI達成状況：TOTOKU統合による通信事業拡大は計画どおり寄与している旨の記載。その他のKPIは資料に明記無し。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に無し（–）。
• 市場動向：
  • マクロ要因：米国の関税政策や国際情勢の不確実性、国内建設分野の人手不足が需要に影響。
  • ポジティブ要因：電力インフラの脱炭素関連投資、AI・半導体分野での需要堅調が追い風。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（据え置き）：売上 260,000百万円（+9.3%）、営業利益 24,500百万円（+17.0%）、経常利益 23,500百万円（+108.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 15,000百万円（+31.6%）、1株当たり当期純利益 507.23円
  • 次期予想：資料に記載無し（–）
  • 前提条件：為替や原料価格等の前提は資料に詳細記載無し（–）
• 予想の信頼性：会社は現時点で予想を据え置き。第1四半期の利益進捗がやや鈍いため、今後のセグメント別実績やコスト管理が重要。
• リスク要因：
  • 為替変動、原材料（銅・アルミ等）や物流コストの変動
  • 建設市場の人手不足・工期延長による電線需要低下
  • 米国の関税・貿易政策や国際情勢
  • 事業再編・M&A（TOTOKU）に伴う統合リスク、のれん償却
  • 資金調達コストの上昇やキャッシュフロー圧迫

重要な注記

• 会計方針：会計方針の重要な変更なし。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の四半期按分等）。
• のれんの償却：当第1四半期ののれん償却額は暫定算定（TOTOKUの取得原価配分等が完了していないため）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は開示されていない（当該四半期のCF明細は未作成）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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