決算説明：タクマ（6013）

2026年3月期第2四半期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期時点で通期業績予想は順調に進捗しており、見通しの変更はなし。EPC（受注）とストック型ビジネスの双方で確実に受注が確保できている。人材確保・研究開発・M&Aを継続して推進する（代表取締役社長 濵田州朗）。
• 業績ハイライト: 2026年3月期2Qは増収・減益。売上高70,110百万円（前年同期比＋3.0%：良い）、営業利益4,117百万円（同▲9.5%：悪い）。受注残高は669,389百万円で前年同期比＋16.1%（良い）。通期見通しは据え置き。
• 戦略の方向性: EPC事業（特に一般廃棄物処理プラントの更新・DBO等）を成長ドライバーに、ストック型（長期O&M/DBO）を拡大。脱炭素技術（CO2分離回収等）の研究開発強化、戦略的M&A（IHI汎用ボイラを連結子会社化）による製品/サービス充実。
• 注目材料: ①受注残高の拡大（669,389百万円、前年同期比＋16.1%）／②自己株式取得（第14次中計で3か年合計約180億円、2025年2月分で既に約75億円取得）／③CO2回収の実証（0.5t/日オンサイト実証、6t/日実証設備を2027年度評価開始予定）／④㈱IHI汎用ボイラ連結化に伴う民生熱エネルギーの拡大。
• 一言評価: 受注基盤と資本政策（高配当＋積極的自社株取得）は強み。一方、人件費等固定費の増加で第2四半期は利益が圧迫されており、通期での利益回復の可否が焦点。

基本情報

• 企業概要: 株式会社タクマ（TAKUMA CO., LTD.）
  • 主要事業分野: ごみ処理施設、バイオマス発電、下水処理等のプラントEPC（設計・調達・建設）およびアフターサービス（O&M）
  • 代表者名: 代表取締役社長 濵田 州朗
• 説明者: 代表取締役社長 濵田州朗（発言概要：第2四半期の進捗報告、通期見通し据え置き、中長期の成長方針（EPC拡大・ストック強化・R&D・M&A・株主還元））
• セグメント: 以下4セグメント
  • 環境・エネルギー（国内）: 一般廃棄物処理プラント（EPC・アフター）、エネルギープラント（バイオマス等）、水処理等
  • 環境・エネルギー（海外）: 東南アジア・台湾中心のEPC・アフターサービス
  • 民生熱エネルギー: 汎用ボイラ等の製造・販売・アフターサービス（IHI汎用ボイラを連結子会社化）
  • 設備・システム: 建築設備、半導体関連製品等

業績サマリー

• 主要指標（2026/03期 2Q 実績、前年同期比）
  • 受注高: 161,747百万円（▲0.2%）
  • 受注残高: 669,389百万円（＋16.1%）
  • 売上高: 70,110百万円（＋3.0%：良い）
  • 営業利益: 4,117百万円（▲9.5%：悪い）
  • 営業利益率: 5.9%（▲0.8pt）
  • 経常利益: 4,561百万円（▲9.7%：悪い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 3,822百万円（▲7.1%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: 50.94円（▲1.6%）
• 予想との比較
  • 会社予想（26/03期通期）との関係: 第2四半期時点で「順調に進捗しており、通期見通しの修正なし」と明言。
  • サプライズの有無: 特段の上方/下方修正はなく、サプライズは無し。第2四半期は利益面で想定より弱めだが会社は通期回復を見込む。
• 進捗状況（通期予想に対する進捗率）
  • 売上進捗率: 70,110 / 165,000 = 42.5%（良い：通期の約4割を2Qで確保）
  • 営業利益進捗率: 4,117 / 14,500 = 28.4%（やや遅れ：利益は下期に収益が偏る性格だが注意）
  • 純利益進捗率: 3,822 / 11,700 = 32.7%（やや遅れ）
  • 中期経営計画（第14次中計）に対する達成率: 進捗モニタの公表値は非開示。受注・受注残は増加しており中計受注目標の追い上げ（改訂）には寄与。
  • 過去同時期比較: 売上は前年同期比＋3.0%で改善、営業利益は前年同期比▲9.5%で悪化（コスト増影響）。
• セグメント別状況（26/03期 2Q 前年同期比）
  • 環境・エネルギー（国内）: 受注高 138,566百円（▲4.3%）、売上高 53,116百円（＋0.9%）、営業利益 4,788百円（▲1.0%）。（受注は案件タイミング差、売上はEPC構成変化＋アフター増）
  • 環境・エネルギー（海外）: 受注高 799百円（▲40.2%）、売上高 1,750百円（＋20.4%）、営業損失 約9百万円（案件構成悪化で損失計上）。
  • 民生熱エネルギー: 受注高 18,622百円（＋64.6%：IHI汎用ボイラ連結化寄与）、売上高 11,584百円（＋35.3%）、営業利益 493百円（＋6.6%）。
  • 設備・システム: 受注高 3,985百円（▲17.2%）、売上高 3,825百円（▲32.4%）、営業利益 269百円（▲24.9%）。

業績の背景分析

• 業績概要: 受注は総じて高水準（受注残増）、売上は民生熱（IHI子会社効果）等で増収。営業利益は人件費等固定費の増加や案件構成の変化で減益。海外はメンテ受注減で受注減・一部で損失計上。
• 増減要因:
  • 増収の主因: ㈱IHI汎用ボイラを連結化したことによる民生熱エネルギー部門の売上増、既受注プラントの進捗増（EPC）。（良い）
  • 減益の主因: 人件費や賃上げ等固定費の増加、設備・システムの大型案件反動、海外案件の構成悪化で営業利益減少。（注意/悪い）
• 競争環境: 国内はごみ焼却等の更新・DBO需要が中長期で継続（老朽化による更新需給）、再エネ（バイオマス）市場はFIT/FIP等制度影響で案件構成変動。海外（東南アジア）は市場拡大期待だが競争激化・制度・資金課題あり。
• リスク要因: EPC案件の「受注時期と工事進捗」による業績変動、賃金上昇・人材確保コスト、FIT制度変更等政策リスク、M&A統合コスト、海外市場の制度・資金面の不確実性、為替影響（記載は限定的だが海外比率拡大で注意）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 第14次中期経営計画の柱は（1）EPC事業の拡大と市場ポジション維持、（2）ストック型ビジネス拡大（DBO/O&M）、（3）民生熱・設備分野の強化、（4）海外での実績構築、（5）戦略的M&Aと新規事業創出。経常利益200億円（2031目標）に向けて投資・株主還元の両立を目指す。
• 進行中の施策: 人材採用・賃上げ（2023~24年度 5%以上、2025年度 7%超実施見込み）、採用数拡大、IHI汎用ボイラのPMI実施、自己株取得（第14次中計で合計約180億円枠）。
• セグメント別施策:
  • 環境・エネルギー（国内）: 一般廃棄物処理プラントDBO受注強化、アフターサービス（O&M）拡大、CO2回収等脱炭素技術のR&Dを強化。
  • 環境・エネルギー（海外）: タイ・台湾を中心に現地パートナーと連携し受注拡大、コストダウン・品質差別化。
  • 民生熱エネルギー: IHI汎用ボイラの連結化で製品ラインアップ拡充、2026年4月に日本サーモエナーとの合併予定。
  • 設備・システム: 建築設備・半導体関連での営業・施工力強化。
• 新たな取り組み: CO2分離回収システムの実証（真庭バイオマスで0.5t/日オンサイト実証、24/7-26/6）、6t/日実証設備を2027年度に泉北で評価。政策保有株式の縮減方針（2027年3月に連結純資産比15%未満、2029年3月に10%未満へ）。

将来予測と見通し

• 業績予想（26/03期 通期、期首開示から変更なし）
  • 受注高: 250,000百万円（前期比＋1.5%）
  • 受注残高: 662,752百万円（＋14.7%）
  • 売上高: 165,000百万円（＋9.2%）
  • 営業利益: 14,500百万円（＋7.1%）
  • 経常利益: 15,000百万円（＋6.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,700百万円（＋12.6%）
  • EPS（予想）: 158.00円（＋19.5%）
• 予想の前提条件: 為替前提等の具体数値は明示なし。売上・利益見通しはEPC進捗改善、民生熱（IHI連結効果）、ストック型増加を前提に算出。経営陣は通期見通しに自信（見通し据え置き）を表明。
• 予想修正: 通期予想に修正はなし（第2Q時点）。
• 中長期計画: 第14次中計の目標は3か年合計受注7,063億円、経常利益450億円に上方修正（2025年5月発表）。進捗は受注残・自己株取得等で可視化。
• 予想の信頼性: EPC案件の進捗・契約時期により四半期変動が大きいため、四半期での変動を伴う点は留意。過去の実績では4Q偏重の傾向あり。
• マクロ経済の影響: 再エネ政策（FIT/FIP等）、公投資の動向、賃金上昇、海外現地政策・資金調達環境が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向50%またはDOE（自己資本配当率）4.0%の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標。安定配当＋自己株取得で資本効率向上。
• 配当実績（26/03期予想）: 年間配当 79円（過去最高、期首予想から変更なし）→ 中間39円、期末40円（予想）。（良い）
• 配当性向: 26/03期の配当性向目標は50%基準等に準拠（具体値は業績確定後）。
• その他株主還元: 自己株式取得（第14次中計3か年合計約180億円）。2024/5取締役会分（上限40億）で2,463,200株取得し消却済、2025/2取締役会分（上限100億）で2025年10月末時点までに3,851,200株（約75億円）取得中。

製品やサービス

• 製品: 焼却炉・発電機などごみ処理・バイオマス発電プラント、汎用ボイラ（IHI汎用ボイラ）、下水汚泥焼却発電システム（階段炉）等。
• サービス: O&M（長期運営・メンテナンス）、電力の地産地消サービス、需給管理・環境価値取引等。提供エリアは国内が主、東南アジア・台湾等海外展開。
• 協業・提携: 泉北環境整備施設組合、㈱ユニバーサルエネルギー研究所等とCO2回収の共同実証予定。各地の地域エネルギー事業や既存企業との提携多数（スライド事例参照）。
• 成長ドライバー: ごみ焼却施設の更新・DBO需要（老朽化率70%超）、中小型バイオマス発電需要、ストック型（O&M/DBO）拡大、CO2回収技術等の脱炭素ソリューション。

Q&Aハイライト

• 説明資料にQ&Aの詳細記載なし → 注記: Q&Aセッションの内容は資料に含まれていないため要確認。
• 経営陣の姿勢: 通期見通し据え置きで現状の進捗に自信を示す一方、R&D・人材・M&A等の投資を継続していく姿勢を強調。
• 未回答事項: 将来の案件別利益率の見通しや、海外事業の具体的黒字化時期の詳細等は資料では限定的（＝–）。
• ポジティブ要因
  • 受注残の拡大（669,389百万円、前年同期比＋16.1%）で将来売上の源泉が強い（良い）。
  • 自己株式取得＋高配当（79円予定）で株主還元積極化（良い）。
  • IHI汎用ボイラの連結効果で民生熱分野の売上拡大（良い）。
  • 脱炭素技術（CO2回収）の実証推進で将来の差別化要素を育成中（中長期の成長ドライバー）。
• ネガティブ要因
  • 第2Qは人件費等の固定費増で営業利益が落ち込む（▲9.5%）—利益率改善は課題（注意）。
  • 短期はEPC案件の契約時期・工事進捗により業績の変動が大きい（注意）。
  • 海外事業はメンテ受注減や競争で受注・収益が不安定（注意）。
• 不確実性
  • FIT制度等外部政策の変更、不確実な海外制度・資金環境、M&Aの統合コストおよび人材採用・定着の成否。
• 注目すべきカタリスト
  • 受注残の引き渡し進捗（4Q偏重の傾向）／自己株取得の完了状況（2026期内の取得進捗）／CO2回収の実証評価結果（2026-2027年度）／IHI汎用ボイラと日本サーモエナーの合併（予定2026/4/1）のPMI進捗。

重要な注記

• 会計方針: 特記事項なし（資料では特段の会計方針変更は示されていない）。
• リスク要因: EPC案件の工事進捗による業績変動、政策・制度の変更、為替・資金調達、M&A統合リスク、人件費上昇等。
• その他: 本資料中の業績見通しは当社が現時点で入手可能な合理的な前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なり得る旨の免責記載あり。

（注）資料中に未記載・不明な項目は「–」としています。また、本サマリーは提供資料に基づく情報整理であり、投資助言を行うものではありません。

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